政治に一定程度、政治活動も含めて、やはり政治資金が必要なことは当然ですし、逆に言えば、国民の側からすれば、政治に参加する一つ、一助でもあるわけです。 ただ、やはりこれだけ長年にわたって政権与党であり続けると、どうしても、国民の目から見れば、癒着、利権、金権というものを疑わざるを得ない。この特別委員会がそもそも開かれているのも、そういう事情であります。是非そういった、我々からすると本丸に切り込みたいんですが、そこが御党の中で議論が煮詰まらないのであれば、やはりそれを少しでも自重していく姿勢を国民に示していく必要があると思います。 その上で、最後に立憲案提出者に質問させてください。 私が尊敬する城島光力にこういうお話をいただ
つまり、やるというふうに私は理解をいたしましたので、是非、共に切磋琢磨していきましょう。 それでは、時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、金村龍那でございます。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問をさせていただきます。 私も、今は一期目なんですが、この二年半で、多分二十回、三十回と質疑に立たせていただいております。野党ならではだと思います。その中で、これだけ多くの子供たちに質疑を聞いていただける機会は初めてでして、今日、ちょっと質疑がうまくいかなかったら、緊張感が上回ってしまったという、あっ、帰ってしまいますね。じゃ、もう緊張感なくできそうですので、楽しく質疑したいと思います。残念でした。 今日は、孤独・孤立対策を中心に質疑をさせていただきます。 これも図らずも、先ほど吉田委員が質疑しておりました根っこは、個人が抱える孤独
孤立や孤独に陥って、その方を社会が発見をして、そこにアプローチをしていくというのは、簡単そうで難しいですよね。そんなに簡単にその状況が、アラートが色で分かるようになっていれば簡単なんですが、そうやすやすと見つけられるものではないと認識しています。 なので、一番肝腎なのは、孤独や孤立に陥らないためにどういうアプローチが必要なのか、予防的なアプローチが必要だと思うんですね。 加えて、私は、この孤独や孤立は、その人自身がきちんと、例えば人生を歩む上で、どういう人生を歩めば、孤独や孤立のような、少し寂しい気分になったり不安になったりということを防いでいけるのかということを個人がしっかり認識する時代に入ってきたんじゃないか。つまり、社
人と人との緩やかなつながりというのは本当にポイントだと認識しています。ただしかし、緩やかな人と人とのつながりが非常に困難になってきている現実というのもしっかり見なければなりません。 例えば、私、地元は川崎ですけれども、地域を回っていると、昔だと、インターホンを押すと大体出てきてくれたんですけれども、今はインターホン越しでお話しすることが大半ですね。 一方で、自治会とか町内会とかを見てみると、例えば、これはある地域ですけれども、四百五十世帯のうち、町会に加入しているのが二百八十世帯、つまり、三分の一はもう町会に入会することすら従前の段階で拒否してしまう。これでは地域のつながりが希薄化していく。残されて、地域活動や町会、一生懸命
官民連携は非常に大切だと思います。いわゆる行政がどこまで把握ができるのかということも含めて、やはり、ＮＰＯのようなボランティア、ボランティアというか、ＮＰＯのような団体を通して地域事情を把握していく。 あとは、例えば、子育て中の親御さんを自宅からそういった集会に招いていくときに非常に有効だなと私が一つ感じているのは、中学生とか小学生が未就学児に向けていわゆる幼児教室みたいなものを提供すると、親は参加しやすいんですね。実際、川崎で今チャレンジしていることなんですけれども、中学生や小学生がそういう団体に登録をして、幼児に対して風船を作ったりお絵描きしたりとか、そういうことをやると、子育て中のお母さんが一歩外に出やすい環境が生まれてく
なぜ私は孤独死まで含めた対策が必要なのかと申し上げていると、例えば、これは私の友人の司法書士の話なんですけれども、オーナーさんから、賃料の滞納があったから、いわゆる裁判というか、通知を出したいということで相談を受けて、実際にそこの家に入ったら孤独死をしていたと。そうすると、当然、オーナー側からすれば、いわゆる事故物件という扱いになる。一方で、自宅を訪ねてみたら、もぬけの殻だった。あれ、どこに行ったんだろうといって、徘徊しているのか、それともどこかで亡くなっているのか、それとも施設にいるのか、そういったことも全然分からないんですね。 これが、その人の肌感覚ですけれども、やはり、一年間で二百件ぐらいあるうち、孤独死や高齢者の案件が四
確かに、個人情報保護法の観点というのは必要だと思うんですけれども、ここまで社会で負担、事前にルールがあれば、制度化していればそのコストは避けられたにもかかわらず手をこまねいてしまうというのは非常に、私個人はもったいないと思いますので、是非、単身高齢者、身寄りがないと思われる方と行政がしっかりとつながって、実際に事が起きたときに誰にどういう連絡をすればいいのかというところまで結びつけていただきたいと思います。 その上で、先ほど、家族の了解が得られず、御遺体が冷凍保存されてしまっているということに少し触れさせていただきましたが、いよいよそういった方については葬儀をルール化すべきじゃないかなと思うんですが、厚労省の見解をお願いします。
当然、火葬するにも費用はかかりますし、それをどういう負担をしていくのかということも含めてやはり制度化、ルール化していくことが望ましいと思いますので、調査研究の結果を待ちたいと思います。 私は、今回、この孤独、孤立を改めて学んだ中で、今まで質疑させていただきました単身高齢者を中心としたいわゆるお年寄りの皆さん、一方で現役世代、加えて、子育てとか、それから職を失ったとか、環境の変化によって孤独、孤立を感じてしまう人、様々いるということが理解できました。 その上で、政府が発表している資料によると、男性であれば三十代から四十代が最も孤独、孤立を感じている。女性は二十代が最も孤独を感じている。一方で、いわゆる孤独を感じている人たちの属
孤独、孤立の支援の一つとして、私はヨーロッパの例を一つ挙げたいんです。 ヨーロッパは、音楽療法という手段が割とポピュラーでして、これは、音楽療法に音楽療法士を訪ねていってセッションをして心を回復させるというものではなくて、いわゆる日本で言うカフェとか喫茶店のような営業スタイルの中に音楽療法が繰り込まれているんですね。だから、利用者からすると、お茶を飲みに行ったり友人とお話しに行った先で音楽療法が提供されて、心がある種リラックスできて、またしっかりと頑張ることができると。 つまり、相談支援の部分につながってくるんですけれども、余りにも日本というのは敷居が高いんですね。いかにも何か困った人が訪ねる先になってしまっているので、身近
就職氷河期世代といえば四十代後半から五十代ということで、私も現在四十五歳、この年齢の段階から、これだけ今日本に課題が多い中で、社会の主役に突然世代として躍り出ることはなかなか難しいと思うんですね。それは、世代間にあるひずみや偏り、仕方のないことだと思うんです。 でも、そういう意味では、若い世代にしっかりとつないでいける、その役割を、我々世代が、我々というか就職氷河期も含めた四十代、五十代が、つなぐ世代としてしっかりと価値を発揮していくためには、やはり困難を抱えてしまったり、なかなかうまく人生を歩めていない人たちをしっかりとバックアップしていくことも必要だと思いますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。 その上で、私は、
この境界知能というのは、ＩＱでいうところの七〇から八四、その上が、八五から一一五が平均的、一一六以上がいわゆるＩＱが高い人、それから、六九以下が知的障害と呼ばれているんですね。つまり、境界知能という名称ではなくて、平均的なものと知的障害の間にある境界に存在している帯域というんですけれども、この境界知能の帯域にある皆さんというのは、認知力はあるんですね。つまり、自分が相手と違うということは理解できるわけですね。 ですが、ＩＱが低いゆえにできないこともある。有名な著書で、ケーキの切れない少年とか、つまり、丸いホールのケーキを見て何等分で切ってくださいと言っても、切り方が分からないんですね。だから、そういうように特定のことができない。
境界知能にある帯域の皆さんというのは、日本全国で一三％と言われています、一千五百万人ぐらいですね。昔と今で境界知能のパーセンテージが広がっているというエビデンスは、私は見たことないんですね。つまり、昭和、平成、令和と、いつの時代でも大体一〇％前後は一般的に境界知能の帯域の皆さんはいて、そういう人たちが職にあぶれず、そして自分たちが過ごしやすい環境に基づいて人生を全うしてきた時代というのは、こういう問題が表出しないわけですね。 だから、私は、平成のどこかのタイミングで、一般的に日本国民は、大学を出て、ある種の知的労働に就いてというのが一般のルート、そして美徳になっていったんじゃないかなと認識しています。本来は、その人に合った働き方
日本維新の会、衆議院議員の金村龍那です。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、この分科会で質疑をさせていただきます。 こども家庭庁が発足して一年を経過いたしました。この間、質疑をしたいしたいとずっと党に願ってきたんですが、ついぞ一度もできず、ようやくこの分科会を通して機会をいただきました。そういう意味では、一年間たまった思いをしっかり大臣にお伝えしていきたいと思います。 そもそも、こども家庭庁の質疑のときに、我々日本維新の会は、教育子ども福祉省といって、自分たちの独自の案を、法案を提出しておりました。柱は、教育、いわゆる義務教育の部分も含めて、しっかりと、子供の育ち、福祉、教育、全て横断的にやる必要があるんじゃ
今答弁を聞いただけで、非常に重責だということは大臣自らお感じだと思いますので、是非、子供の育ちは待っていただけませんので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 続いて、障害児支援について御質問させていただきます。 私、議員になる前は、九年間、障害児支援の事業を選挙区である川崎とお隣の大田区で経営してまいりました。実際に、私、その事業を始めた後、結婚して子供が三人いるんですけれども、一番下の子が実は知的障害とそれから自閉症を伴っていて、港区の児童発達支援センターに通っておりまして、先日、「ぱお」という名前なんですけれども、その児童発達支援センターを大臣が視察に来るというのが保護者の間で駆け巡りまして、そうしたら、日程が合わ
これは賃上げの要素がやはりしっかり含まれていると思うんですね。 私、昔からずっと思っているんですけれども、日本というのはサービス業の方は賃金が低いじゃないですか。そうであれば、例えば、こうやって税や保険料から、賃上げ、国が設定しやすい分野の、エッセンシャルワーカーの皆さんの所得を大胆に上げていくと全体の底上げにつながる。もちろん決断は要るんですが、誰かがそのトリガーを引いていかなければならないとすれば、私は、今回のプラス改定というのは一つのきっかけにつながるんじゃないかなと思いますので、現場の皆さんの所得を上げる、そこにしっかりメッセージを届けていただきたいと思います。 続いて、児童発達支援センターについてお伺いします。
児童発達支援センターが御家族にとって入口であることは間違いないと思うんですね。いきなり事業所に連絡するというケースはレアで、やはり行政の窓口から児童発達支援センターを訪ねていく。その中核機能が強化されればされるほど、質が向上すれば向上するほど、事業者も含めて安心感を持ってその地域における障害児支援の質が向上していくと思いますので、是非とも中核機能強化加算に導いていくような後押しをしていただきたいと思います。 続いて、児童発達支援、放課後等デイサービスの報酬体系についてお尋ねをさせていただきます。 私、今回の見直し、なぜ私が事業をやっていたときにしていただけなかったのかなと思うほど、物すごく事業者にとってやりがいのある、自分た
次の段階は、私はかねてより主張しているんですが、いわゆる自己負担を上げる。今、四千六百円とか三万七千二百円とか上限があるんですけれども、この自己負担額を上げると、当然親の負担にはつながるんですけれども、その分だけ価値を見極めるんですね。つまり、四千六百円だからここでいいやと漫然と選んでしまうんですね。だから、自己負担を上げるところまで踏み込むと、本当に質の高い療育施設が必要とする児童に届いていく。報酬改定によって働く人たちの賃金を上げること、そして、障害児療育の質を上げるためには、一定程度親が負担を背負うことで質を見極めていくというところが最後の自由な社会だと私は考えておりますので、是非政府においても御検討いただきたいと思います。
家族支援、どんどんどんどん質を高める、あと、量的緩和も是非検討いただきたいと思います。 そして、今度は、いわゆるエッセンシャルワーカー、働き手の側のお話をさせてください。 私、八年間、事業運営をしてきて、従業員は多いときで百名ぐらいだったんですけれども、一番大変なのが有休消化なんですね。これはどうしても、人員配置の問題、特に加配でついている人たちだと、その人たちが有休消化とはいえ長期でお休みになると、一日当たり守らなければいけない人員配置を怠ってしまうことにつながったりするんですね。人数は足りていても質が足りていないとか。なので、八年間で、満足に有休消化できた人というのはそんなに多くなかったなという認識なんですね。 今、
今の答弁ですと、有資格者で人員配置をしている人がいわゆる有休消化をしても大丈夫ですよということですか。もう一度お答えいただけますか。
