日本維新の会、金子道仁です。 私は、会派を代表して、防衛装備品開発生産基盤強化法案について御質問いたします。 冒頭、Ｇ７広島サミットに関連して質問します。 Ｇ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持、強化について、Ｇ７諸国の中で改めて共有ができたと思います。他方、オブザーバー参加したグローバルサウス諸国の中には、Ｇ７の場でウクライナ問題を議論することに疑問を呈したり、侵略行為による占領が続く中での即時停戦を訴えたりという、Ｇ７とは異なる意見もありました。 我が国は、今後、グローバルサウス諸国とどのような価値観を共有し、国際秩序の回復に向けたイニシアチブを取っていくのか、外務大臣の見解を伺います
おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 前回に引き続いて、Ｇ７サミットについてお伺いしたいと思います。 今回のサミット、様々なハイライトがあったと思います。各委員からもそのような様々なポイントからの指摘がありましたが、先ほど羽田委員からも御質問がありました。今回の、日本政府がウクライナに対して自衛隊車両を百台規模で供与することを表明した、これも一つのハイライトだったと思いますが、今回の供与に至る経緯についてお聞かせください。
この百台の自衛隊車両の提供について経緯をお伺いしたかったんですけれども、私が確認したところによりますと、今年の三月上旬にウクライナの防衛副大臣が来日した、その際に、副大臣が直接防衛省を訪問した際に車両の提供を申し入れたと。なぜそんなことを言ったかというと、我が党がその時期ちょうど、猪瀬直樹議員を中心にウクライナ大使館と調整をして、三月二十一日にピックアップトラックを二十台、コンテナに載せて送ったんですけれども、そのやり取りをしていたので、ウクライナ側が、あっ、トラックを日本から送ってくれるんだったら、自衛隊からもっと大規模なのを送ってくれないかという申入れがあって、それがきっかけになって進んでいった、そのように聞いております。
我々、今回は身を切る改革で集めた二億円のうち一・五億円を使ってトラックを入れたと。これが全国会議員だったら、きっともうあと桁が二つぐらい大きくなるからいいんじゃないかななんて考えておりますので、是非皆さんも御検討ください。 サミットのコミュニケについて配付資料を配らせていただきました。その五十三のところに北朝鮮に関しての言及部分がございます。昨日も御質問しましたが、下線部分のみ拝読しますと、我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めると、このようなコミュニケが出されております。 昨日細かく質問できませんでしたが、この国際人道機関によるアクセスを容易にしの部分です
まさにおっしゃるとおり、北朝鮮とのアクセスを今持っているところが本当に少なくなっているというのが問題点だと思いますので、是非、我が国としても、これを積極的に、このパイプをつくる努力を進めていただければと思います。外務省、よろしくお願いいたします。 グローバルサウスに関する御質問させていただきます。 今回のサミット、Ｇ７からＧ20へとスコープが広がったサミットではないかと思います。先ほども大臣が答弁されましたＧ20のグローバルサウスへのパートナーシップの強化というところが一つのポイントであったと。まさに、Ｇ７ではしっかりと共有されている法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これをいかにしてＧ20の世界に広げていくかが今後の大きな
今回のサミットに限って言えば、インドとの間では比較的価値観の共有が進んだ、確認ができたかと思うんですが、来年のＧ20の議長国であるブラジルに関しては、少し疑問が、私自身疑問を持つような、そのような会見であったんじゃないかと思います。 火曜日の質問の中で、日伯首脳会談では、この法の支配に基づく国際秩序の堅持、強化に向けて協力していくことに一致が見られたという御答弁ありましたけれども、その後のルラ大統領の記者会見では、ロシアによる侵略行為が行われている、まだ行われている現時点での即時停戦を強調しているように見えるような発言があります。 これは、力による一方的な現状の変更を容認するような停戦につながるように理解できるんですが、これ
ありがとうございます。 Ｇ20とどのようにしてこの法の支配に基づく国際秩序の堅持、強化、この価値観を共有していくのか。やはり、彼らの考え方、そのようなものをしっかり理解した上で協力関係を広げていく必要が強いと思います。 中国、ロシアも同じようにして、今グローバルサウスへの働きかけを非常に強めていると理解しています。中国のアプローチというのは非常にユニークというか、西欧とは異なる価値観、政治システム、そんな中でも豊かさを実現できたというその経済発展モデルを提示することによってグローバルサウスの国々をまず引き付けると。 また、我々であれば戦後というスパンで見ますけれども、彼らは、十九世紀以降、例えばあへん戦争とか、その辺りか
是非、Ｇ20サミット、またＡＳＥＡＮサミットへとつないでいただきたい、そのように思っております。 コミュニケが出た翌日五月二十一日、このコミュニケに対して中国外交部は抗議を行って、それに対して在中国の日本大使が対応されたと承知しておりますが、やり取りをお聞かせください。
中国の外務省のホームページを拝見しますと、こういう主張を中国はしていると。Ｇ７は対立と冷戦思考に固執している。やっていることは、一般的な歴史の流れ、客観的事実、国際道徳に反していると。そして、日本は関係国とともに中国を中傷、攻撃し、中国の内政に暴力的に干渉しており、国際法の基本原則と中日の四つの政治文書の精神に違反し、中国の主権、安全、発展の利益を損なっている。そのことを強く不満に思い、断固として反対するという冒頭発言から、台湾について、香港、新疆、チベットについて、東シナ、南シナ海について言及が続いていく、そのような抗議文がホームページに掲載されております。 このような内容を見るときに、ちょっと順番が違いますけれども、今回のＧ
済みません、細かいところは確かにちょっと違うかもしれませんが、この下線部分が今回追加されたということを見ると、例えば台湾であったら、一つの中国政策をちゃんと理解していますよとわざわざ今回追記している、中国に配慮しているような内容が書かれているわけですし、新疆、チベット、ウイグル、そういったところはもう従来からある。南シナ海、五十二もほぼほぼ前回からある。ということであれば、中国に対してオフェンシブな内容というのは前回からもあるわけですけれども、ちなみに、前回のエルマウ・サミットの首脳コミュニケに対して中国は抗議を行っているのでしょうか。
じゃ、昨年もあったということで、今回とその相違、レベルの違いとか内容の違いとかがあるんでしょうか。
繰り返しになりますけれども、この今回の追加された内容というのは、比較的中国に対して配慮している内容のところが多いのではないか。例えば、最初の一ポツのところもそうですし、先ほど言及しました六ポツの一つの中国政策について言及しているところであったりとか、三ポツで、中国を害することを目的としておらず、経済発展も妨げようとしていない、こういったところがわざわざ追記されているにもかかわらず今回抗議がなされたということについて、中国の意図をどのように理解したらよいか、外務大臣として見解お聞かせください。
時間が参りましたのでここまでにしたいと思いますが、是非、今対話を深めるということでおっしゃっていただきましたので、総理が韓国に訪問した際の日韓中のプロセス、これが今コロナで止まってしまっているかと思いますので、是非、中国、韓国も含めて、パイプの、チャンネルの拡大に向けて努力していただきたいと思います。 以上で質問終わります。
おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 林外務大臣、Ｇ７の広島サミット、大変お疲れさまでございました。余りにスケジュールがタイトで、たくさんのことが次々に起こるので、質問したいなと思ったらそれがもう既に過去になるというか、もう随分前のことになってしまうような、そのような気がしております。 Ｇ７サミット、たくさんの成果があったと思いますが、その成果の先に更に新しい課題も見えてきたんではないか、そのようなことを思っております。次回、木曜日にＧ７サミットに関しての一般質疑ありますので、本日は、少し導入というか、問題提起というところで御質問させていただきたいと思っております。 最初に、Ｇ７サミットの首脳宣言の中に拉致問
ありがとうございます。 このコミュニケの五十三番のところ、少しお読みしますと、「我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求める。」という言及がございました。この国際人道機関によるアクセス等のこと、是非次回木曜日にお伺いし、更に議論を深めていけたらと思っております。 次の問いに進みます。 Ｇ７サミット、ウクライナのゼレンスキー大統領が実際に対面で参加され、様々な会談を持たれたと承知しております。その中で、今日は、グローバルサウス諸国とバイ会談が積極的に行われたその点について御質問したいと思っておりますが、特に今年のＧ20の議長国であるインドとの会談の内容、どのよ
ありがとうございます。 なぜこのようなことを聞くかと、お伺いするかというと、Ｇ７は一枚岩だと、ただ、Ｇ20になりグローバルサウスになると一枚岩とはなかなか言い難い、そのような状況の中にあって、どのようにして我が国がこのＧ20でありグローバルサウスと価値観の共有する範囲を地道に広げていくか、そのためには、彼らが大事にしている価値観は何であって、我々と共有できるものは何なのか、その辺りを、Ｇ７の範囲の視野だけではなくて、更に広げていくことがこれから日本外交で必要なのではないか、そのような問題意識で質問させていただいております。 ウクライナの侵攻の解決に向けて、インドを始めとするグローバルサウス諸国とどのような価値観を共有して、日
確かにおっしゃるとおり、例えば昨年三月の国連総会決議であれば、ウクライナの侵略に対して、中南米で棄権したのはボリビアだけ、無投票はベネズエラだけ、ほとんどが賛成しているわけですね。アフリカとは違う様相を呈しているわけです。ただ、じゃ、一枚岩かというと、実は中南米諸国のあるところから制裁の迂回が行われているんじゃないか、そのような指摘もなされている。まだまだ、その一枚岩だという建前だけではなくて、実質的にその価値観が共有されていくために、日本外交、努力する必要があるのではないかと考えております。 今回の日・バーレーン投資協定、そして日・アゼルバイジャン租税条約についても少し御質問させていただきたいと思っております。 投資関連協
ありがとうございます。 一つ質問飛ばさせていただいて、日・アゼルバイジャンに関してお伺いさせていただきたいと思います。 この日・アゼルバイジャン租税条約、アゼルバイジャンが承継した一九八六年の日ソ租税条約を全面的に改正するというふうに御説明をいただきました。 三点、最初に質問したいんですが、一点目は、この日ソ租税条約、承継したままではまずかったんでしょうか。今回改定する必要性というか、租税条約、旧租税条約の問題点は何だったのか。そして二つ目は、同じように承継したままである旧ソ連邦構成国というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、それらの国の有無について。そして三つ目は、じゃ、そのような承継したままの国があるのであれば
ありがとうございます。 この日・アゼルバイジャン租税条約、これ仲裁規定が盛り込まれていない、交渉の結果これを取り除いたというふうに伺っていますが、その理由について、また仲裁規定なくて大丈夫なんでしょうか。問題が生じないかどうか、お聞かせください。
ありがとうございます。実際に運用しながら、またこの点、確認させていただければと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 ようやくですが、ゴールデンウイークに外務大臣が中南米に歴訪された、そのことを御質問します、したいとお伝えしながら、こんなに時間がたってしまいましたけれども、もう忘れておられるかもしれませんが、思い出しながら御回答いただければと思います。 中南米、非常に親日的な地域であり、なおかつ自由や法の支配、人権の尊重、そうした普遍的な価値も共有できる地域と私自身理解しておりますが、先般の中南米訪問において、ＦＯＩＰ等の我が国の説明に対して、中南米諸国、特に南米三か国、どのような反応だったか、お聞かせくださ
