蓄電池、モーター、車載コンピューター、まさに今の自動車産業とは様変わり、しっかりこのコア技術で日本のシェアを拡大していく、むしろ今のようにトップランナーになる、そこがまず求められるんじゃないかなと思います。 その上で、今の技術を聞けば聞くほど、今の自動車産業、とりわけ一つ一つの企業にとっては、このまま未来永劫、ＥＶ車の時代が到来しても、未来永劫、今の事業を継続していけると一つ一つの企業はやはり思えないと思うんですね。大きな産業構造の転換だと私は考えています。 個人的には、自動車産業の中の企業一つ一つがシナジーを生むようなＭアンドＡを繰り返していくことと、加えて、自動車産業に限らず、飛行機やそれから宇宙、様々な産業領域も含めた
是非、国内においてもしっかりリーダーシップを発揮していただきたいですし、何度も重ねて申し上げますが、やはり政治のリーダーシップというのは発信力だけでも本当に大きな影響を民間の経営者に及ぼすと考えていますので、より声高にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 その上で、これまで、自動車産業の発展には、官民一体となった連携というものが欠かせなかったと思います。しかし、現在、例えばアメリカ、それからヨーロッパ、中国などと比較しても、少し私から見ると、産業界任せというか企業任せというか、そのようにどうしても映ってしまいます。いま一度、世界におけるルールメイキング、やはりここに日本は官民そして政治も一体となって参画していき、そし
政官財が連携をして活路を見出す、これはもう何も誤ったことではありません。堂々と世界で主張していただきたいと思います。 続いて、スタートアップ関連、最後、幾つか質問して終わりにさせていただきます。 私も経営者の頃に見ていたら胸躍るような内容が、スタートアップ五か年計画に記載をしてありました。やはり、経営者側、創業者側、また創業したいと思っている人たちからすると、そこに夢や希望を感じるようなプランがないと、なかなか二の足を踏んでしまうんですね。例えば、失敗してもチャレンジする価値があるほどの夢があるのかどうか、これは重要ですね。そういう意味では、この岸田政権が打ち出したスタートアップ五か年計画は、それは細部にわたってはまだまだ手
是非、窓口機能を強化していただきたいのと、続いて、スタートアップの中で、上場も一つの選択肢なんですが、やはりＭアンドＡを活発にしていくことというのは、シナジーも生みますし、時をお金で買うという意味では必要だと考えています。 日本の商習慣だと、仲介が買手、売手双方から手数料をもらうというのが商慣習としては一般的です。ただ、これ、よく考えると、買手にとって都合がよくなるケースが非常に増えていく、当然ですね。仲介者が買値を下げれば下げるほど、いい会社が入ってくるわけですから。私は会社を創業した立場として、いろいろな見方はあるんですけれども、創業した立場として言えば、この商慣習を改めることも一つの選択肢じゃないかなと思いますが、経産省の
ちょっと時間もありますので、最後、一点だけ。 社会的起業家のために、創業者による個人保証の撤廃、これが最も起業を促進すると考えていますが、大臣、最後、時間がありませんが、お答えいただければと思います。
時間になりました。今日はどうもありがとうございました。
日本維新の会の金村です。 総理に質問させていただくのは、昨年の通常国会から二度目になります。一年前は大変緊張しまして、今も緊張しております。しっかり我々の問題点を挙げて、しっかり政府の政策に反映させてまいりたいと思います。 まず初めに、少子化対策です。 私は、少子化対策とは、やはり子供支援そして子供政策であり、今盛んに議論されているいわゆる児童手当の所得制限の撤廃などは、子育て支援策だと理解しています。子育て支援策は、やはり福祉に軸足を置いて、家計支援、家庭支援につなげていく。そうであれば、本質的な少子化対策に私はつながらないと認識しています。 その上で、総理にまず認識を問わせていただければと思います。この異次元の少
もちろん連動はしているんですね。ただ、例えば児童手当における所得制限が撤廃されたことで、結婚適齢期の皆さんが、家計支援があるから結婚しよう、出産しようには至らないと思うんですね。やはり本質は、若者の貧困、そしてそれが非婚化につながっている。ここを打開していかなければ、少子化対策に貢献、好転することはなかなか難しいと考えています。 その上で、やはり、子供支援、子供政策をしっかり手厚くして、子供自身の選択肢を増やしていく。 私は、今、四十三歳なんですけれども、同世代の話、そして少し年齢の低い結婚適齢期の皆さんと話をしても、やはり自分が受けた教育環境を自らの子供に提供できないと結婚に踏み切れないと考えている方は結構多いんですね。つ
今お伺いした中で、やはり少子化対策はシンプルなものがいいと思うんですね。説明の要る政策であればあるほど自分が当事者である認識を国民が持てない可能性がありますので、是非、教育の無償化、改めて検討いただきたいと思います。 その上で、若者の貧困の中で私が問題視しているもののうち、構造的な問題ですね。 一つは、高校を卒業して、そのまま社会に出ていく人たちが、離職、転職を繰り返して、なかなか低所得の中から脱出できないという構造的な問題。それから、職が余りない。例えば、地方、とりわけ女性なんかは地元で大学に進学する進学率は三〇％と言われています。その上、障害児を含めたいわゆる発達に偏りのある子供たち。こういった三パターンの人たちが、なか
専門学校でその役割を担うというのは構造上は別に問題ないと思うんですけれども、少子化対策で若者の貧困をターゲットにしていくと、やはり高校をしっかりとダイナミックに変えていくことの方が効果が伴うんじゃないかと考えています。これは、別に全ての高校が分校のように持たなきゃいけないわけではなくて、やはり、地域の中でそういうニーズに合った生徒を受け入れられる規模感で、エリア感でやることが望ましいんじゃないかという提案をさせていただきました。 その上で、総理、育休中のリスキリングみたいに、政府として本意じゃない反論や批判というものがあったと思うんですが、私、妻からよく言われるのが、あなたは育児経験じゃなくて育児体験だよねと言われるんですね。つ
議員定数削減は選挙制度に密接に関わっているというお答えだったと思うんですね。 私は、アダムズ方式を取り入れた段階で、これは邪推ですけれども、自民党にとっては、もう小選挙区は限界なんじゃないかと。その限界を分からせるためには、アダムズ方式で人口によって小選挙区を決めた方が、圧倒的に地方が選挙区が少なくなるわけですね。選挙区が少ないということは議員数が少なくなるので、これは日本の国土の開発や日本の成長にやはり限界があるんじゃないかというのを知らしめるために入れたんじゃないかと邪推したくなるぐらい、あのアダムズ方式というのは、僕は余り今の制度にとってはよくないと思っているんですね。 その上で、国会の改革、活性化について、ちょっと最
時間になりましたので、終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の金村です。 今日、質問通告を事前にさせていただいて、質問権と宗教法人の認可のところなんですけれども、ちょっと順番を逆にさせていただきまして、先に、旧統一教会の問題に端を発して、今、質問権の行使をされている最中だと思うんですけれども、これは、仮に、質問権を行使しているさなかに、その該当する宗教法人が、いわゆる大きな問題とかが改めて明るみになったときに、解散命令請求に切り替えることというのは事実上できるんですか。教えていただけますか。
個人的には、今回の旧統一教会の中で今明るみになっている一つである、いわゆる養子縁組などはそういった問題に該当すると思いますので、是非、この質問権と解散命令請求しか武器がないとしっかりと向き合っていけないと思いますので、そういう意味では、その切り替えるタイミングとかそういったものもしっかり議論いただきたいなということ。 それから、改めて、私、今回驚いたのが、宗教法人の認証についてなんですね。もっと厳格に、厳正に審査をして、そして認証されているとばかり思っていたんですが、どうやらそうでもないということが明らかになってきています。 そういった意味では、まず、宗教法人の認証について、今、在り方はどうなっているのか、教えていただけます
やはり、認可でなく認証ということは、それだけ、そこまで厳格にされていないということだと思っておりますので、そういう意味では、今の質問権それから解散命令、さらには寄附の上限とか、そういったものだけでは、しっかりと宗教法人を、本来の趣旨にのっとった宗教活動以外に範囲が広がっていってしまいますので、情報公開や、行政をどのようにかませるのかとか、あとは、皆さんいろいろ質問されていましたが、宗務課の所掌みたいなものも、しっかり改革というか、少しずつ変えていくことで、本来、国民からすれば、宗務課が全部やればいいんじゃないかと普通は思うと思うんですね。なので、そういうところもしっかりと、我々は通常国会に向けて議論を展開してまいりたいと思います。
障害種別によって、いわゆる通う通級を変えるだけで学びの質というのは上がるんですね。つまり、障害傾向の全く違う子同士が同じ学びやにいると、結局は個別支援をしていかなければならない状況になりますので、是非とも、種別によって、きちんと通級の質を高めていく。僕は段階があると思っていまして、まずは通級をそれこそ全校にしっかり配置をしていく、それで、配置をした後に、今度は質の展開として、異年齢も含めて障害傾向で、通級の中の教育の質を高めていく。こういったことも是非検討をいただきたいと思います。 続いて、就学相談についてお伺いさせていただきます。 私も今、五歳の障害児を育てる親です。障害受容というのがよく言われますが、親の障害受容ですね、
親はやはり、一番できるところを見て子供の進学先を決めるんですね。なので、就学相談、大変だと思うんですけれども、複数回やることによって平均値をしっかり取っていく、それだけで親も十分受容のきっかけにつながると思いますので、決して親の意向が誤りであるということではなくて、親が見ている子供と、学ぶときに必要な子供の環境というものは決して、相違があることもあるということを御理解いただきたいと思います。 その上で、障害児を子育てしている親が最も気にかけていること、それはやはり自立なんですね。障害児がやがて障害者となっていく。つまり、子供がどれだけ、社会に出て、大人になって、納税者として働いていけるのか。いわゆる就労支援について、もっと学校教
ありがとうございます。 やはり、障害児が社会に出て働いていくためのニーズをしっかり捉えるには、企業側の意向をしっかり酌まなければならないと思いますので、私は、ともすると、企業側が特例校などを、まさに学校自体を持って、障害児を就労支援して、その企業で雇用していくような、そういったものを文部科学省として支援していくというのは一つの選択肢かなと思っておりますので、検討いただきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。 ―――――――――――――
お世話になります。日本維新の会の金村龍那と申します。 私、下の名前が龍那といいまして、割と大胆な名前をおやじもつけたなと思っておるんですが、ドラゴンの龍に沖縄県の那覇市の那と物心ついてからずっと言い続けておりますので、名古屋市で生まれ育ち、選挙区も川崎なんですけれども、非常に思い入れのある沖縄について幾つか質問を重ねてまいりたいと思います。今回初めて沖北に所属もさせていただきましたので、どうぞお手柔らかに、優しく御答弁いただければと思います。 まず、いわゆる一九七二年に本土に復帰以来、これまで沖縄振興を継続されてきたと思いますが、一人当たりの県民所得を見れば今全国最下位ですが、社会資本整備等、しっかり成果も伴っているという意
私も同じような認識がありまして、やはり、成長すればおのずと違うフェーズの課題が生まれてくるという意味では、今、子供の貧困もそうですけれども、沖縄特有にある問題をしっかりクリアしていくことが、これからの振興にとって必要だと認識しています。 その上で、高い失業率、とりわけ若年層の失業率について、少し質問させていただきたいと思います。 私、若年層の失業率には最も効果が高いというものを、厚生労働委員会や文科委員会の中でも質疑させていただいておりまして、つまり、高校を卒業してダイレクトに働き始める人たちの就活市場が余り活性化していないんですね。高校生自身が、働くことをしっかり学ぶ経験もなく、自分がどういう働く場所に適性があるかというこ
