監理団体に対する質問みたいになってしまうんですけれども、やはり、雇用主が全く満足できていないのならばもったいないですし、一方で、働き手にとっても、それが例えば所得につながらなかったりすると、それももったいないなと思いますので、引き続き、この制度は、ここで終わりじゃなくて、改善、改善を続けていくものだと思いますので、私自身は現場の声をしっかり伝えていきたいと思います。 今日はありがとうございました。
日本維新の会の金村龍那です。 会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び自由民主党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の修正部分及び修正部分を除いた原案及び国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 日本維新の会が他の野党六党と共同で提出した政策活動費全廃法案は、政治資金が政治家によって不当な使途に使われるのではないかという国民から向けられた疑念を払拭、政治に対する信頼を回復するために、党から議員に支給される政策
日本維新の会、衆議院議員の金村龍那でございます。 今日は、教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 まさに今、政治が信頼を失っている、それはここにいる委員全てが自覚していると思います。だからこそ、事ここに来て抜け穴と疑われるような法整備があってはならない、こういったところについて中心的に質疑をさせていただきます。 まず、本則第十三条の二について、幾つか質問をさせていただきます。 政策活動費は、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対する当該政党からの支出で金銭によるものと定義されているが、括弧書きで、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める
続いて、他党やメディアの多くが定義しているいわゆる政策活動費とは、自民党の定義では、自民党が提出している収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費の二つのことであるという理解をしてよいか。そして、それ以外にはないし、そして今後も新たな項目を設けないという理解でよいのか、お答えください。
ありがとうございました。 その上で、問一で除外された第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費によって、自民党が提出している収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費を支出することはできないと理解してよいのか、お答えください。
ここがぶれてしまうと、またいろいろな抜け穴と疑われても仕方がないと思いますので、是非徹底していただきたいと思います。 その上で、仮に今自民党が提出している収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費を、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費として収支報告した場合、収支報告書の虚偽記載となるのか、この点についてお答えください。
ここは割と大切なポイントだと思っていまして、実際、虚偽記載に当たれば実際に議員が失職する可能性を否定しない。やはり、これがあれば抑止力にももちろんつながると思いますし、実際にこれまでの自民党による収支報告の慣例とか、これまでどおりの流れの中で収支報告をしてしまうことがないことにつながると思いますので、ここはもう一度、答弁は必要ありませんので、党内で徹底していただきたいと思います。 続いて、今回の修正案で、会計責任者に通知が必要な政策活動費について、政治活動のためにした支出という文言が、政治活動に関連した支出という文言に変わっています。 衆議院法制局によれば、法律用語として、関連したに変えると、全ての政策活動費として想定される
この点、それこそ、この国会の中でも、そしてＳＮＳ上でも最も議論されていた点だと思います。 私、今回、いろいろ議論を見ていて思ったんですけれども、この議論に携わった人、それから、しっかりとそれをチームで議論してきた人たちは、政治活動のためのであれ、関連したであれ、多分法令遵守していくんだと思うんですね。 ただ、それが数年たったときに、結局、拡大解釈だったり、少し網の目を抜くような行動に出てしまったりということなので、是非、実際にここで議論している内容を政党の文化として定着していくような、そういう党運営を是非、それこそ若手の議員の皆さんで徹底していただくことが自民党には求められるんじゃないかなと思っています。 続いて、今回の
つまり、五万円以下も公開の対象だという理解でよろしいですか。もう一度お答えください。
これも非常に大切なことだと思います。やはり、聖域なき公開によって徹底して国民の信頼を得る、まずはそこに我々は全力を注ぐべきだと思いますので、この法改正は理解させていただきたいと思います。 その上で、最後に、附則第十四条について質問させていただきます。 附則第十四条には、政策活動費の支出の状況に係る領収書、明細書等の公開だけでなく、今回の再修正で、そのための保存及び提出が明記されました。 この条文は、「するものとし、」までの部分で明確に区切りがあり、「その制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする。」と続く条文の影響は受けずに、政策活動費の支出の状況に係る領収書、明細書等の公開及びそのための保
ありがとうございます。 確かに、これからまだ検討するポイントもありますので、いろいろな議論が必要だと思いますし、どのように公開していくのかというところは国民は注目していると思います。 しかし、我が党は、とにかく政治不信を払拭するためには、新たな法整備に基づいて、法令遵守、そして国会議員が一丸となって信頼を得るための覚悟を示していかなければならないと思います。その第一歩が今回の法改正であり、そこに維新もしっかりと提案をさせていただいて、少しでも改革を前に進める、こういう姿勢を示せたのは今後の政治の信頼につながると我々は考えています。是非、第一歩で終わらずに、二歩、三歩と、新たな政治へのスタートにさせていただきたいと思います。
日本維新の会の金村龍那でございます。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して質疑をさせていただきます。 まず、政治改革とは、政治のプラットフォームづくりだと考えています。そもそも、昨年末に自民党の政治と金の問題が明らかになった。それから半年間、通常国会冒頭の予算委員会、そして政倫審、さらにはこの特別委員会と、国民からすれば、ずっと政治と金の問題を議論しているというふうに映っていると思います。 そのさなか、四月に行われた衆議院の補欠選挙、東京十五区の補欠選挙、報道で御覧になった方も多くいたと思います。あの選挙運動の在り方を見て、私は、民主主義の危機だと危機感を感じています。 つまり、今回の政治改革の議論を通して、国民が
この文通費、今週の予算委員会の集中でも、総理もしっかりお答えしておりましたので、そういう意味では、必ず取り組んでいただく。 確かに、これまでの政治の在り方の中でいえば、文通費は、我々が議題に上げるまでは、いろいろな使い方がなされてきたんだと思うんですね。実際に、私も現職になって改めて実感しますが、政治活動に一定のお金がかかるのも当然ですし、そして、仲間同士で政策議論を闘わせる時間も、場合によってはお金がかかる時間もあるのかもしれない。確かに大変だと思うんですね。 でも、ここまで信頼を失ったからには、この文通費もしっかりと成案を見る、いわゆる使途公開と残金返納についてもしっかりとお約束いただきたいと思いますが、もう一度お答えい
是非、この旧文通費、今国会で実現することを期待しております。 その上で、いわゆる政策活動費について質疑をしてまいりたいと思います。 昨日、今日と、我が党の青柳委員もそうですし、他の会派の委員の質疑にもお答えになっていますが、領収書の保管と公開、私は、ここがやはり一番必要なんだと思っているんですね。つまり、情報公開を徹底して、国民の信頼をしっかりとかち取っていく。 そもそも、信頼をいただいている状態から更に信頼をいただこうというわけではなくて、信頼を失ったからにはやはり一から出直すという意味では、これはやはり、保管と公開、私は必ずやるべきだと思うんですけれども、これはやった方が国民の信頼を得るんじゃないかというお考え、自民
公開しない理由というのは当然幾らでもつくることは可能ですし、確かにおっしゃるとおり、秘匿性の高いものというのは一定数あると思います。ただ、秘匿性の高いものがあるからやはりできないんだという、十、ゼロみたいな話はやはり信頼につながらないと思いますので、少しまだ続けたいと思います。 その上で、我が党の案では、いわゆる渡し切りのところ、それを我々は支出の特例とか寄附の特例と呼んでいるんですが、この特例の部分ですね。いわゆる、ちょっと一例に出すと大変恐縮ですけれども、自民党の幹事長に一定の支出をして、その支出された金額が、何に使ったのかというのは収支報告に記載するというのが多分御党の案で、プラス、五十万円以下については公開する必要がない
この渡し切りの部分をなくすことは、議論の余地はなかったんですかね。つまり、別に直接支出してもいいわけですね、政策活動費として。議員個人に渡った後にどこに何をどう使うかということをしなくても、例えば、幹事長室なら幹事長室として支出をしていけばいいのに、なぜそこをしっかり議論しなかったのかというのは、私は、維新側から見ると、不十分極まりないと思います。 その上で、今回、自民党案には通知というものが入っていました。いわゆる、これも一例を出すと、自民党幹事長が会計責任者に通知をする、通知を受けた会計責任者が収支報告書に記載をする。この通知の部分を怠った際の罰則規定とかはございますか。
自民党のいわゆる政策活動費のところを見ると、えらく通知という文字が主張なさっていたものですから、通知があることによって抑止力、そして不正につながらないんだというふうに、私は、骨子案等を拝見したところ見て取れたものですから、であれば、やはり一定の罰則があってもしかるべきなんじゃないか。その後の、収支報告に記載することによる抑止力というのは当然今回で生まれてくるとは思うんですけれども、ただ、やはり入口のところをしっかり絞っていかなければ従前と何ら変わらないというふうに今の段階では考えています。 その上で、先ほど鈴木馨祐議員からもありました、いわゆる五十万円のところですね。先ほど鈴木議員の答弁の中で、これまでの政策活動費を精査した結果
何か、聞きようによっては、全部出しませんよというふうに聞こえてしまいますので、ちょっと私の理解不足だったのかもしれませんが。 自民党のいわゆる政策活動費の部分においても、経常経費を除くという文言も入っていますので、経常経費のことは、五十万円とは全く僕は別の議論だと思うんですね。だから、なぜこのラインが五十万円だったのかというのは、やはり妥当性が必要だと思いますので、結局、五十万円というラインが引かれれば、それ以下の支出については一切公開する必要がない、収支報告にも記載する必要がないという金額だと思いますので、そこは丁寧な議論が必要だと思います。 その上で、私は、秘匿性の高い支出であっても、最終最後は国民に明らかにしていかなけ
やはり、歴史は後世に委ねる、しっかり明らかにした後の当事者によってその判断を仰いでいくという考え方も私は必要だと思います。 あと、極めて日本が特異なのは、ほぼ政権交代がない。言っちゃえば、自民党が一九五五年に結党して以来、ほぼ六十年以上にわたって政権与党であり続けているわけですね。これは、確かに、欧米とか、ドイツ、フランスとか、そうやって海外の世界各国を見ても、そういう国というのは極めてまれなわけですね。 そうすると、どうしても政党の位置づけがやはりすごく重たくというか、大きくなっていくはずなんですね。決して、国会より上位にあるとか、行政府より上位にあるとまでは思いませんが、政党の価値が極めて重くなってきている。そういう意味
さすがに、三十年前の議論で、政党支部を地方議員も含めて一人一支部なんというのは、ほとんど議論されていなかったと思うんですね。こういうところに、やはり細部に宿るわけですよ。じゃ、政党支部に上限を設けよう、国会議員の政党支部に限ろう、その政党支部の中で地方議員も含めてしっかりと活躍していく。御党は地方議員も多いですから、そういう意味では、ガバナンス上、一人一支部を渡した方がフリーに動ける分いいのかもしれませんけれども、しかし、それがある種温床になっていることは間違いありませんので、政党支部に上限を設けるという議論も一つ検討いただきたいと思います。 その上で、一つ、政治資金パーティーについてお伺いさせてください。 我々は、政治資金
