金子道仁

ありがとうございます。 　最後に、高橋参考人にお伺いしたいと思います。 　このＵＲＡ、非常に参考になる、事務でも研究職でもない第三のそれ以外の専門家が大学のガバナンスを強化していく、研究力向上に非常に資する、そのことを本当におっしゃるとおりだなと思って伺っていました。 　東北大学の、今回、国際卓越研究大学に選ばれた理由は何なのかいろいろと考える中で、その役員会の下にあるＳＬＴというんですか、ストラテジック・リーダーシップ・チーム、これが言わばこのＵＲＡのような第三者としてガバナンスというか方針をしっかり組織内で共有していくような働き、これが今回評価されたんじゃないか、私はそのように理解しているんです。 　そうすると、今回のそ

時間が参りましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　私は、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 　まず初めに、今般の補正予算案について、財政法上の緊要性の判断、多額の基金の積み増し、多額の予備費の流用、国民負担率の上昇懸念等、懸念すべき点が複数あることをあらかじめ指摘させていただきます。 　コロナ禍以降の補正予算における急激な歳出の増加は、需要を牽引しＧＤＰギャップを埋め合わせるという理由で合理化できますが、現在のようにＧＤＰギャップが解消した景気回復期には、応急的な災害復旧等を除けば、原則的には厳に抑制的に措置すべきだと

日本維新の会、金子道仁です。 　まず最初に、宇宙技術戦略について最初に御質問させていただきます。 　本年六月十三日の閣議決定、宇宙基本計画の中で、宇宙技術戦略に従って、世界に遅滞することなく開発を着実に実施していく等の記載がありまして、やはり今回の基金の設置に当たっても、この宇宙技術戦略がどのようなものであるか、これがやはり根幹に位置付けられるものだと思っております。 　既に何回か説明は受けておりますけれども、この宇宙技術戦略の策定状況について、スケジュール、概要等を御説明ください。

ありがとうございます。 　具体的にどのようなものになるのかというのがまさにすごく興味があって、それをどのように今回の基金で支援していくのか、その絵が見えてくるのかなと思っております。 　文科省の方から資料を幾つかいただいたり、また、報道等を見ますと、例えば小型衛星コンステレーションですか、低空で衛星を横に並べるような形でより詳細な情報を集めていくであったりとか、サブオービタル飛行、地球上のどこからどこまでも一時間で行ける、すばらしいですね、そんなのができたら総理の海外出張も非常に楽になるんじゃないかと思いますけれども、まあ安全性がどうなのか、本当に興味があります。また、月面ローバーであったりとか、そういったことについて報道等でも

ありがとうございます。 　我が国の勝ち筋にお金をつぎ込んでいって技術を上げていく、それで、まあそこはいいと思うんですが、その進めていった技術が果たしてもうかるものなのかどうか、つまり市場のニーズとマッチしているか、これが非常に重要だと思うんですね。 　先ほどの下野先生の答弁の中でも、宇宙関連市場が二〇三〇年代の早期に現在の四兆円から八兆円に拡大することを目標にしていくという答弁ありましたが、この四兆円から八兆円に増えるこの具体的な内容、分野について御説明ください。

ありがとうございます。 　宇宙機器産業、ロケットや人工衛星などの宇宙機器に関する産業が約二千五百億円拡大する見込み、また、宇宙ソリューション産業、衛星放送、衛星観測などの衛星データを使ったサービスに関するもの、これが非常に多くて、これから十年弱で約三兆円伸びるというような見通し、これが今、文科省が持っておられると思うんで、ごめんなさい、内閣府が持っておられると思うんですが、この分野と今回重点支援をしていく分野とはマッチしているんでしょうか。

よろしくお願いします。 　貴重な貴重な血税を基金で入れていきますので、是非それが産業の育成につながるように、是非その辺りはしっかり見守っていただければと思います。 　法案の条文について幾つか質問させていただきたいと思います。 　お手元の法律案資料の新旧対照表を使いながら説明させていただきたいと思いますが、十八条の七項、今回のＪＡＸＡの業務の追加ということで、補助金を交付するという事業が今回追加されたと思います。新旧対照表の三ページ目ですけれども、補助金の対象を、イとして、研究機関、研究を行う、先端技術の研究開発を行う民間事業者、これがイで、ロの方はそれと共同して研究開発を行う大学等の研究機関ということで、イ、ロと分けていますけ

法技術的な問題ということで、特に深い理由はないということでよろしいですね。そのように理解します。ただ、できるだけ法文は分かりやすくシンプルな方がいいと思いますので、大学研究者と民間に補助金を出すというふうにされた方がいいんじゃないかと個人的には思いました。 　その既存の条文の第十八条二項の中に、基礎的研究開発を行う、これがもうＪＡＸＡの事業として入っていて、ここからもう業務委託が既になされているわけですけれども、業務委託でどうして足りないんでしょうか。業務委託制度があるんであれば、今回の基金による補助を行う必要性はどこにあるんでしょうか。

次の、五ページ目の二十一条のところで、今回、この補助金を交付するために二十一条で基金を設置するという形を取っています。十八条の七項が今回ここに入ってくるのは分かるんですけれども、どうしてここに十八条の二項、つまり既存のこの業務委託をわざわざここに入れたんでしょうか。

基金の設置というのは、その先端的な技術、我が国の勝ち筋を強めていくという先ほどからの答弁に対して、今度は基礎的な研究に関しても基金をするというと、何か、基金を何のためにするのかという目標が曖昧になっているように思うんですが、その点はいかがでしょうか。

やはりちょっと説明を聞いても、少し、どこにこの資金を集中して投下するのか、先端技術なのか、基本的な技術なのか、その辺りが曖昧になっているところがすごく懸念があるところですので、その辺り、しっかり確認をしていきたいと思います。 　もう時間があと少しになりましたので、最後、基金について、総額一兆円を目指すとした積算の根拠について御説明いただけますか。お願いします。

ありがとうございます。 　今回の基金に関しては十年間の期限を閣議の中で表明されていますけれども、今回の三千億円、いつまで使い切る予定か、大臣の方から御説明ください。

ありがとうございました。 　十年後、補助金がなくても国際市場で勝ち残る、そのような民間企業を是非育成していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

日本維新の会、金子道仁です。 　私は、会派を代表して、財政演説に対し質問いたします。 　財政法上、補正予算では、特に緊要となった経費の支出のため必要な予算の追加を行うことができると規定されています。翻って、今般の経済対策に記載された各事業について、補正予算に計上すべき緊要性は認められますか。緊要性と必要性が明確に認められるのは、物価高により厳しい状況にある生活者、事業者の支援、それ以外は、必要性があっても緊急性に疑いのある事業が総花的にちりばめられている印象です。今次補正予算の緊要性について、総理の認識をまず伺います。 　緊要性に疑いのある事業の一例として、税関体制の整備について伺います。 　昨年度は、補正予算でも、不正薬物

日本維新の会の金子道仁です。 　私も、今回、文科委員会にこのように配属させていただいて、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私も簡単に自己紹介をさせていただきたいと思うんですが、兵庫の、地元は兵庫、猪名川町というところに住んでおりまして、元々は外務官僚を務めておりましたが、九八年に退官して、地元でキリスト教会の牧師を今も続けております。 　文教、教育との関わりという点では、二〇〇〇年から教会の施設、まさに先ほど下野先生からもありましたが、社会的な施設を活用して、行き場のない子供たちをフリースクールという形で受け入れて二十数年、今、六十人ぐらいの子供たちの関わりを今も続けて、オンラインで授業等もこつこつと

ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　最初に、資料一を御覧ください。 　不登校・いじめ対策に関しての緊急パッケージ、文科省の資料を配付させていただきました。こちらにも書いてあり、また繰り返しになりますけれども、昨年度の不登校児童生徒が小中学校で約三十万人、まさに本当に緊急事態と言える状況だと思います。誰一人取り残されない学びの保障のために官民を連携して早急に対応していく、これがまさに我々教育に関わる者に対しての使命であると考えております。 　この資料、不登校といじめ対策と左右に分かれております。そして、網掛けのところはちょうど今回の補正予算で措置される内容となっておりますので、是非

ありがとうございます。 　少子化が進んでいる中で空き教室が非常に増えている、そこにソファーを置いたりパーテーションを置いたり、そのような居場所をつくる。これくらいは予算措置がなくてもその学校の裁量でできるんではないかと、最初聞いたときにすごく思ったんですね。実際に、今一万校、予算措置がなくてもそれぞれの学校の裁量で既に行われているということで、私の地元兵庫でも、今この支援センターつくる一番の課題は、そこに誰を配置し、その人材の人件費をどうしていくのかということだというふうに伺っております。 　子供たちに場所を提供して、独りぼっちでそこに座らせるわけにはいかないので、是非そうした人件費への使用についても今回の補正予算で手当てをして

ありがとうございます。 　現場現場で状況が違うと思いますので、是非現場の裁量が出せるような、そのような予算の執行を認めていただければ非常に有り難いと思っております。 　また、今回のパッケージ拝見しますと、早期の一人一人の学びの機会の保障とあるんですが、この一、二、三の柱の中で、残念なんですが、民の言及が非常に少ないのではないかと。学校側の、公教育側の措置が非常に多いんじゃないかと思うんですが、その点について政府の見解をお聞かせください。

是非、民間団体との連携、そして、一人を大切にする、取り残さない学びの機会の確保に向けて、共に力を合わせ協力できたらと考えております。 　一つ問いを飛ばさせていただいて、五番目ですけれども、この三つ目の柱、情報提供の強化とありますけれども、この学びの場所や居場所、相談窓口等についての情報提供を最も必要としておられるのは不登校児童生徒の保護者であると考えます。この保護者にこの情報提供をしていくということについての取組についてお答えください。