まだ国ではこの無償化は進んでいません。ただ、自治体はもう先行して無償化をしているわけですよね。ということは、自治体、各自治体はその無償化の目的、意義というものはもう明確に出していると思うんですが、各自治体が出している無償化の意義、目的を文科省はどのように把握されているでしょうか。
ということは、子育て支援という目的が今後学校給食法の中へ入ってくる可能性があると。そうすると、一番大きな論点としましては、子育てであれば児童生徒間の公平性をどうしていくのか。具体的には、給食を食べれないアレルギーの子供に対してどうするのか、不登校で学校に行けていない子供に対してどう公平性を担保していくのか、こういったことが議論になると思いますけれども、この点に関しては、今後無償化を考えるに当たって制度設計、大丈夫なんでしょうか。文科省の御意見を。
是非、委員会の中でしっかり議論しながら、この制度設計、皆さんと一緒に検討していくべきだと私は考えております。 国と地方の役割分担とありますけれども、仮に無償化、どの範囲か分かりませんけれどもした場合に、その地域、自治体によってはもう先行して無償化をしているところ、例えば有機の食材を使っている、地産地消をしっかりやっている、そういうその特色のある給食を教育の売りにしている、そういう自治体もあると思うんですが、制度設計として、ベースは国が出し、それに上乗せを自治体ができる、そういう制度設計というのは可能なんでしょうか。
可能性として、何というんでしょうか、そういう選択肢があるのかどうかということでお伺いしているんですけれども、そのベース、なぜこんなことを聞くかというと、先行している青森県の事例を少し調べさせていただくと、青森県の場合は、何かこうベースがあって上乗せは難しいような制度設計をしていると、それはそれぞれの自治体の判断なんだろうけれども、それはそういう選択をすることについても一定のこの根拠があるというふうには考えておりますが、国としてやる場合に、もう一律にするのか、せざるを得ないそういう制度上の制約があるのかないのか、それとも国としてはベースをしながら自治体の上乗せが可能なのか、そのそういう制度設計が可能なのかどうかということを教えていただ
是非、材料を提供していただいて、我々がその情報の中でより良い政策を選択できるようにお力添えいただければと思います。 最後に、この右下にありますが、この学校給食を無償化することは少子化に対して効果がどれくらいあるのか、これが効果的な少子化対策なのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思うんですが、この点に対して文科省は何かデータ等を持っておられますでしょうか、どのように判断されるでしょうか。
時間になりましたから終わりますが、是非この自治体の、先行自治体の実施による検証といったものはデータとして集めていただければと思います。よろしくお願いします。 以上、終わります。
日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。 私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。 来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる社会づくりをすることが真の目的で
おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、限られた時間ですけれども、二つ、高校改革と給食の無償化について、時間のある限り御質問させていただきたいと思います。 まず、資料の一を御覧ください。 こちらは、文科省のホームページの学制百二十年史、高等学校教育の改革というページの一部分を抜粋させていただいて左側にまとめさせていただき、そして右側等は金子事務所の方で作成させていただいた過去の高等学校改革との比較という資料でございます。 この文科省のホームページ、高等学校教育の改革という資料ですけれども、高校生がこの戦後どのような推移をしてきたか、そして高校教育をどのように考えていくか、そのことを非常にコンパクトに
ありがとうございます。 私も、一定の影響を及ぼしたというのは、確かにそういう評価が適切なのかなというふうに考えていますが、これがホームページに書いてあるように、多くの都道府県において具現化されというのはちょっと言い過ぎなのではないか。具現化された事例もありますけれども、数としては点でしかない、そのような高校は百校あるかないか、もっと少ないかもしれない。高校の数は約五千ですから、百、たとえこういった高校があったとしても点でしかないということは改めてお伝えさせていただきたい。 そして、なぜ今回のこの提案、この昭和五十四年のところに振り返ったかというと、これ、実は、現在の我々、それから約四十年たった我々にとっても非常に示唆のある高
確かに制度としては単位制なんですよね。でも、私も、自分、もう古い話ですけれども、高校時代に、高校が単位制であって、自分で教科を選択してカリキュラムを作れるなんてことは一度も聞いたことなく、大人になって高校の教員になって初めてこれを知ったというのが現実です。 制度があっても、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修させるという文化が定着していなければ、これ飾り物の制度であって、何のためにこんな制度を入れているか、意味がないわけですよね。制度はあるけど制度目的は全く実現していない、そういうことではないでしょうか。いかがでしょうか。 〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
一七％の高校がやっているというのが高校全体の文化になっているかというと、全くそうではないと思うんですね。小中では、少なくとも個別最適化の学びということを全国で行っている。子供たちは主体的に学びを深めていこうとしている中で、高校に上がったらいきなり、一年生はこれをやりなさい、二年生はこれをやりなさいというような学年制に近い、そして生徒の自らの選択による学習計画の策定、全くそういったことが高校全体でできていない。 だからこそ高校改革が今必要なんじゃないか、そのことを訴えて、次、集合型選択制高等学校。 いや、この昭和五十四年にこういう提案をしているのは非常に大胆ですばらしいなと私は思うんですけれども、同一敷地に複数の高校を設置する
大臣の地元の岡山も、岡山光南ですが、が、これ、たしか高校団地のようなことをしている、そのように理解していますけれども。 今の時代にそんなことをすることは不可能だと私も思います。ただ、この高校団地をつくることが目的ではなくて、ここでやろうとしていたのは、相互の交流、連携を深めて選択履修の幅の拡大をしようとした。つまり、普通科に行っている子でも一部専門高校の単位を取りたいとか、いろんなほかの教育課程の授業を取って選択履修の幅を広げる、これが趣旨だったはずなんですね。だから、今の時代に高校団地つくろうなんということは意味がないと思います。ただ、選択履修の幅を広げるということは当然できるんではないか、それがこれからの我々のこの国の高校の
ごめんなさい。今のこの単位制専攻科の専攻科というのが、今の時代の専攻科は、その専門高校を卒業した後の専攻科という、そういう趣旨で御説明あったと思うんですが、このプロジェクトチームの報告書の中の内容は恐らくそういう卒業した人のものではなくて、その専門高校が一、二、三年生で持っている科目、その教科そのものを単位制にしてほかの人も履修できるようにしたらどうかという内容だったんじゃないか、そのように思います。 いずれにせよ、その職業訓練をどこでするのかということもしっかり考え直さないといけないと思います。中学校を卒業して職業訓練校としての専門高校に行って、その後就職するという流れが、今もう時代が違いますよね。 度々お伝えしていますけ
ありがとうございます。御自身の言葉でお答えいただいて、非常に議論が深まるなと思います。 学校配置計画というのは国がするものではないと私も思います。これは、各都道府県によって公立と私立の数、全く違います、役割も違いますので、各都道府県ごとに地域の実情に応じて作っていくべきだということを改めて説明させていただきたいと思います。 と同時に、特に今大きな課題になっているのは少子化です。よくニュースで、大阪は私立高校への、人が流れて公立の定員割れだということを言いますけれども、実際、しっかり全体見れば、私立高校も約半分が定数割れしているんですね、大阪も。つまり、公立だけが定員割れしているんじゃなくて、私立も定員割れしている。つまり、少
ありがとうございます。 私も、神山高専、来月見に行きたいと思って準備していますし、すばらしいと思います。 ただ、ただですね、あくまで点だと思うんですね。あれができるのは、地域の経済界がフルにサポートしてそのような教育機会をつくろうという、そういう全国でも貴重なバックグラウンドがあるからできるんであって、じゃ、あれを全国どこでもやりましょうと言われたら、自治体として、特に過疎地域においてできるところがどれだけあるのか、一つあるかないかだと思うんですね。 だからこそ、どのようにして地方でも多様で質の高い教育機会を確保していくのかということは、国としても方向性を出していただきたい。もちろん様々な、一つの方法だけではないと思うん
是非、共に検討して、今回の無償化が単なるばらまきにならないように、これを通して高校改革がしっかり前進して、高校全体の質が上がった、まあ質が上がったという言い方簡単かもしれませんが、具体的には、どこに生まれた地方の子供でも、その生まれ育った場所で質の高い高度な教育が選択できるような、そういう高校の姿を是非実現していただきたいと思います。 先月ですか、大学、高等教育に関しての中教審の答申が出ましたね。知の総和というやつです。あの方向性、私はすごく賛同するところです。地理的なアクセスによって教育機会が制約されないように、地方、どこでも高等教育が、質の高い高等教育が得られるように、大学間の連携をしっかり進めていく、遠隔教育等もしていくと
日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。 先ほどまで猪瀬議員から社会保障制度改革について質問していただきました。私の方からは、引き続き教育無償化について、総理、また大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 資料の一を御覧ください。（資料提示） 高校の教育無償化の中核である就学支援金の支給方法について、冒頭御説明、そして質問させていただきたいと思います。 我々、就学支援金の支給、これは支給の話ではなくて教育の質に関わる重要な問題だというふうに考えておりまして、五つの理由をまとめさせていただきました。 まず一点目は、生徒が選択をすることによって質が向上していくということ。生徒に選ばれる魅力ある授業をつくっていく必要
じゃ、海外の公立高校に行っている日本人はどうなんでしょうか。
ありがとうございます。 要は、日本側は外国の留学生には無償化の対象としている、でも、日本人が海外に留学行ったら対象にならない、これが今の制度になっているわけです。それは、海外はそういうふうなことを通常していませんので。 ということは、やはり、限られた財源の中で無償化を進めるのであれば、誰にこの就学支援金を支給するのか、支給対象についても十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある、そのように思います。 であれば、この学校ごとに指定をしていくというところではなくて、まず、例えば日本国籍であったり長期在留資格がある子弟、そういった個人ごとにまず支給範囲を設定していく、そのような検討をすべきではないでしょうか。大臣、お答えくだ
是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。 資料の二のＡ、Ｂを御覧ください。 続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。 こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。 資料の二のＡですが、Ａの方とＢの二つの図があります。これ現行ですが、就学支援金と授業料、授業料が高い場合は就学支援金満額。しかし、Ｂの方、授業料と
