金子道仁

ありがとうございます。 　ただ、国でその三千六百を管理するというのもなかなか大変だと思うんですけれども、例えばどんな方法が、国として点検調査、管理できると思われますか。局長、お願いいたします。

所轄庁が責任を取るという形なのか、もう少し国がリーダーシップを取ってやっていかないと厳しい。特に、所轄庁といっても、都道府県であればいいですけども、小さな自治体、通信制の場合は廃校となった小中学校を拠点にしている場合があるので、田舎の小さな自治体が特区申請をして本校を置いているという場合も非常に多いので、是非国の方でそこの点サポートをしっかりしていただければというふうに思っております。是非御検討ください。大丈夫です。 　もう一点、最後に御質問させていただきたいのが、先ほど言いました経常費等補助金の格差に関してでございます。 　資料の最後、七ポツのところにありますけれども、今回、高校の無償化で、全日制に関しては四十五・七万円という

もちろん私学助成全体の予算確保、必要だと思いますが、その中でも、繰り返しになりますけれども、是非、通信制の質の向上をこれから図る、そのような定通振興法の改正を行っていきたいと、汗かきたいと思っていますので、是非その質の向上と同時に運営基盤の強化という視点は持っていただいて、またお知恵をお借りできればと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　まず、高市総理、御就任、改めましておめでとうございます。 　我々日本維新の会は、この国会から立場が変わり、野党から与党となりましたが、変わることなく政策実現しっかり取り組んでまいりたい、そして未来に向けて必要な改革を前に進めていく、この立場は変わりません。是非これからもよろしくお願い申し上げます。 　午前中は、猪瀬議員から社会保険料を下げる改革についてお伺いしました。午後は、私から、高校教育改革を中心に御質問させていただきたいと思っております。 　高校の無償化と言われておりますが、本年二月の三党合意、六月の骨太方針とそれに伴う大枠整理、そして十月の合意と、三合意を一歩ずつ前進して現在に至ってお

ありがとうございます。 　まさに、高校無償化だけではなく、どのように質を全国どこでも確保していくのか、これが大事だと思っておりますが、今高校教育の環境で最も大きな課題は、間違いなく少子化だと思います。 　パネルの一を御覧ください。（資料提示） 　急激な少子化です。二〇四〇年、今から十五年後の高校一年生、つまり、昨年生まれた子供の数は六十八・六万人、現在が百七万人ですから、十五年後に三六％減少するこの事実はもう変えることができません。そして、もう既に地方での教育機会は激減しています。千七百四十一ある市町村のうち、公立高校がゼロ校若しくは一校の自治体、これ合わせると千百十二自治体、六四％。つまり、全国の三分の二の自治体はもう既に一

ありがとうございます。 　私も高校教育改革の担当者として、よく地方の地元を持っておられる先生方からも、自分の地元どうなっているんだろうかと、本当に、先ほども北海道の先生と話していましたけれども、やはりあちこちから、自分の地元の高校が大丈夫なんだろうかと、そのような声を伺います。だからこそ、地方の子供を取り残さない、メッセージを入れると同時に、どのように具体的にその方策を考えるか、是非皆さんと検討させていただきたいと思います。 　同時に、もう一つ大きなこの柱にあるのが、我々考えるのが、主体的に学ぶ自立した高校生の育成というこのテーマになります。 　先日総理は、我が党の斎藤アレックス政調会長との質疑の中で、予算委員会の質疑の中で、

ありがとうございます。 　今総理から、多様なその魅力的な学びの場をつくるという御提案があったと思います。それは我々も非常に重要だと思っております。もう本当に、文理という分け方ではなくて、子供たちが自ら学びたいというものを選択できるような、そのような高校の在り方が重要なんではないかと思います。 　パネルの三を御覧ください。 　我が党が考える高校改革の具体的な方針です、理念ではなくて。方向性の第一は、選択肢を拡大するということです。 　今総理からありました。私は簡単にこのパネルでは文字を省略して、普通科改革とか専門学科の改革ということですが、ほかにもたくさんいろんな改革があるかと思います。これは、総じて言えば、学び、特色のある魅

ありがとうございます。 　三党協議で共に議論を重ねた方がこのように文科行政のトップに就かれると、非常に心強く感じております。 　今、小規模校の話であったり、また、多様な機会、教育の学びの充実であったり、その共有であったりとか、そのような方向性に関しては共有できるところがあると思います。あとは、このグランドデザインを策定する際には我が党としてもしっかりＫＰＩを提示させていただいて、単なる絵に描いた餅ではなく、そしてまた、これは国が提示しても実行するのは都道府県ですから、都道府県がしっかりと御理解をいただいて改革を前に進められるように、ＫＰＩについても御提示させていただきたい、そのように考えております。 　少し話がこのグランドデザ

御丁寧な御答弁、ありがとうございました。是非そのような丁寧な予算執行をお願いいたします。 　最後に、この高校改革の三つ目の柱は、高校生改革を提示させていただいています。 　今回の高校無償化、高校改革の当事者は高校生だと思うんですけれども、なかなか高校生が自覚がない。私も高校生の集会を行うんですけれども、何が起こっているのかよく分からない。そして、せっかく主体的に学んでほしいと言っても、この高校生が自らその自覚を持たなければ、我々大人が幾ら制度改革しても無意味になってしまいます。 　そういった意味で、是非総理には、来年度から高校無償化を、そして高校改革をスタートする立場として、高校生に対してしっかりメッセージを送っていただきたい

総理、ありがとうございます。本当に心温まるメッセージだと思います。 　本当にこの少子化、暗いイメージがある中で、是非一人一人が夢を追いかけられる高校がこれから生まれるんだというメッセージを含むような、そういう改革を前に進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、給食無償化について短く御質問させていただきます。 　こちらも、来年度から小学校の給食の無償化に向けて協議が進んでおります。早急に制度設計をして、心配しておられる自治体の皆さんにも方向性を速やかに示す必要があると考えております。他方で、拙速な制度設計にならないように、しっかりとこの予算に見合う政策効果を検討していかなくてはいけない。 　たくさ

是非よろしくお願いいたします。給食無償化で給食の質が向上し、そして地域農政が振興するという三方得というか、そのような政策の実現を心から期待しております。 　最後に、もう時間が限られますので、不登校支援について質問させていただきます。 　大臣、もう教育機会確保法ができて十年たちましたが、不登校児童生徒が急増しています。是非、二〇一六年の積み残しであるこの経済的な支援、今、地域格差も広がっています、不登校困窮も広がっています。国として早急に、不登校児童生徒に対する経済的支援、導入を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

時間になりましたので、最後に総理に一言お伺いします。 　子供たち三十五万人のうち出席扱いが一六％、出席扱いがないというのは、逆に教育機会を失った子供が約三十万弱いるという危険性があります。一人も取り残さない、子供たちに教育の機会を提供するために、総理の決意を最後にお伺いさせていただきます。

ありがとうございました。 　地方の子供も不登校の子供も一人も取り残さないという、そのような教育制度、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、日米貿易協定、トランプ関税に関して御質問させていただきたいと思っております。 　今回の難しい交渉をまとめられた交渉担当の赤澤大臣、本当に敬意を表しつつ、やはり今回の合意、非常に難しいところ、私自身は、不確実性と暫定性という二つの大きな要素をはらんでいる、これをいかにして解消していくのか、その点に関して今回は質問させていただきたいと思っております。是非、明確な御説明、また簡潔な御答弁、そして国民の皆様への安心の提供、そのような観点からの御答弁をお願い申し上げます。 　まず、今回、合意文書がない、これが非常に特殊な状況だと思っています。不確実性を生んでいる一つの要因だと思っておりますが、その

総理、明確に、今回の大統領令、相互関税に関しては記載がある、まあ、もちろん自動車税等はない、そしてＭＦＮ税制が含まれるかどうか、その辺りについてもＥＵとは違うというところがあります。 　やはりこれはまだ不十分な履行である、だからこそ赤澤大臣に、今回訪米を追加して行かれる、そのような御趣旨と理解してよろしいでしょうか。

本当に、何度も何度もこの忙しい中訪米されている赤澤大臣には、本当に国民を代表して感謝申し上げたいと思います。 　ただ、不確実性はいまだに残っている。だからこそ、これから、合意ができたということではなくて、着実な履行をしていくために、また、今後の日米貿易協定の話もこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、どのように今後我が国として中長期的に国益を確保していくのか、その点についても是非御質問させていただきたいと思っております。 　総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどからの質疑でも繰り返しおっしゃっておられました。ということは、今回の合意はあくま

日米貿易協定の改定がなされないということは、つまり、文書は今後も作らないという判断でよろしいでしょうか。

合意文書は作らず、そして合意をしっかりと履行していくことにしっかりと注力し、それで国益を確保していく、そのような御趣旨だというふうに理解しております。 　パネルをお願いいたします。（資料提示） 　我々国民がいただいている資料、我々としては、これが一番コンパクトにまとまっているものだと思います、各党各会派の皆さんもお持ちの資料だと思いますけれども。一つ不確実性を我々が抱くこの懸念は、この発表内容が日米双方に相違があるように見えるわけです。特に、投資に関しては、日本側は、出資、融資、融資保証と細分化し、内容の幅も広くなっています。米側は投資のみしか書いていない。 　この内容、この発表内容は、米側は了承した内容として日本としては発表

では、大臣、明確に確認したいんですが、米側が言っている投資というのは、実際は出資、融資、融資保証という内容であると、そのように言っていただけますか。

済みません、繰り返し御質問させていただいたのは、これが我が国がなすべき合意の履行事項だからです。我が国がこれをしていて、実は米国がこれは期待したものでなかったと、合意にそごがあったとしたら大変なことになりますので、その点についてはまず確認させていただきたいと思いました。 　我が国の合意義務として、政府系金融機関による最大五千五百億ドル、約八百、ごめんなさい、八十兆円の出資、融資、融資保証の提供がなされる、これを今後どのように履行していくのか、これが我が国に課せられた義務だと考えております。 　この合意履行が遅れることのないように、早急な案件の発掘、そして、それに融資か出資か、ごめんなさい、融資か出資か融資保証のパッケージをくっつ