心強い言葉、ありがとうございます。 資料の二を御覧ください。 こちらの方、文科省の方からいただいた資料で、保護者への情報提供様式として今大臣が言及していただいた内容になっております。 ここには先ほど下野先生が言われた夜間中学校に関しても書かれていますし、その他の窓口、様々な多様な相談機関がここで情報が集まる。これがまさに保護者に伝われば、非常に心強いというか、問題解決の第一歩になるかと思うんですが、次の資料三を御覧いただきますと、これが先般出されました児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸問題に関する調査結果の中に出ている、割と皆さんも御存じだと思いますが、三八・二％、この青字の部分は、相談、指導を受けていない
ありがとうございます。 どこのチャンネルに保護者がアクセスするか、それは全く分かりませんので、是非国のレベルでもお願いしたいですし、国でやったらこれで終わりということではなくて、都道府県にもしっかりとこういった情報が保護者に届くように取組を続けていただければと思っております。 資料一に戻らせていただきまして、次、三つ目の柱にあります学びの多様化学校についてお伺いしていきたいと思っております。 ＣＯＣＯＬＯプランで、学びの多様化学校に全国で三百校の設置を目標とされたというふうに理解しております。ただ、二〇〇四年からスタートして約二十年、そして現在の学校数は二十四校、二十年たって二十四校しか広がっていないのが、三百校と言われ
ありがとうございます。 是非それを目標に、もっと早く進んでいけばもっとすばらしい学びの機会が広がっていくかと理解しておりますけれども、じゃ、設置が進まない理由についてどのように文科省は把握しておられるでしょうか。そして、今回の補正予算の中では、全国会議の開催であったりマイスターの派遣という、そういう政策を打つというふうに理解していますけれども、これはその設置推進を妨げてきた要因を取り除くような促進に資するものなのかどうか、その辺り説明をお願いします。
ありがとうございます。 最後にこの項目についてお伺いしたいのは、この三百校という目標を立てるためにはやはり官民の協力が必要だと私は考えております。 民間のフリースクールの中で、この学びの多様化学校、学校法人の一条校になって受皿をつくろうという、そういう意欲のあるところもたくさんあるんですけれども、実は大きな阻害要因があります。それが学校設置基準です。 学びの多様化学校、平均の生徒数が約二十七か八、つまり三十人弱なんですね。そのような多様な学びの場所をつくるのに何百人もの学校をつくる必要はない。にもかかわらず、それを新しくつくろうとすると、設置基準上、二千四百平米の校庭が必要だとか九百平米の校舎が必要だとか、そのような、か
ありがとうございます。 確かに、設置基準の中にはただし書があって、そのような読み方ができるというのはそのとおりです。ただ、まだ二十四校しかない多様な学び学校に対して、各都道府県が例外的に小規模な学校でもよいというその基準の読み込みをする勇気というんでしょうか、決断をするのは非常に難しいことなんですね。そこは文科省として推進するために一歩後ろから押していただくような通知があると各都道府県の方も設置推進が進むんじゃないかと思いますので、是非御検討ください。よろしくお願いいたします。 続いて、児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸課題に関する調査結果、幾つか資料を挟ませていただきましたが、このことについて御質問します。
ありがとうございます。 繰り返しになって、釈迦に説法ではございますけれども、このことについて改めて確認させていただいたのは、皆さんも御存じのとおり、今般、滋賀県の自治体の方から非常に残念な発言があった。それに対して大臣の方も御発言をいただいたと思っております。 資料の五の一、こちらの方が文科省が出してくださっている不登校児童生徒への支援の在り方についての通知です。一部、冒頭の部分省略していますが、一の、一ポツの括弧の一の中にもありますが、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなくて、自らの進路を主体的、まあ能動的というんでしょうか、に捉えて、社会的に自立することを目指す、これが必要であると、
ありがとうございます。 資料の五の二、御覧ください。 こちらが今大臣言及していただきました教育機会確保法のパンフレットの作成、十月の十七日、できたばかりですね。こういうパンフレットができたこと、本当に感謝しております。 是非多くの方々にこの考え方、理解の増進を進めていただきたいと思うんですけれども、文科省にお尋ねします。これは印刷、配付されるんでしょうか。
せっかくこのようなすばらしいものができたにもかかわらず、届かなければ意味がないと思うんですね。もちろん、教育ＤＸであり、文書を印刷しないでそれぞれデータで送ること、大事だと思います。ただ、その届ける先を考えて、一律に全てデータで送ったら全て周知をしたということで終わりにするのではなくて、その内容に応じて、これはこういった人たちまで必ず届くように考えて配付するとか、そのようなことを是非工夫をしていただきたいと思います。 そういった点では、せっかく先生、あっ、ごめんなさい、子供たちが一人一台端末を持っているわけですから、不安や困り事を抱えている児童生徒また保護者がこの端末を通してこういう情報にアクセスできるような方式というものは取れ
ありがとうございます。是非必要なところに情報が届くような工夫を引き続き考えていただければと思います。 資料の六の一を御覧ください。 ごめんなさい、出典のところでちょっと抜けてしまっていたんですが、これ児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果という資料、文科省が作ってくださっている資料ですが、私、このタイトル自体がいつも聞いても引っかかるんですね。どういうことかというと、問題行動・不登校というと、不登校は問題行動と並列にある、同じような問題行動だという印象をどうしても私自身受けてしまうんです。 その点について、是非、表題を変える等、例えば不登校点、及びなんでしょうかね、ちょっと言葉がありませんけれども
その制度、名称の変更については十分承知しておりますが、いまだに関係者からそういった指摘が出てきているということだけはお伝えさせていただきます。 この資料の六の一ですけれども、これ、十一月一日の予算委員会での伊藤孝江先生の質問の中でも言及されたことですが、この不登校の要因について、右から二つ目、無気力、不安というところが五〇％を超えるという答えになっていると。それについて、調査項目が不適切なので調査項目の見直しを考えているというふうな答弁をお伺いしました。ただ、これは項目の問題ではなくて、私は調査方法の見直しが必要なんではないかと考えています。今、いろんな課題が出るときに、内部調査ではなくて第三者機関による、第三者委員会の調査が広
ありがとうございます。 資料の六の二、こちらは、民間の団体、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトさんがこの文科省の調査結果を踏まえて緊急で調べたアンケート、一つの事例として挙げさせていただきましたけれども、この最も多いところが先生との関係であったと。二つ目が学校のシステムに合わないというような、そのようなアンケート結果が出てきている。これは、文科省の出されているやつ、アンケートとかなり異なる結果が出てきているかと思います。どちらが正しいということではないんですけれども、やはり様々な方々のアンケートを比較しながら、より実態を正確に把握していく、そのような努力が今後も必要なんじゃないか、そのように考えております。 最後に、旧統一教会
最後の質問、本当に時間が取れなくなって本当に申し訳ございません。最後、もうこれで質問終わりますが、是非、旧統一教会の被害者の中に、この信者の中におられる方々も想定したようなもの、そういったことも配慮していただきたいということを御質問したいと思っておりました。また改めて機会を持ちたいと思います。 ありがとうございました。終わります。
日本維新の会、金子道仁です。 本日は、この質問の機会与えられたこと、先輩議員に本当に心から感謝しております。 冒頭に、旧文通費の公開について御質問させていただきたいと思いますが、二〇二一年十月の衆議院議員選挙、もう前回の選挙になりますが、この十月三十一日の選挙で当選した議員に旧文通費が満額支払われた、これが問題のきっかけになりました。そして、二〇二一年の臨時国会で協議がなされましたが、結局、最終的には日割り支給を可能とする関連法の改正でとどまり、使途の公開、そして未使用分の返納といったものは積み残しになってしまいました。 昨年の十一月、立憲民主党、国民民主党とともに、日本維新の会、議員立法としてこの使途公開、未使用分の返
ありがとうございます。 前回の衆議院議員選挙で積み残しになったものを次に残さない、そのような意思で、我々、その政治不信を与野党を超えてしっかりと払拭していく、そのことを是非お願いしたいと思います。 それでは、本題に入らせていただきたいと思います。 お手元の資料、配付資料の一のところに、こども家庭庁から提出していただきました、乳幼児の幼児教育、保育の受皿となる施設、制度の名称及び所轄官庁の一覧というもの、これを配付させていただきました。 御覧のとおり、非常に多様な制度があって、受皿が複雑化している。名前も、例えば事業所内保育事業というのが三か所ぐらい出てきたりするんですね、認可だったり認可外だったり。そして、認可外保育
御答弁ありがとうございます。 まさに支援を推進していっていただいておられる、そのことは本当に心強いと思います。 具体的に、この支援のために、この移行のために、障害を除去するためにその障害事由を診断し計画書を作成する、その費用を補助したりとか、この認可基準を満たすための解消に、改修に係る費用を補助したりとか、移行を希望する認可外施設の運営費の一部を補助したり、そのようなことを国としてされている、そのことを承知しております。ただ、これでは移行が進まないということを今日は御質問させていただきたいんです。 何が障害になっているのか、それは、待機児童の壁、待機児童があるかどうか、これが大きな障害になっているわけです。この認可外保育
本当に明確に答弁していただいて、本当にありがとうございます。 是非、この答弁を通知の中に文言で盛り込んで、それが地方自治体にしっかり周知されるように、これが、今の答弁が多分周知されるまで数年掛かってしまうのではないかと危惧しておりますので、是非そのようなことのないように、しっかり文言ベースで周知していただければ有り難いと思います。 この待機児童について引き続き質問させていただきたいんですが、今、児童福祉法上は、この保育所の設置、新規の設置は原則として認可をすると、基準さえ満たしていれば認可をする。ただし、例外として、この必要な定員総数が既に達しているかどうか、それが達していれば認可しないことができるという立て付けになっていま
供給不足であれば、行政としてしっかり介入をして受皿をつくっていくのはよく分かるんです。ただ、供給過剰に陥らないように、つまり、この保育や幼児教育の市場のコントロールをいつまでも地方行政がしていく、そして、それが適切ものになるかどうかを、その状況を、情報を把握しながらいつもコントロールしていく、そこまで行政がすべきことなのかどうなのか。 これ、非常に複雑な、社会も制度が変わっていく中で、子育てのニーズ、つまり需要の把握というのは難しくなってくると思います。それを行政、しかも小さな行政も常に把握して適切な市場管理をしていくということに、制度設計にも難しさ、無理があるのではないかと思いますので、是非この点についても議論していければと思
国としてこのような方針出されること、すばらしいと思いますし、目標設定は良いと思うんです。ただ、大体毎年三万から四万の受皿が増えている。で、今年十万増えるというのはなかなか現実的ではないと思います。ですので、是非この目標を達成できなかった理由について、今後生かしていっていただきたいと思うんですが、この表を見ながらちょっと質問、確認をしたいんですね。 ちょっと細かい数字の確認になりますが、令和三年度の待機児童、これ緑の折れ線ですが、一万三千人待機児童があります。そして、令和三年から令和四年、赤の登録児童数、つまり利用した子供の数は百三十四万八千から百三十九万二千、つまり、受皿が増えて四万三千人分の受皿ができた。待機児童が一万三千で受
ありがとうございます。 つまり、その待機児童という数字はあくまで一つの参考であって、潜在的な待機児童が相当数あるということがこの数字から見えるんではないかと思うんです。 他方で、地方の行政の方はこの待機児童というものがまさに壁になっておりまして、この届出でできるはずの学童保育、届出を出そうとすると、うちの地域は待機児童がないので不要ですと門前払いをされるような事例も多々あると聞いておりますが、このような状況をどうお考えでしょうか。
ありがとうございます。 是非その内容を周知していただきたい。学童は待機児童がないから不要ですと言われたら、普通の民間業者であれば、行政が不要と言われたらそれはしないよねっていうことで引いてしまいます。よっぽどの人でない限りは、それを押し切って、行政の反対を押し切って届出を出さない、そういう状態では全く、その目標である百五十万人の受皿をつくるということは無理です。ですので、是非、その待機児童の有無にかかわらず、しっかり届出を受けていく、そのような通知を出していただきたいと思います。 そしてさらに、届出は受け付けても補助金は出さないよという、そのような対応も自治体でよく見られることなんですね。補助金の受給は、その箱に対してではな
