これは物すごく画期的だと思うんですよね。つまり、これまで、有休消化をしたくとも、経営者側からすると有休消化をしてほしいと思っていても、持続可能性が危うかったのでどうしても我慢してもらわなきゃいけなかった事業所運営が、これから有休消化をしたいと思ったときにきちんと消化ができるようになると、いわゆる働き方改革の一環にもつながると思うんですね。 これはどれだけ事業所側にアナウンスができているのか。そこも周知徹底しないと、従来型のシステムのまま、結果働いてしまうというのはよくある話ですから。 それからもう一点、こういったエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんや、それから、そういった、私が経営してきたような障害児支援だったりという経営
私は、孫育てを社会に実装していけば子育て支援は更に充実すると思いますので、是非、こども家庭庁、しっかり牽引していただきたいと思います。 これで質疑を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。 日本維新の会そして教育無償化を実現する会の共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 今回の法改正によって、新たな資金が社会にしっかりと還元される、そして一方で、その資金をもって、困難を抱えている人だったり、そして可能性を感じている人たちにしっかりとその資金が届いていく、そのための法案質疑をさせていただきたいと思います。 それでは、まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律案について質問させていただきます。 非営利法人であっても成長や拡大という観点は重要だと認識しています。公益法人の財務規律を柔軟化することによって資金を有効活用させることも、それが目的だと認識しています。 中期
ありがとうございます。 いわゆる公益法人の側に選択肢を多く持たせようということが趣旨だと思いますので、その選択肢が、言うなれば自己都合に至らないようにしていくところが重要だと思いますので、その点も併せてお伝えさせていただきます。 その上で、公益法人の成長や拡大のためのツールとしての積立資金である公益充実資金も、法人の事業展開にとっては重要だと認識しています。他方、資金が活用されずにため込まれるようなことがあってはならないと思います。 公益充実資金の目的、使途等について、各法人にどのように説明させる予定なのか。お答えください。
資金が滞留しちゃうと、結局、何のための法改正だったのかということだと思うんですね。先ほども申し上げたとおり、公益法人側に多くの選択肢を与えていこうという法案だと私は理解しておりますので、そういう意味ではきちんとチェック機能を果たしていくことが重要なんじゃないかなということと、あと、もう一つは、やはりいかにチャレンジしていくかということだと思うんですね。法案は成立しました、公益法人側に依頼をします、でも、実際には、公益法人側は、チャレンジしなくてもこれまでどおりの活動ができる団体だって幾つかあると思うんですね。だから、そういう意味では、しっかりと促しをしていくところに重きを置いていただきたいと思います。 もう一つでありますけれども
課題が見つかったからこそ、改正を経て、しっかりと公益法人が挑戦していくように尽力いただきたいと思います。 加えて、今おっしゃったとおり、安定した経営のために予備財産は必要だと考えておりますが、予備財産として認められる金額の妥当性について、資金が活用されないままため込まれてはいけないと考えるが、どのような見解がおありか。お答えください。
とかく日本人が法人を運営すると、リスクを大きく捉え過ぎて、ため込む傾向というのは企業でもよくあることですから、しっかりと資金が回るように設計していただきたいと思います。 公益法人の活動分野を拝見すると、分野が非常に多岐にわたっています。二十三とか二十八とかは項目があったと思います。世の中でよりよい活動をする法人が、分野にとらわれず公益認定を受けて、税制優遇の下で活動できることは公益法人制度のメリットでもありますが、一方、今回の改革は、そうしたあらゆる分野の法人にとってメリットをもたらす改革になっているのか。お伺いさせてください。
ありがとうございます。 新しい資本主義のコンセプトの一つである、社会的課題を解決する社会経済システムの構築は、今回の公益法人改正が当たると私は認識しています。公益法人が魅力的な事業展開を行い、それに対し社会からの寄附等の支援を呼び込むことで、公益活動を中心に社会の資金の流れが活性化する、ここが大きなポイントだと思います。 今回の改正によって、公益法人の活動をどのように変えて、どのように公益法人に対する支援を呼び込んでいくことを狙っているのか。そのポイントについて、大臣の見解をお答えください。
寄附がポイントなことはよく理解しています。一方で、我々は、寄附の難しさも、多分それぞれ、政治家という中で体感していると思いますので、是非、しっかり寄附文化を醸成することにもつなげていただきたいと思います。 そして、今回の公益法人ですが、内閣府が所管する法人と都道府県が所管する法人があると思います。実際、内閣府が所管する法人が二千六百に対して、都道府県が七千。やはり、地域に密着した課題をしっかりと解決するというシステムを考慮すれば、都道府県が所管する地方の公益法人が寄附等の資金を集めて活動を行うことがポイントだと認識しています。 内閣府所管の公益法人と比べて都道府県所管の公益法人は小規模な場合も多いと思いますが、地域の課題に対
公益法人自身がいろいろな発信はされていると思うんですけれども、受け手である我々、国民だったり社会というものがそれをどうやって受け止めているかというところもしっかり、そういう意味では、公益法人側に、そこまでコミットして初めて伝わるんだということをしっかりお伝えいただきたいと思います。 そして、監督、監査のところで質問を一つさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、私は、これまで十年近く障害児支援の事業を経営してきたんですが、都道府県は、東京と神奈川にまたがっていたんですね。 実は、東京都の障害児支援の監督、監査の在り方と、一方で、神奈川県、そして、政令市であれば川崎市、横浜市、これは全て違うんですね、微妙に。
ありがとうございます。 やはり、とにかく現場が混乱しない、それから公益法人側の認識が一致している、それをある程度ガイドラインで方向性を定めた上で、より効率よく公益法人側が活動しやすいように制度設計をしていくということが肝腎だと思いますので、是非これからもしっかりやっていただきたいと思います。 公益法人のところ、一つ最後に質問させていただきます。 実は、私の実体験なんですけれども、第二次安倍政権のときに、女性活躍という言葉がしっかりと社会に定着していった時期だったんじゃないかなと認識しています、その中で、女性が働きやすい企業に対して、いわゆるコンテストのような、表彰をされていたんですね。 私の妻は大和証券に当時勤めてお
本当に、プロモーションというのは物すごく重要で、私は、会社をやっていたときにもずっと思っていたんですけれども、めちゃくちゃいいことをしている人たちというのはたくさんいるけれども、それが伝わっていないから適正な評価を受けない。適正な評価を受けないから、例えば、会社であれば成長、機を逃してしまうとかですね。だから、公益法人にとっても全く同じだと思いますので、是非、プロモーション強化の一環でコンテスト等を検討いただきたいと思います。 続いて、公益信託について質疑をさせていただきます。 公益信託について、主務官庁制の廃止と統一された行政庁による認可となることによって想定される審査手続、これはどのように変わるのか。また、審査の時間、で
やはりスピード感が大切だと思いますので、是非御指導いただきたいと思います。 その上で、公益信託の審査は、先ほどおっしゃっていただいたとおり都道府県単位でも行われるようですが、新しい部署が認可を担当することによって、いわゆる都道府県によってばらつきがある、ここもしっかりと抑えていかなきゃいけないと思うんですけれども、この可能性についてどのようにお考えか。お答えください。
昨日、たまたま宴席で司法書士の皆さんと一緒だったんですけれども、今回の法改正のことを知っている方もいれば、全く知らない方もいたんですね。ああ、そんなことができるんだったらちょっとチャレンジしてみようかななんという声もいただきましたので、やはりここからは周知が非常に重要になってくると思います。 新たな公益信託というツールを使うことで、委託者は自らの資産を自らが望む公益活動を行う受託者に信託し、受託者は資産を保有する者から寄附による資金を得て公益活動を行うことができる中で、政府としては、この制度をどのように周知そして促進していくのか。ここが多分一番重要になってくると思いますので、大臣のお考えをお答えください。
これまで信託銀行が担っていたと思いますが、やはり営利の法人であれば、利益が出ないものというのはなかなか促進していくことは難しかったと思うんですね。ただ、今回の法改正によって、関わる人たちの利益というものはしっかりと担保されるというふうにお聞きしておりますので、そういう意味では、その点をしっかりとお伝えいただくと、有意義に、人が増えていくと思いますので、是非とも周知いただきたいと思います。 ちょっと時間も限られておりますので、少し飛ばさせていただきまして。 公益信託の活用については多くの可能性があると考えておりますが、一例として、教育無償化を目的とする公益信託を設定して、都道府県や市区町村を受給者として資金を提供することは可能
可能性としてそういう選択肢もあり得るのであれば、新たな、ある種の財源と言っていいのかどうか分かりませんが、手法として検討することは可能なんじゃないかなと思っております。 ちょっと一点だけ。 今回、公益信託の受託者となる者からのアプローチにより公益信託が設定されていくケースも今後想定される中で、受託者となる者が公益信託としての寄附を募集、勧誘していくこと、ここが過度になっていくと非常に危ういと思うんですね。つまり、猛烈な営業手法によって委託者がそう選択せざるを得なくなることは避けなければならないと思いますので、適宜適切に公益信託も指導していくように検討いただければなと思います。 時間になりました。私の質問を終わります。あり
日本維新の会の金村龍那です。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問させていただきます。 今回、この改正ですけれども、制度開設以来初めての改正というふうにお聞きしています。改めて、今回、私も法案審議をするに当たって勉強させていただきましたが、専門学校の意義や価値を問い直すと、今の現状はやはりもったいない、しっかりとその価値が社会全体に行き渡っていない、そのように感じています。 本来、人が一生を過ごしていく中で、働いて賃金を得る、そして安定した生活を送る、これは非常に大切な価値観だと私は感じております。その中で、職業教育機関である専門学校がしっかりと価値を高めていって、そして、もっと評価されるべきですし、一方で
今、大学進学者のうち三人に一人が奨学金、専門学校は五人に一人と言われていますが、やはり、奨学金を得ても大学を卒業したい、そこで学びたいという意欲は尊重しなければなりませんけれども、実際に社会に出た後に、専門学校で学んだ方がより実践的に仕事に生かしていけるという側面は、やはり必ずあると思うんですね。 そういう意味では、どうやって専門学校の価値を高校生、もっと言えば小学生、中学生にしっかりと伝えていくことができるのかということが大切だと思いますので、是非その発信をしていただきたいと思います。 その上で、先日、朝日新聞に、京都大学の経済研究所、森教授のインタビューが掲載されていました。百年後の日本は人口が三千万人と非常にショッキン
やはり専門学校が、地域の中で人材をしっかりと輩出していく、それも、手に職をつけて賃金を得て、安定した生活基盤をつくっていく、これは大変大切な価値観だと思いますので、是非専門学校には引き続きしっかり役割を果たしていただきたいと思います。 その上で、学生が専門学校の中で職業を選択していくときに、福祉を担いたいとか工業を担いたいとか、いろいろな選択肢はあると思うんですけれども、少なくとも、これまでの質問の中でも答弁でありましたとおり、医療、介護、福祉、それから工業の分野、やはり、いわゆるエッセンシャルワークと呼ばれる皆さんだったり、多くの人材を輩出していると思います。 私、これまでも委員会の中でも何度かお伝えしてまいりましたが、実
ここをしっかり門を開いていくと、専門学校の新たな価値の創出につながると思いますし、また、障害を持っている子供たちが一つの選択肢につながる。いわゆる就労支援だったり、あとは、いわゆるセンターに通うとかそういうことだけではない、障害者雇用だけではない選択肢が生まれていくことも、私は子供たちにとっては有意義だと思いますので、是非広く人材を求めていただきたいなと思います。 今申し上げたとおり、当然、特性といっても、発達障害もあれば、知的障害それから身体障害、特性は様々ですけれども、今少し認知を得てきたいわゆる境界知能、この境界知能というのは、いわゆる知能指数、ＩＱでいうところの七〇から八五と伺っています。私は、この境界知能にある方々が専
