金子道仁

時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、今も御説明あったように、基本は三割だけなのが、基本でない、つまり例外的な措置をしているという趣旨だと思います。つまり、かなり無理をして財源を捻出しておられるのは間違いないと思うんですね。これがいつもいつも続くわけではない、この税外収入が来年度、再来年度同じように外為特会から入るとは全く想定はできないわけです。ほかにも、剰余金、ごめんなさい、今日は質問できなかったですが、決算剰余金を活用するであるとか、かなり財源の算出方法としては無理を重ねたものというふうに印象を受けております。 　是非こういったことのないように、歳出削減に対して、最大限の行財政改革に伴う歳出削減、抜本的な歳出削減を目指し

日本維新の会、金子道仁です。 　先般、協定について質問させていただきましたので、本日は別の議題について、まず最初にＡＳＥＡＮアウトルックについてお伺いしていきたいと思います。 　軽井沢外相会合のコミュニケの二つ目、インド太平洋が記載されました。ウクライナ、ロシアの後にインド太平洋が書かれたということは、今回の外相会談でこの地域が重視されたという一つの表れであり、非常に評価できることではないかと考えております。 　我が国はＡＳＥＡＮと、今年、友好関係、友好協力関係の五十周年を迎えて、十二月、年末には特別首脳会談がこちら日本で行われると承知しておりますが、今後、ＡＳＥＡＮとの連携強化に向けてどのような協力、ビジョンを打ち出していか

ありがとうございます。 　そうしたら、一つ一つ分野、今四つの分野についてというお話をいただきましたので、四つの分野、順に見ていきたいと思います。 　一つ目が、海洋安全保障に関する協力という分野です。これまで、日・ＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの協力の取組例として、この海洋安全保障の分野に関しては、ＩＵＵ、違法、無報告、無規制の違法な漁業の取締りに関する研修が行われてきたということですが、東南アジア諸国において、この海洋安全保障面のニーズはどのようなものと我が国として把握しているのか、また、我が国にとっては、望ましい安全保障環境を創設していくというその戦略的な目的の実現のために、今後、ＯＤＡだけではなくてＯＳＡの戦略的な実施の可能性もあると

是非よろしくお願いいたします。特にまた、今年、今年度始まるＯＳＡが、この地域の安定のために、平和の構築のために良い事例として積み重ねられていくことを本当に期待しておりますので、是非、こちらの方、進めていただければと思っております。 　二つ目の分野としては、質の高いインフラということで、我が国の事例としては幾つか、ベトナム・ホーチミンでの鉄道の整備であったり、カンボジアでの港のコンテナの整備等、ハード面での協力について例示されております。 　他方、ハードのインフラといえば、やはり中国がＡＳＥＡＮに対して日本よりはるかに規模の大きい整備を行っている中で、我が国がＡＳＥＡＮにおいて質の高いインフラ整備を行うというのは具体的にどのような

やはり、中国のこの一帯一路という大きなビジョンに対して、日本とＡＳＥＡＮがどのように協力して、このより優れた質の高いインフラを造っていくのか。やはり、まず一つはビジョンの対決が非常に重要ではないかと思います。 　よく、債務のわながないことが質の高いインフラの一つだということも聞きましたけれども、これは当然のことであって、我が国として、ＡＳＥＡＮと協力して一帯一路に勝るような良いビジョンが提示されることを期待しております。特にまた、ソフト面での協力についても期待をしております。 　同じく、質の高いインフラということで、島嶼国、遠隔地に低コスト、高速のインターネット利用環境を整備する事業を行うということが事例に挙げられていますが、こ

アジア開発銀行として五千万ドル、約五十億円の出資がなされている、これは多いのか少ないのかというところですけれども。 　昨年九月、タイのバンコクでファーウェイがアジア太平洋ＩＳＰサミットを開催して、二〇三〇年に向けてアジア太平洋でオール光のインターネット構築をすると。産業だけでなくて、大学、教育機関も、また家庭も包括するような光ネットの構築を訴えているわけです。 　そのような太平洋諸国のインターネットのインフラ整備をどこが取るのかという、そのような競争が起こっていると思うんですが、こうした中国の動きを踏まえた上で、我々は、このカシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル・リミテッドですか、と行っていくこの戦略が十分

スカパーが入っている、日本の企業が加わっている案件としても優良な案件だとは思うんです。ただ、ファーウェイのような巨大な民間中国企業がそこのライバルのように立っている。で、我が国としても、官民を連携しながら、この投資が無駄にならないような、良い島嶼諸国にとっての選択肢となるような案件となるように、引き続きよく見守って進めていただければと思います。 　三つ目の分野はＳＤＧｓの感染症対策ですが、こちらもやはり中国がＡＳＥＡＮ諸国の感染症対策についてもかなりの活動をしていると。中国はコロナの感染期においてＡＳＥＡＮ諸国にかなり大量のワクチンを提供したと報道で確認しておりますが、供与国や供与数、無償や有償の区別等はどのような状況だったんでし

一番困ったときにワクチンを提供するという協力と、我が国のように今ＡＳＥＡＮ感染症対策センターを設置してこれから活動していくというところだと、ＡＳＥＡＮの人たちにとってどのように映るか。正直、一番困ったところに薬が届いた方がインパクトとしては強かったのかなと思うので、今後、このＡＳＥＡＮ感染症対策センターがどのような活動をしてＡＳＥＡＮの地域の感染症対策に貢献していくか、これが非常に重要だと思います。 　そういった点で、我が国として、ＡＳＥＡＮはこの新型コロナ感染症によってどのような被害を受けて、経済再建また社会活動の回復に向けて課題を持っていると把握し、またその課題に対してこのＡＳＥＡＮ感染症対策センターはどのような役割を果たして

まさにこれからの感染症予防のためにこの機関が活躍することを期待しております。そのためにも、情報共有網の形成とありますけれども、我が国も含めたＡＳＥＡＮと我が国のこの感染症対策の情報共有をしていく、今後の予防をしていく、そのような形でＡＳＥＡＮに我が国が貢献していくことは非常に重要だと思いますので、是非こちらの方もしっかりと進めていただければと思っております。 　ちょっと時間が足りなくなってきたので、一つ問いを飛ばさせていただいて、次の大きな問いとして、スーダンへの自衛隊機の派遣について次にお伺いしたいと思います。既に本日も羽田委員からスーダンについて御質問がありましたので、重複しないところについて質問させていただけたらと思います。

ありがとうございます。 　今のスーダン当局との調整、そのポートスーダンにおける安全は確保されていたということですが、ポートスーダンとハルツームの間の民間人のこの移動に関してはどうだったのか、やはり微妙なところは当然あったと思います。我が国は幸いにしてその車列に対しての攻撃等がなかったけれども、報道によると、同行していた国軍の兵士から、今ここは危ないからすぐ食事をしないで出ていきなさいみたいなことを言われたと民間人の方も言っておられますし、フランスの車列は一部攻撃を受けたということもありますので、やはり非常にこの安全確保ができたかどうかという判断は難しい判断だと思います。 　その中で、今答弁にあったように、総合的に判断したというと

当該外国の権限がある当局が公共の安全と秩序の維持に当たって、戦闘行為が行われてない、この辺りがまさに今回微妙なところだと思います。判断は難しいと思いますが、是非、要件に縛られることなく、総合的に判断し、国民の保護当たっていただければと思います。 　最後に、岸田総理が、ゴールデンウイーク、アフリカに訪問されますが、非常にすごいタイミングだなと感じるわけです。スーダンでのこの衝突について何らかのメッセージを発する予定があるんでしょうか。

ありがとうございました。質問を終わります。 　　　　─────────────

日本維新の会、金子道仁です。 　私は、会派を代表して、国家安全保障戦略を始めとする安保三文書について御質問します。 　我が国を取り巻く国際社会は、パワーバランスの変化、地政学的競争の激化に伴い、国際秩序が重大な挑戦にさらされており、対立と協調の様相が複雑に絡み合っています。そして、この様相を放置すれば、ますます対立と分断の方向に進みかねません。こうした国際環境の中で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を再び堅固なものとして回復していくために、我が国として積極的かつ具体的な行動を起こす必要があります。 　先般のＷＢＣの決勝戦後、大谷翔平選手が、日本だけじゃなくて韓国や台湾や中国も、もっ

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、諸先生方に貴重なお話を伺え、本当に感謝いたします。 　今回、防衛装備開発、生産の基盤強化に関する法案、これが一つのテーマになっているかと思うんですが、私もこれを聞く中で、この法案の背景となっているレピュテーションリスクについて少しお伺いしたいと今日は思っております。 　このサプライチェーンの調査を今回の法案に入れました。そして、それが、その回答は努力義務であって法的な義務にはしないと。なぜこれをしっかり調べないといけないのに法的な義務にしないんですかと言ったら二つ理由を言われて、一つは、プライム企業から直接下請が一つ飛ばして仕事をしてしまうと間のところが抜かれてしまう危険性があるから、お

ありがとうございました。

はい。以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、冒頭、部隊間協力の円滑化協定について御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の日豪、日英の部隊間協力円滑化協定、意義としましては、例えばイギリスであれば様々な防衛協力に関する協定が今までもありました。安保・防衛協力であったり情報保護協定であったり、そして装備品の技術移転協定、そして今回は、先ほども議題が上がっていましたけれども、次期戦闘機の共同開発、そのようなものが進む中で更に一層の防衛協力の強化に至る、その協定の意義があると考えております。また、訓練ごとに今まで結んでいた個別の協定を包括的な協定にしていく、その意義もあるかと思います。 　ただ、今回、包括的な協定の締結に数年間掛か

ありがとうございます。ということは、死刑のケースを唯一念頭に置きながら今日の質問はさせていただきたいと思っております。 　非常に大変失礼ながら、仮のケースとしまして、オーストラリアが派遣国、我が国が接受国ということで考えていきたいと思いますが、派遣国の部隊、オーストラリアの部隊が仮に我が国の刑法において死刑に該当するような重大な犯罪を犯した可能性があった場合、その場合は、オーストラリアはこの部隊の構成員を引き渡す義務が免除されると。つまり、軽微な犯罪、窃盗等であれば引き渡される、でも重大な犯罪であれば引き渡されないというのは非常にアンバランスな印象を受けるんですけれども、こうした重大な犯罪を犯した被疑者についての裁判管轄権、どのよ

確認ですけれども、やはり死刑が求刑されるような、そのような重大な犯罪であれば、やはりオーストラリアであれば引渡しをする義務を免除される、引き渡されない場合も十分あり得る。我々日本としてはそういう犯罪に対して捜査をしていく。そして、引き渡されない場合は、その捜査で得た情報をしっかりとオーストラリアに提供していって、オーストラリアの方でしっかりとした訴追手続が持たれるということになるかとは思います。 　その場合に、そうありたい、そうあるべきだと思いますけれども、仮に派遣国の方の訴追内容が正当でないと、正当でないという判断をすることは我々がすべきことではないかもしれませんが、国民感情として、えっと思うような訴追内容であったりとか、被害者

包括的に、バスケットクローズとして合同委員会があって、そこで協議する、これは当然だと思うんですが、もう一度確認します、協定上の義務違反は問えないということでよろしいでしょうか。