是非、若年層の失業率が高い沖縄県だからこそ、高校三年間の中で、働くことをしっかり意識づけする、そういった学びにつなげていただきたいと思います。 その上で、沖縄県が真の自立を果たしていくことを前提とすれば、やはり沖縄県で生まれ育った人たちの所得をしっかり上げていかなければならないと考えています。 その上で、私も、東京や川崎で障害児支援の事業所を経営してまいりました。経営者の仲間というか、友人というか、知人というか、そういう方から、多くの人が沖縄県で起業したりするんですね。その職種の内容も、コールセンターだとか労働集約型で、つまり、本土と沖縄で人件費に大きく開きがありますので、低賃金で雇用して、いい成果を上げていこうという、いわ
居住要件ってすごい大切だと思うんですね。私も、経営者をしてきて、現場と近いところにいる、それがやはり企業が成長するきっかけにもなるし、実際に働いている人たちの賃金の向上にも向かうと思いますので、そこは徹底していただきたいと思います。 その上で、沖縄における子供の貧困対策についてお伺いしてまいりたいと思います。 今、相対的貧困率が全国平均の約二倍となっています。やはり、母子世帯出現率や、いわゆる母子世帯の収入状況、こういったものが要因につながっていることは明らかだと思っています。 やはり、これは、もちろん本土もそうなんですが、妊娠初期の段階から切れ目のないサポートがしっかりと行き届いて初めて、言葉にするとあれですけれども、
ありがとうございます。 サポートがあるから貧困から抜け出せるわけではないので、やはり教育段階だったり、もちろん性教育も含めてしっかりやらなければならないと思いますし、加えて、先ほど質問させていただきましたが、高校を卒業して働き始めた、でも、そこから失業してしまう、そういう少し人生を投げやりになってしまったような状況下において妊娠、出産を繰り返していく、そこがやはりある種の負のスパイラルにつながっているところもあると思いますので、しっかり丁寧な支援をしていただきたいと思います。 その上で、今、政務官もおっしゃっていただいた沖縄子供の貧困緊急対策事業、この中で、いわゆる人員配置、支援員の配置と、それから、子供の居場所の運営支援と
ありがとうございます。 やはり、本土から見て振興が必要だ、支援が必要だという枠をつくっているわけなので、是非、本土の支援員がしっかりと沖縄に行って、そこで支援の質を上げていくということも選択肢に入れていただきたいと思います。 その上で、最後の質問とさせていただきますが、私、先ほど来申し上げているとおり、障害児支援をこの関東圏で行ってまいりまして、沖縄の障害児支援の現状を少しお聞きしたいと思います。 実は、沖縄県は、児童千人当たりの放課後等デイサービスが、事業所数が最も多い都道府県になります。児童発達支援事業所を加えると、平均値でいうと二番手だったと記憶しておりますが、そういう中で、沖縄県だから障害児が多いという医学的見地
ありがとうございました。 初めての質問になりますが、少し時間をオーバーしてしまいました。また今後ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の金村龍那です。 今国会から文部科学委員会に所属をさせていただきました。私も三人の子供を育てる父親として、そして今、障害児支援の事業所を経営してきた経験等を踏まえて、しっかりと議論、提案をしてまいりたいと思います。 まず初めに、私も子育てをしながら、一番上が小学校二年生なんですけれども、この子供たちにどうやって成長してほしいのか、子供たちにどういう国を残していきたいのか、そんなふうに考えると、やはり子供には、生きる力、そして稼ぐ力をしっかりとつけて、社会に飛び立って、日本社会に貢献してほしい、そのように願うわけなんですが、そう考えたときに、これから子供たちに必要な教育、確かに公教育の中で学力を高めていくことも必要
ありがとうございます。 学校の教師も、これまでは教える、ティーチの部分から、子供たちにコーチングしていくようなスキルを学ぶとこの主権者教育につながると思いますので、是非実践をしていただきたいと思います。 加えて、そういった意味では、外部人材の登用が、やはり学校運営にも、そしていわゆる特別免許状や特別非常勤制度などを通して外部の人材が教育の現場に入ってくること、これはもちろん、やはり生きる力、稼ぐ力をしっかりと養っていくためには必要だと考えています。 その上で、よくよく報道等を見てみると、大臣のお膝元である茨城県が非常に面白い取組をされていることを知るきっかけがありました。この春から、いわゆる元インド国籍の方が県立高校の公
ありがとうございます。 子供は教育によって、また携わる人によって本当に大きな変化をします。私も障害児の支援をしてきて、障害児であっても、発達に偏りがあっても、関わる人によって大きな変化、成長を伴っていきますので、是非いろいろな、多様な人材を学校現場に輩出していただきたいと思います。 そして、ここから宗教二世の問題について少し取り上げていきたいと思います。 実は、私は、二〇〇二年から十年間、国会議員の秘書をしてきました。当時二十三歳、現場に配属されて先輩秘書から一番初めに言われたのが、宗教とプロ野球の話はするなというのを徹底して言われました。私も当時若かったですので、その依頼を無視をして、宗教とプロ野球の話をして大変大きな
どの宗教を信仰しているのかという問題よりは、やはり宗教の特徴だったり教義だったり、そういったものを学び合うことによって、お互いの関係を、理解を深めたり、実際に宗教に対する知識を深めていくことにつながると思います。 我々日本維新の会は、教育と福祉の一体化をこども家庭庁の議論のときに掲げてきました。これはつまり、子供たちが困難を抱えている状況が今明るみになっている、そんな中で、教育の現場から福祉的なアプローチもしっかりできる現場をつくっていこうという理念に基づいて訴えをしてまいりました。今回の宗教二世の問題も私は同様だと考えています。とりわけ、偏りのある宗教であれば、例えば児童虐待の問題につながっているのかもしれない。 そういっ
教師だけが、そして既存の学校の人員配置だけでこういった問題をリカバーしていくことは、現状、やはり難しいと考えています。本日の荒井委員の質問にもありました教育予算倍増、やはりしっかりと予算をつけて、人員配置を増やしていく。我々は、そこに、福祉的アプローチを必要とする子供たちにより素早くできるようなスクールソーシャルワーカーの増員などを訴えさせていただいています。 加えて、こういった人員配置だったりハードの側面もあるんですけれども、宗教二世の方が、例えば、自らの環境が少し特異な環境なんじゃないかと気づいていくことも実は必要なんじゃないかなと私は考えています。とりわけ、日常生活や学校生活の中では気づかなくても、例えば食育だったり、例え
やはりカルトと呼ばれる団体だったり偏りのある宗教の特徴というのは、食、それから性、さらには医療だったり健康、こういった部分に特徴が表れやすいと私は考えていますので、なおのこと、学校教育の現場、社会教育の提供という形で、宗教二世の皆さんが御自身の特異な環境で育っていることに気づくきっかけをしっかりと提供していっていただきたいなと思います。 そして、時間もそろそろ来ましたので、最後の質問にさせていただきます。 実は、私の妻は新潟県の長岡市出身でして、小さい頃から、あの海岸線に行くと怖い人たちがいるかもよなんて伝聞されてきた地域で育ちました。つまり、北朝鮮の拉致問題です。 今年は、北朝鮮、過去最高と言っていいんじゃないかと思う
時間になりました。終了いたしますが、すばらしい取組だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。
日本維新の会の金村龍那です。 山際経済再生担当大臣の辞任を受け、岸田総理の発言に対し、我が党を代表し、一言申し上げます。 昨晩の山際大臣の辞任は遅きに失していると言わざるを得ません。しかし、山際大臣の、このタイミングしかなかったというのは一体どういう意味なのでしょうか。 ロシアによるウクライナ侵略を受け、食料やエネルギーを中心とした世界的な物価高騰が続いている中、我が国の家計や中小企業の経営を圧迫し、個人消費も減退しています。加えて、長引くコロナ禍により国民生活が疲弊していることは明らかです。 経済再生担当大臣はまさに経済政策の司令塔であり、こうした状況の中で政府の本気度が試されています。目先だけの耳触りのよい政策だ
ありがとうございます。日本維新の会の金村です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 岬委員ほどきれいな声ではありませんので、聞き取りにくいかもしれませんが、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 統合イノベーション戦略二〇二二、拝見をいたしました。非常にボリュームもあって、まだまだ細部にわたって私も理解はできておりませんが、これだけ投資をすると、やはり大なり小なりイノベーションが実現していくことはまず間違いないんじゃないかなと思います。 その中で、ただ単にイノベーションを実現するだけではなくて、やはりどのように世界の中でルールに関わっていくのか、ここが肝腎だと私は考えています。そもそも、政治家を目指すに当た
ありがとうございます。 是非、量子というワードも出ましたので、その領域でしっかり世界一を目指して、共に頑張ってまいりたいと思います。 続いて、今後の日本の成長戦略において、クリーンエネルギー、これは非常に重要なことは当然理解をしております。しかし一方で、この分野だけ捉えても、イノベーションが起きれば全てバラ色になるわけではないと認識しています。その一例として、私はいつも起点として考えるのが、自動車産業についてです。 従来、欧米を中心にＥＶの、僕は大波と呼んでいるんですが、大波がやってきて、日本の脱炭素戦略にも非常に大きな影響を与えてきたと認識しています。 その上で、今回のウクライナ危機によってロシアから安くエネルギー
ありがとうございます。 従来の産業も支援しつつ、大枠でしっかりとバックアップしていくと。先日、日産自動車が軽自動車でＥＶを発表しましたので、あれは、日本においては私はすごい実用化の可能性を感じておりますので、是非、日産自動車だけじゃありませんけれども、バックアップをお願いいたします。 そして、今国会で成立いたしました大学ファンドについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ファンドの規模としては十兆円、運用益が三％ということで、単純に三千億円になるわけですね。その一方で、国際卓越研究大学に指定をされた学校側も、ガバナンスをしっかりと強化する、それから運営面を改めることによって、成長率を三％維持していくということになって
やはり肝は大学改革になると思いますので、是非御尽力いただければと思います。 続いて、博士課程についてちょっとお伺いさせてください。 私、今回、厚労委員会に所属して、薬機法の改正で、創薬ベンチャーについて幾つか質問させていただいた中で、社会人にいってから博士課程に入る支援、助成金はあると伺っています。本質的には、博士課程に進学をして、博士号を取得して、社会で活躍する、それがあるべき姿だと思うんです。例えば先日、二〇二一年の出生数が八十一万人と過去最低となりました。そういった意味では、今後の日本の労働力を考えても、女性の社会進出というのは非常に重要になってくると思います。 その中で、例えば、博士課程に進学した中で、女性につい
是非ここは頑張っていただきたいと思います。 その上で、この博士課程、博士号取得者で、実は構造的に僕は活躍してほしい領域がありまして、それがベンチャーキャピタルなんですね。先ほど申し上げた創薬ベンチャーの友人とお話ししたときに明らかになったんですけれども、実は、ベンチャーキャピタルの現場に専門家が少ないんですね。なので、どうしても、早くリターンが出る、そういった投資案件に投資をしてしまうんですね。そうだとすると、研究開発のように少し長いスパンで見なければならないものに対して手控えをしてしまう。だから、どうしても額が渋くなる。これではスタートアップ支援には実際には僕はつながらないと思っています。 なので、いわゆるＶＣ側に、博士号
ありがとうございます。 私も事業をしてきて、確かにお金に色はないんですけれども、実際、その技術力だったり経営の中をしっかりと理解いただいた上で投資や融資を受けることが、経営側にもやはりモチベーションにつながりますので、是非配置を強化していただきたいなと思います。 その上で、最後に、子供たちにとって夢や希望という観点でいえば、やはりユニコーン企業を日本でも増やしていかなければならない。その上で、日本にある、ユニコーン企業が誕生しない構造的な問題について、最後、お伺いさせてください。
是非その決意を形に、我々に見えるようにしていただきたいと思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
