加えて、やはりポイントになってくるのは、先ほどフリーのところでも少し触れさせていただいたんですけれども、余りにも権利者保護の観点、著作物を作った権利者側の保護を強調していくと、やはりしっかりとした発展や進化というのが、妨げになると思っています。 それは、やはりクリエーターももちろん、ある種の育ちが、成長という育ちが必要なわけで、余りにも権利が中心となると、使う機会が減っていく。でも、やはり商品となって世の中に問われて初めてクリエーターの成長というのはできていくと私は思うんですね。つまり、自己満足で作っているわけじゃなくて、やはり商品としてしっかり提供していくことで進化していくと僕は思っていますので、こういったバランスの取り方とい
今私がちょっと質問させていただいた内容というのは、これから、例えば日本が世界に打って出るときに非常に重要な観点だと私は思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。そして、先ほど少しクールジャパンにも触れましたけれども、やはり、しっかりと世界に発信していくということを日本はこれから更に強化していくことにつながるんだと思います。 その上で、クールジャパンであれば、商品だったり文化だったりそういった産業だったりというものをクールジャパンの側から発信をしていると理解しているんですけれども、一方で、著作権法を所管する文科省として、世界に向けて発信していく上での取組、どのようなお考えか、お聞かせください。
是非後押しをしていただきたいと思います。 今、質問しながら一つ思い出したんですけれども、二〇一〇年に、ある食品企業が、アフリカでその商品を定着させたい、商品をしっかりと販売していきたいとなったときに、ちょうど私、議員秘書をしておりましたので、相談がありました。その相談内容は、アフリカで「おしん」を流してほしいと。日本らしいドラマを、企業が現地で営業をかけたいときに、まず日本そのものの認知を高めていかなきゃいけないと。それで、「おしん」をいわゆる放映してもらえないかという相談を受けて、ＮＨＫに相談したところ、著作権の問題だったんですね。 だから、やはりこれは、実は著作権だけでもないし、いわゆるクールジャパンだけでもないし、日本
時間となりました。今日もありがとうございました。
日本維新の会の金村です。 今日はよろしくお願いします。 私学法の改正について、改正案の根幹部分と、これまで余り議論されてこなかったことについて幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。 まず、今回のガバナンス改革は目的化してはいけない、これについては全体で共有できたんじゃないかなと認識しています。その中で、ステークホルダーの議論があったと思うんですけれども、私学は学費が収入の大半を占めますので、学生だったり、その御家族だったりというのがステークホルダーになるのは当然なんですが、私は、広く認識すれば、ステークホルダーとはやはり日本国民全体、日本社会全体がステークホルダーであると思うんですね。 では、その視点に立つと、私は、
ここまで大きな改革をするわけですから、ガバナンスそのものはしっかり利かせた上で、学校法人側がしっかりと生かしていける、建学の精神を生かしてよりいい学びにつなげていくというところを、今回の改革だけじゃなくて、継続してサポートや支援をしていただければなと思います。 その上で、今回のガバナンス改革で二点お伺いをさせてください。 まず一つが、今回の大きなポイントは、私は理事選任機関にあると思うんですね。これは私自身も聞き慣れない言葉ですね、理事選任機関。いわゆる学校経営や学校改革を始めとする、こういった改革を進めていくのは理事会になると思います。その理事会の理事を選ぶのが理事選任機関なわけですから、この理事選任機関が、私はガバナンス
ガバナンスを利かせようとすると、割と複雑なスキームになりやすいと思うんですね。つまり、運用までに少し時間が必要になると思うので、経過措置とかあると思いますので、しっかりとその運用のところを見ていただきたいなと思います。 その上で、もう一つ、今回新たに設けられたのがいわゆる会計監査人ですね。 私も会社を経営してきて思うんですが、運営をする側だったり経営をする側が、ある種、丼勘定じゃないですけれども、ずるずるに何かをし始めると、途端に経営が傾くことはもちろんのこと、事業の中身も傾いていくんですね。そういう意味では、今回、ガバナンス改革のきっかけも当然お金にまつわる不祥事だったと認識しています。そういう意味では、どうやって会計監査
これは、独立をどう担保していくのかというのが一番のキーワードだと思います。ともすれば、理事会や運営側にのみ込まれてしまって、一体型になってしまう。必ずこの問題、イタチごっこになると思いますが、しっかりと独立性を担保するために、どのような在り方がふさわしいのか、引き続き注視していただきたいと思います。 そして、提案理由説明にもあったように、今回のガバナンス改革の基本的な考え方は、私学自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革に取り組むこととされています。 前回の、いわゆる令和元年の私学法改正の議論も踏まえて、実際、私立大学の団体がガバナンスコードを策定されていると思うんですね。そのガバナンスコードに基づいて、加盟の大学が、
今、ガバナンスコードの話を聞きながら、我が党もガバナンスコードを策定しようと言っていたんですが、まだ策定していないんですね。 そういう意味では、お題目はみんな理解しているけれども、なかなか、そこへの道のりというのは大変だと思うんですね。 とりわけ、今回、質問にはいたしませんが、知事所轄法人である小さな学校法人、そういったところはまさに、理想は理解しているけれども、そこにどうやって近づくかというところが、大きな法人と比較すると歩みは少し遅いのかもしれませんので、そこをしっかりとフォローアップできるような、例えば、地方分権の中で、地域の中でその役割を果たしていくとか、いろいろな選択肢は残されていると思いますので、是非御検討いただ
この大学院改革ですけれども、私、本当に重要性が高いと思うんですね。所得に反映することももちろんなんですが、せっかくそういった専門性の高い学びを提供しているにもかかわらず、学生の側で選択肢に入らない、これは非常にもったいないですよね。大学側も実は力を入れている、限られた生徒だけが、その恩恵とは言わないですけれども、知識を有していくという意味では、ここにしっかりと力を入れて取り組むことが、結果として、私は、日本の成長に、経済成長も含めた成長につながると思いますので、是非とも取り組んでいただきたいと思います。 そして、あと二点質問させていただきます。 まず初めに、大学入試についてです。 私は、三人の子を育てる父として、まだ小さ
つまるところ、出口に向けた取組に特化していくのが効率とか合理性とかになっていきますので、ここをしっかりと改革すれば、小学校低学年の頃から教えから学びに変わっているＧＩＧＡスクールが本当に実を結ぶと思うんですね。その上で、大学四年間ないしは六年間、そういう学びの環境を、更に自分に適した環境を自ら選択できれば、社会で即戦力として生かしていけるということが想像できますので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それで、最後に、実は、少し時間も余りましたので、問取りの段階で質問をどうしようかなと思っていたものについて質問させてください。 私、この私立学校の改正とは別の議論になるんですが、やはり、しっかり学びを継続してい
大学生という限られた期間の中でどういうものを選択していくのかというのは、学生の自由であるがゆえに難しさもあると思うんですけれども、ただ、ここが充実すれば、いわゆる離職、転職のようなことが少なくなればなるほどその人の暮らしが安定していくという視点もありますので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 今回、大学改革について幾つか質問させていただきました。改革するためにも、今回のガバナンス改革がやはり根幹にあると認識しています。私は、自らが組織を運営してきた経験も含めて考えると、やはりガバナンスが利いていない学校はいい教育が提供できないと思うんですね。だからこそ、今回、これだけ大きなガバナンス改革が議論され、やがて実現し
日本維新の会の金村です。今日は、よろしくお願いいたします。 まず、準備していた質問の二点目から質問させていただきます。 氷見野さんにとっては専門性の高い分野だと思いますが、金融システムの安定が国民の経済活動を支えている中で、決済システム、これはリスクがどんどんどんどん大きくなっていると実感しています。 このシステミックリスクの顕在化に対して、どのように回避して、かつ、グローバル経済の中で金融機関をどうやって強化していくのか、この辺りについてまずお伺いさせてください。
私レベルでも、今日、ちょうど秘書から依頼があって、資金移動をスマホでやる、こんなことが当たり前、日常になっています。いざ何かが起こると本当に混乱を招くと思いますので、是非、専門性を生かしていただきたいと思います。 その上で、政府のスタートアップ五か年計画を見ても、いわゆる起業とかチャレンジする環境が整ってきたと実感しています。その中で、私も事業を経営してきましたが、やはり、地場産業というか小さな事業もＭアンドＡを活発にしていくことで経済成長につなげていく側面が強いと思っています。 本来、小さな企業だと、まず融資を受けるのが地方銀行だったり信用組合、信用金庫になるんですけれども、そういった金融機関がＭアンドＡを活発にしていくよ
やはり、今、経営者の側のお話も少し出ましたが、大切なのは、経営者の側も、そして、金融機関であったり当局であったりというところが成長を促していくための一つ一つのピースとしてしっかりと機能するかどうかだと思いますので、是非とも一つの選択肢に入れていただきたいと思います。 その上で、私は、今、日本における、国民が経済成長をしっかりと実感できるような経済成長を果たしていくためには、金融政策も、そして企業における新陳代謝もしっかりと果たしていく、流動性を担保していくということが大事だと思っております。 その上で、氷見野さんがこれまでの専門性を生かして日本銀行の中でどのようなリーダーシップを発揮していくのか、それを最後にお伺いさせてくだ
質問終了の時間になりました。ありがとうございます。
日本維新の会の金村です。 私は、経産委員会には一度も所属をしておりませんので、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。 また、長時間にわたり、お疲れさまでございます。 まず、ヘルスケア産業について質問をさせていただきます。 健康寿命七十年と言われる中で、予防、健康づくり、非常に大きな意味を成してきていると思います。私自身も厚生労働委員会で、疾病ではないけれども予防医療に診療報酬の適用をしたらどうかと質問をして、非常に冷たい対応をいただいたんですけれども、そのぐらい、健康寿命を延ばしていく必要性がある、また、予防に取り組むべきだと考えています。 経済産業省がヘルスケア産業に取り組んでいて、厚生労働委員会
ありがとうございます。 やはり経済成長の視点とかそういう経済効率が存在するからこそ、実際に利用する人が増えていく、ヘルスケア産業を通して健康寿命が実現していくという側面はあると思うんですね。 加えて、私は、やはりどこかのタイミングで、ドクターの医療情報の発信に、しっかりと経済産業省がヘルスケアの観点で、つまり、健康になるための予算として、いつかつけていただけたらなと思っています。 続いて、障害者雇用についてです。 日本においては、当然、法定雇用率というものが存在しますし、また、障害者自身にとっても就労そして納税が大きな達成感になる、それは家族も同様です。 しかし、今、いわゆる厚労省の領域としてアプローチをしてきて
重厚長大な産業も大切ですが、こういった障害者が働ける環境をどうやって提供していくのかというのは、まさに新しい経済成長につながると思いますので、是非、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 また、実は、障害者といっても、手帳を持っている方だけではなくて、手帳がなくていわゆるグレーゾーンと呼ばれるような人たちが離職、転職を繰り返すというのは、実はこれは大きな課題になっているんですね。こういう皆さんに対して、例えば大企業と呼ばれるような企業群の皆さんが働くトレーニングを提供して、また安定した雇用を生み出していくことも成長につながると思いますので、是非とも御検討をいただきたいと思います。 先ほど副大臣の答弁にもありました健康経
様々な支援制度を通して、健康経営が当たり前になる、そういう時代が早く到来していただきたいと思いますし、先ほど言ったとおり、経営者そのものは、チャレンジしたくともできないというのをよく理解している中で、従業員から求められたときに応えられないときというのが非常につらいんですね。それがモチベーション低下につながったりもしますので、是非それが当たり前になるような、支援制度が多岐にわたるように期待をしております。 続いて、自動車産業についてお伺いします。 実は、私、名古屋出身でして、自動車産業に囲まれた環境で人生の半分ぐらいを過ごしてまいりました。これから間もなく到来するであろうＥＶ車、これは日本の自動車産業にとってもチャンスであり、
