金村龍那

これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔金村主査代理退席、主査着席〕

おはようございます。日本維新の会の金村龍那です。今日はどうぞよろしくお願いします。 　今日は、外国人との共生、それから技能実習、特定技能、この辺りを中心に質問させていただきたいと思います。 　その上で、まず、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、ここから中間報告書案が出ていると思います。その中に、これまでとは違う表現の中の一つとして、人材確保というところが記載があると思います。 　私は選挙区は川崎でして、川崎は外国人の方だけの住民会議とかを、いわゆる市政の中に既に設置をされていて、比較的、全国の中でいうと、いわゆる外国人との共生のトップランナーの都市の一つだと思います。 　ただ、外国籍の方は、比較的東アジア

実態との乖離を直視して新たな方向性を打ち出していくというのは、すばらしいと思います。 　我々、かねがね党の中でも、労働力不足をどのように解消していくかという点において、やはり労働市場を流動化しようとか、そういった活発な議論の中で、外国人との共生や外国人の皆さんがどのように働いていくのかというのも当然テーマになってきていますので、是非政府として、日本の未来を見据えた、かつ、実態に即したものとしていただければなと思います。 　その上で、中間報告書案によると、技能実習と特定技能は職種が違う、数が違うと思うんですけれども、いわゆる技能実習と特定技能の職種を合わせるというふうに記載があると思うんですね。 　これ、合わせてしまうと、技能実

指定された職種であれば、例えば、その事業や産業が継続していくことにつながると、労働力の観点から、考えられますので、是非慎重に検討いただければなと思います。 　その上で、先ほど少し申し上げましたが、我々は党として、これは国籍にかかわらず、いわゆる労働市場の流動化というものを掲げています。 　この特定技能や技能実習の中で、いわゆる労働市場の流動化の視点で考えると、転籍をどのように検討していくかというのが一つのテーマになってくると思うんですね。 　当然、技術を磨くために海外から日本に来ている方が大半という前提に立てば、その産業内において労働力が移転するのはもちろんのこと、例えば、基礎的な技術、真面目に働くこととか、そういう前提をしっ

これは、転籍を認めると、受け入れる企業も実際には増えていくんじゃないかなと思うんですね。だから、そういう意味では、できるだけ転籍の自由を認める方向で検討していただきたいというのが我が党の考え方になりますので、よろしくお願いします。 　その上で、私、実は、国会議員になる前は、障害児支援の療育施設を川崎とそれから東京の大田区で経営してきて、二〇一五年ぐらいから、外国籍の子供が障害認定を受けてそういう施設に通うという件数が物すごく増えたんですね。そのときに、これはあくまでも障害の観点ですけれども、いわゆる言葉が話せないと障害という認定を受けやすいんですね、ドクターが診断しやすいということなんですけれども。 　そういう意味では、自分自身

やはり、この日本語能力の向上こそ、まさに転籍を考えてもですけれども、今、ビルメンテナンスの業界とかは、もはや、ＡＩを通して、母国語で指示書が出せるようになっちゃっているんですね。だから、そういう意味では、働くことそのものは、イノベーションによって、実は言葉の壁というものはそんなに大きくない。 　ただ一方で、生活者の視点に立てば、当然、そういった機材や同時通訳みたいなアプリとか、そういうものを常に日本人が携行しているわけではありませんので、そういう意味では、やはり日常会話、そして必要なコミュニケーションが取れる程度の日本語能力があれば、外国人の方にとっても選択肢が増える、そして日本側にとっても有益だという視点は成り立つと思いますので

日本語能力を課すのはいいと私は思いますね。 　加えて、これはお国柄や民族性もあるのかもしれませんが、例えば我々であれば、働く先だったり留学先で、国を選んだときに、その言葉がしゃべれない国をあえて選ぶというのは日本人にとって余り選択肢にないんですけれども、海外の方は割とそのぐらいのラインでこの技能実習とかで来てしまっていると、やはり人材の育成に時間がかかったり、人材確保と呼べない人が来てしまったり、実際にブローカーが介在して、日本にとっては治安の乱れにつながりかねないというところでいえば、日本語能力を課していくのは一つの案としてすばらしいと思いますので、是非その方向で進んでもらえたらなと思います。 　その上で、次は、これもまたちょ

日本の方でもまだ産業として成熟していないので、なかなか業界の声というのは届きにくいと思うんですけれども、いわゆる、この先を見据えた中で、そういう選択肢が幾つかあると、それはそれで日本の外国人との共生の進化につながったり、あとは、実は技能実習や特定技能にかかわらず、外国人が働くことをもう少し緩和していくとか、そういう考え方に至る可能性もありますので、まずは、この制度設計の中に、少しその制度設計とは違うイレギュラーなものを含んでいくことが次への進化につながると思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。 　その上で、ちょっと時間も限られておりますので一つ質問を飛ばさせていただきまして、今回、先ほど来、日本語能力の件をずっと質問

大企業であれば別ですけれども、中小企業、私も経営してきましたので、理想と現実みたいなところがあって、本来は支援したい、こういうインセンティブがあればというのも、なかなか企業側が踏み込めない実態もありますので、是非いろいろなプランを検討いただければと思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきます。 　今回、改めて、私、外国人との共生という視点でいろいろな学びをさせていただく機会につながりました。その上で、やはり外国人との共生というのは、どこかの省庁が専門的に見るというよりは、かなり横断して様々な省庁がいろいろな取組をして、そこに向けて努力していくみたいなものだと思うんですね。 　ただ、在留資格を法務省がつかさどる以上、や

ありがとうございます。 　時間になりました。終わります。ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。日本維新の会の金村龍那です。 　本日もよろしくお願いします。 　少し喉がしわがれておりまして、いや、私が。申し訳ありません。なので、しわがれた者同士ということで、優しく質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、今回の改正案によって、海賊版等によって、著作権者が被害回復していくことが見込まれていると思うんですけれども、実際には損害賠償がメインになっていると思うんですね。ただ、この問題というのは、やはり本質は海賊版サイトをどのように取り締まっていくのか。もちろん、取締りそのものは警察の役割なのかもしれませんが、著作権法を所管する文化庁として、今後このようなサイトについてどのような対応

やはりこれは、イタチごっこにはなると思うんですけれども、しつこく対応していくことが、海賊版サイトを開設したり、そこで違法な収益を得ている人たちにとっては困り事になるわけですから、是非しつこくやっていただきたいと思います。 　その上で、私、会社を経営していたときに、よくイラストとか、それからアイコンだとか、そういったものをクリエーターに発注しようとすると、著作権の関係とか肖像権とか、そういったもので結構な金額を取られるんですね。だから、会社の業績がいいときは割ときちんとオーダーができるんですけれども、どうしても業績がまだ一定程度のときはフリーの素材をよく使うんですね。 　私は、著作権者にとって著作物をしっかりと保護していくことは必

私のように会社を経営していたときの経験という意味では見方が少し違うのかもしれませんし、クリエーター側にとっては非常に有意義な法改正につながっているのかもしれませんけれども、やはり大切なのは、このバランスをしっかり保って、社会に物があふれ、そしてそれを選択できるという自由があるというところを追求していくことだと思いますので、是非、バランスについては欠くことのないよう意識していただきたいなと思います。 　そして、今回、この新しい裁定制度の下、著作権者が現れなかったときに、いわゆる、著作物を使うために払ったお金、補償金ですけれども、この補償金が、著作物等保護利用円滑化事業への支出となっているんですね。 　実際に、じゃ、どのぐらい権利者

お金が投資されることによって業界が広く発展していくことは非常に望ましい。でも、その支出先が固定化することによって、実際には特定の人たちになってしまう、こういうことは避けなければなりませんし、一方で、クリエーター自身が、個人がしっかりとその補償金を受けて成長していくことは実に望ましいことであると思います。私も、例えばクリエーターを使ったり、私がやっていた事業の中でいうと、例えばフリーランスの人に仕事を提供して、それで、その人が生活の足しにしていくというのはよくあったんですね。 　だから、やはり、著作権法の中だけではないと思うんですけれども、そういったクリエーターを国として支援していく、一人一人が、事業を発注することによってその人が成

これは何でもそうなんですけれども、簡素化していくとより一般化しやすいということがあります。 　私自身、今回学んでみて、この複雑なものを理解して、さらに、例えばビジネスシーンで生かすというのは、相当専門性がないと難しいなと思ったので、是非平易にしていくことを一つの検討にしていただきたいのと、今、少し、周知とか普及とか、その辺についてお触れになったと思うんですけれども、今回、質問の中には周知の部分というのは入れていなかったんですけれども、一つお聞きしたいのが、これは広く国民が認識していくのも当然なんですけれども、多分、著作権法というのは、クリエーターだったり、実際にその著作物を利用しようとする、双方がしっかり理解していくことが必要だと

加えて、やはりポイントになってくるのは、先ほどフリーのところでも少し触れさせていただいたんですけれども、余りにも権利者保護の観点、著作物を作った権利者側の保護を強調していくと、やはりしっかりとした発展や進化というのが、妨げになると思っています。 　それは、やはりクリエーターももちろん、ある種の育ちが、成長という育ちが必要なわけで、余りにも権利が中心となると、使う機会が減っていく。でも、やはり商品となって世の中に問われて初めてクリエーターの成長というのはできていくと私は思うんですね。つまり、自己満足で作っているわけじゃなくて、やはり商品としてしっかり提供していくことで進化していくと僕は思っていますので、こういったバランスの取り方とい

今私がちょっと質問させていただいた内容というのは、これから、例えば日本が世界に打って出るときに非常に重要な観点だと私は思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。そして、先ほど少しクールジャパンにも触れましたけれども、やはり、しっかりと世界に発信していくということを日本はこれから更に強化していくことにつながるんだと思います。 　その上で、クールジャパンであれば、商品だったり文化だったりそういった産業だったりというものをクールジャパンの側から発信をしていると理解しているんですけれども、一方で、著作権法を所管する文科省として、世界に向けて発信していく上での取組、どのようなお考えか、お聞かせください。

是非後押しをしていただきたいと思います。 　今、質問しながら一つ思い出したんですけれども、二〇一〇年に、ある食品企業が、アフリカでその商品を定着させたい、商品をしっかりと販売していきたいとなったときに、ちょうど私、議員秘書をしておりましたので、相談がありました。その相談内容は、アフリカで「おしん」を流してほしいと。日本らしいドラマを、企業が現地で営業をかけたいときに、まず日本そのものの認知を高めていかなきゃいけないと。それで、「おしん」をいわゆる放映してもらえないかという相談を受けて、ＮＨＫに相談したところ、著作権の問題だったんですね。 　だから、やはりこれは、実は著作権だけでもないし、いわゆるクールジャパンだけでもないし、日本

時間となりました。今日もありがとうございました。

日本維新の会の金村です。 　今日はよろしくお願いします。 　私学法の改正について、改正案の根幹部分と、これまで余り議論されてこなかったことについて幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。 　まず、今回のガバナンス改革は目的化してはいけない、これについては全体で共有できたんじゃないかなと認識しています。その中で、ステークホルダーの議論があったと思うんですけれども、私学は学費が収入の大半を占めますので、学生だったり、その御家族だったりというのがステークホルダーになるのは当然なんですが、私は、広く認識すれば、ステークホルダーとはやはり日本国民全体、日本社会全体がステークホルダーであると思うんですね。 　では、その視点に立つと、私は、