ありがとうございます。 しばらく文科大臣の質疑続きますので、是非総理、適宜御離席いただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、生徒の学びについて文科大臣にお伺いさせていただきます。 パネルの二を御覧ください。 パネルの二、これはグランドデザインの中で書かれている言葉です。好きを育み、得意を伸ばす、多様な経験を積めるようにする、生徒を主語にした教育を進めていく、すばらしい内容があると思います。 他方で、実際の高校は、主体的な授業選択の余地少ないです。文理どちらを選びますかぐらいの選択で、コースを選択すれば自動的に授業は決定し、決められた授業を受講するしかない、これが今の高校の現実ではないでしょうか。
ありがとうございます。 少し時間が限られてきましたので、問いの七に進みたいと思います。 このグランドデザイン、資料二にありますように、今回の高校改革の一つの方向性は、高校生、子供たちがＡＩに代替されない能力を伸ばしていくということが書かれています。子供たちは当然、二〇四〇年、ＡＩの社会の中で活動していく、そのためにどんな勉強をしなきゃいけないかということは考えなきゃいけない。でも、教える教師も一緒であって、じゃ、教師は果たしてＡＩが進む時代の中にあって何を教え、何をＡＩに任せるかということを十分議論しないといけないと思います。 大臣、教師の仕事でＡＩに代替されない仕事、教員の働きは何でしょうか。お答えください。
ありがとうございます。 今日は問題提起ということで、これしっかり議論していかないといけないと思いますし、大臣が言われるように、先生の働き方を改革し、子供たちと触れ合う時間をしっかり取る、そのような観点からＡＩの役割も教員の中でしっかり検討していく必要があると思います。 以上で質問を終わります。
よろしくお願いします。日本維新の会、金子道仁です。 本日は、大変貴重な御講演、御講義、ありがとうございました。順に御質問させていただきたいと思います。 まず、辻先生、お伺いしたいんですが、辻先生の御説明の中で、国と地方の行政の役割分担、特に今、地方自治体は今後、人口減少に備えてインフラ、サービス等の適量縮減、守りの施策をしていくというその中で、先ほども竹内先生のお話にもあったデジタル、アナログのベストミックスをすることによって組織の人材力を生んでいく、そして、この機動力を強めて、政策立案、また実践、そういったところに人を充てていくというような話、その際には固定概念を打破し、柔軟な未来志向による行政の再構築をしていくべきだとい
大変また深いお話、更に前に進んで医療ＤＸ、オンライン診療の充実による集中と質の向上という点から、我々会派もまさにそのことは考え、検討させていただきたいと思っております。ありがとうございます。 大変限られた時間なので、次の御質問させていただきたいんですが、曽我先生、小野先生の御講演、二人の御講演が政策評価というテーマで共通していると思います。曽我先生は、具体的な地方の生活道路というテーマで評価を考えてくださり、国と地方がばらばらの評価を行っている、省庁によるばらばらの評価を行っている弊害について御指摘いただきました。また、小野先生の方からは、マンネリズム、評価疲れ、ルールドリブンだという指摘。私も元官僚ですので、仲間からよく聞くん
まだ一問質問ができるみたいなので、最後に曽我先生、是非教えていただきたいんですが、先ほどの竹内先生の話にもありました、国と地方の横断した評価ということに関してはやはり地方自治がネックになってくるということですが、それを乗り越えるような政策、方法というのはどのように考えたらいいんでしょうか。
ありがとうございました。 本当にこれ難しい課題ですけれども、単に先輩がやった書類にちょろっと年度を変えてペーパーを出すことがその評価の作業だと、忙しい公務員の皆さん方がそういうふうにならないような仕組みをもっともっと我々考えていかないといけないと思いました。 ありがとうございました。以上です。
日本維新の会、金子道仁です。 まず、本日は、高校教育改革について最初お伺いさせていただきたいと思っております。 三党合意の中で共に協議をさせていただいた松本先生が、このように今度は大臣としてこの場所で議論できること、本当に尊敬する先輩が文科行政のトップに立ってくださったこと、本当に心から感謝し、またこれからも是非しっかりと議論を重ねていきたい、お願いしたいと思っております。 高校教育改革グランドデザインを今年度中に策定するという方向性が出され、まさに今、これから半年の間にどのような高校改革の方向性を出していくのか、それが議論の今非常に重要なポイントになってきていると考えております。 我が党も先週、松本大臣に対して高校
ありがとうございます。 これからパイロット形成の支援というものが検討されていくかと思いますけど、是非、いわゆるエリート層だけではなくて、幅広い子供たちの学びの拡充というバランスを取った学校の支援をお願いしたいと思います。 二点目に、地方の子供を取り残さないという点で御質問させていただきます。 少子化が進む地方で、高校教育への地理的なアクセスを守るためには、どうしても小規模校という選択肢は残さないといけない。ただ、残せばいいというものではなくて、残しました、でも選ばれませんであったら意味がないわけです。子供たちに、また保護者に選ばれる魅力ある小規模校をつくっていく工夫が必要だと考えております。 先週の予算委員会の質疑で
是非よろしくお願いします。 現場の声を聞かせていただきますと、発信する側が今までなぜ特色ある学びを発信しなかったか、できなかったかというと、自分の周りに自分の高校の生徒がいると、そこをしっかりやることが第一であって、外にいる子供たちの分までやる必要があるんだろうかと、そこまで自分たちのキャパシティー、忙しい先生方がそこまでやるインセンティブがなかったということをよく聞きます。 自分たちのところだけで精いっぱいだというところを一歩超えて、その地方の子供たちを支えていく、そのようなことをするためには、何らか、例えば発信の方法を、双方向を原則にするんじゃなくて、双方向だけじゃなくて、一方通行もいいかもしれませんし、録画したものをア
まさに今大臣がおっしゃられたように、その会計を行政が行う、これで公会計化と言われてしまうわけです。ただ、あえて完全な公会計化等と言わせていただいたのは、その徴収の部分も学校の先生がしてしまっていても、いや、徴収は学校の先生でも公会計化していますよというような、そういう言い訳が付くことのないように、完全な公会計化等ということで、先生方の負担がしっかりと軽減されるようなことがこの給食無償化で進むことを是非重ねてお願い申し上げます。 次に、給食無償化の論点として二つ目御質問させていただきたいのが、地産地消の推進です。 先ほど下野先生からも御質問がありましたけれども、これ非常に大事なことだと考えております。せっかくこの給食無償化で国
是非、具体的な施策、一つでなく幾つも盛り込んでいただいて、今回の給食無償化に併せてしっかりと発信していただければと思います。 最後に、三点目ですけれども、給食無償化におけるアレルギーや不登校児童生徒等、非喫食者への対応について御質問させていただきます。 既に給食無償化を実施している一部の自治体、例えば文京区であるとか三鷹市であるとかは、喫食しない児童生徒に対しても給食費相当の金銭給付を行っておられます。 今回の給食無償化を実施する中で、学校給食費の公会計化、これは先ほど質問したようにマストだと思っております。先生方の業務負担軽減は前提としつつ、また設置者の判断は尊重しつつ、喫食しない児童生徒、これは様々な理由で食べたくて
制度としては可能でしょうかという御質問だったので、可能かどうかというところは是非お伺いしたかったところですが、是非そういった制度設計をする場合にはお知恵をお借りしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 三点目は、不登校対策です。 先週の委員会での積み残しですけれども、令和六年度の不登校児童生徒数が三十五万人まで急増してしまったということに対して、大臣からは、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めていると、そのような御発言をいただきました。私自身もその言葉を聞いて非常に励まされた次第です。まさに、高市総理も不登校離職という言葉を今回様々な場面でおっしゃっておられますけれども、経済的に困窮した家庭が増えています。
ありがとうございます。大事な御指摘だと思っております。 長野県が行っている信州型認証フリースクール制度、こういったところでも、自治体は既にどのようなタイプで連携をしていけば子供たちの学びが質の高い形で保障されるのかというところも自治体ごとに検証進んでおりますので、その辺りと連携しながら速やかに結論を出していただいて、しっかりと子供たちの教育の機会、守るということを実現していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、この残りの時間使いまして、定通振興法の改正について御質問をさせていただきたいと思います。 資料の一を御覧ください。 こちらは十月にまとめられた三党合意の一部抜粋ですけれども、高校教育
ありがとうございます。 ただ、国でその三千六百を管理するというのもなかなか大変だと思うんですけれども、例えばどんな方法が、国として点検調査、管理できると思われますか。局長、お願いいたします。
所轄庁が責任を取るという形なのか、もう少し国がリーダーシップを取ってやっていかないと厳しい。特に、所轄庁といっても、都道府県であればいいですけども、小さな自治体、通信制の場合は廃校となった小中学校を拠点にしている場合があるので、田舎の小さな自治体が特区申請をして本校を置いているという場合も非常に多いので、是非国の方でそこの点サポートをしっかりしていただければというふうに思っております。是非御検討ください。大丈夫です。 もう一点、最後に御質問させていただきたいのが、先ほど言いました経常費等補助金の格差に関してでございます。 資料の最後、七ポツのところにありますけれども、今回、高校の無償化で、全日制に関しては四十五・七万円という
もちろん私学助成全体の予算確保、必要だと思いますが、その中でも、繰り返しになりますけれども、是非、通信制の質の向上をこれから図る、そのような定通振興法の改正を行っていきたいと、汗かきたいと思っていますので、是非その質の向上と同時に運営基盤の強化という視点は持っていただいて、またお知恵をお借りできればと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。 まず、高市総理、御就任、改めましておめでとうございます。 我々日本維新の会は、この国会から立場が変わり、野党から与党となりましたが、変わることなく政策実現しっかり取り組んでまいりたい、そして未来に向けて必要な改革を前に進めていく、この立場は変わりません。是非これからもよろしくお願い申し上げます。 午前中は、猪瀬議員から社会保険料を下げる改革についてお伺いしました。午後は、私から、高校教育改革を中心に御質問させていただきたいと思っております。 高校の無償化と言われておりますが、本年二月の三党合意、六月の骨太方針とそれに伴う大枠整理、そして十月の合意と、三合意を一歩ずつ前進して現在に至ってお
ありがとうございます。 まさに、高校無償化だけではなく、どのように質を全国どこでも確保していくのか、これが大事だと思っておりますが、今高校教育の環境で最も大きな課題は、間違いなく少子化だと思います。 パネルの一を御覧ください。（資料提示） 急激な少子化です。二〇四〇年、今から十五年後の高校一年生、つまり、昨年生まれた子供の数は六十八・六万人、現在が百七万人ですから、十五年後に三六％減少するこの事実はもう変えることができません。そして、もう既に地方での教育機会は激減しています。千七百四十一ある市町村のうち、公立高校がゼロ校若しくは一校の自治体、これ合わせると千百十二自治体、六四％。つまり、全国の三分の二の自治体はもう既に一
ありがとうございます。 私も高校教育改革の担当者として、よく地方の地元を持っておられる先生方からも、自分の地元どうなっているんだろうかと、本当に、先ほども北海道の先生と話していましたけれども、やはりあちこちから、自分の地元の高校が大丈夫なんだろうかと、そのような声を伺います。だからこそ、地方の子供を取り残さない、メッセージを入れると同時に、どのように具体的にその方策を考えるか、是非皆さんと検討させていただきたいと思います。 同時に、もう一つ大きなこの柱にあるのが、我々考えるのが、主体的に学ぶ自立した高校生の育成というこのテーマになります。 先日総理は、我が党の斎藤アレックス政調会長との質疑の中で、予算委員会の質疑の中で、
