日本維新の会、金村龍那です。 党を代表し、鈴木財務大臣の財政演説について、我が国が直面する諸課題を含め、全て、岸田総理に質問をいたします。（拍手） 総理は、二十三日の日米首脳会談で、ロシアによるウクライナ侵攻や東、南シナ海で覇権主義的行動を強める中国を念頭に、日米同盟の抑止力と対処力を強化することでバイデン大統領と一致しました。 日米同盟が日本の安全保障の基軸であることは言をまちません。しかし、自ら守ろうとしない国に手を差し伸べる国はありません。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっている中、日本維新の会は、一％枠にとらわれている防衛費をＧＤＰ比二％まで増額するなど、積極防衛能力を整備していく覚悟です。古代ローマ時代
お世話になります。日本維新の会、金村です。 今日は、一般質疑、よろしくお願いします。 まず、雇用についてお伺いさせていただきます。 私、今後の日本において、雇用の在り方、やはり、これまでどおり一つの企業で働き続ける、いわゆる年功賃金、終身雇用のような在り方から、社会全体で雇用を創出していく、そういうことに今後つながっていくとそもそも考えております。そうしなければ、例えば新たな産業が創出されても、労働力の移転がスムーズに進みませんと働き手不足は解消できませんし、また、多様な働き方、ライフイベントに合わせた働き方をそもそも企業側が提示していくことも難しいと考えています。 当然、労働市場の流動化のようなことを前提としていく
ありがとうございます。 私も、事業を八年経営してきて、延べで多分百五十名ぐらい雇用を締結したんですが、そのうち八割、九割は、ほとんど大半がハローワークからの御紹介でした。なので、ハローワークで実際に一生懸命求職者支援も取り組まれているし、窓口の方に、親切な受け答えとか、非常に御紹介をうまくスムーズにしていただいたので、感謝をしております。 その上で、やはり時代背景とともに働き方も多様化していく、そんな中で、私、以前の質疑で、インクルーシブ雇用というものを一つ言葉として表現させていただきました。 現代社会は、やはり、働く理由一つ取っても、動機は様々。もちろん、その人自身の能力を最大限発揮しようと思えば、適材適所に企業側がし
ジョブカード、すばらしい取組だと思います。 ポイントは、自己申告が非常に多いと思いますので、他者の視点をしっかりとそこに取り入れていく。そこが安心感につながると思いますし、私も事業を経営してきて、辞めた人に対していいことを書かないだろうと一瞬思うんですけれども、実際には、やはり一人一人の人生ですから、そんなでたらめなことはもちろん書けないですし、長所、短所、いいところ、悪いところ、やはり客観性を持って他者が伝えていくことに価値が生まれると思いますので、試験的でもいいですから、導入していただければと思います。 その上で、こういった、雇用の在り方が非常にフレキシブルになっていけばいくほど大切になってくるのがリカレント、学び直しだ
学び直しのポイントは、やはり企業を徹底して支援していくことだと思うんですね。個人を支援していくと、当然、技術力をつけて離職、転職と、その企業にとっては損失も招きかねませんので、企業そのものをバックアップしていくことによってその人個人の充実をつくっていくということを御検討いただければと思います。 続いて、障害者の就労支援についてお伺いしてまいりたいと思います。 私、八年間経営をしてきまして、唯一と言っていい心残りが、やはり、いわゆる法定雇用率を満たすことができませんでした。つまり、障害者を雇用することができませんでした。 これは、振り返ってみても、やはり中小企業単体でこれを消化できる規模の企業ってそんなに多くないと思うんで
事業協同組合の考え方はすばらしいと思います。 だからこそ、なかなか一企業で、共にパートナーのようにやっていく事業者を見つけることはやはり困難ですので、しっかりとハローワークが例えばマッチングしていくとか、そういったことを継続してやっていくことによって、中小企業も障害者雇用を推進していく一つの立場なんだということをしっかりと認識できるような環境にしていっていただきたいと思います。 その上で、障害者雇用全体でいいますと、従来はいわゆる身体障害者の方が雇用率は高かったと認識しています。しかし、時代とともに、また、法定雇用率の定め等もありまして、実際に、現実には、今、精神障害だったり発達障害の方の雇用が増えていると認識しています。
ありがとうございます。 様々な取組をされていることはよく理解もいたしました。そして、法定雇用率というルールを設けることによって、その達成をするために努力されていることも理解いたします。 その上で、今後大切になってくるのが雇用の質だと思うんですね。 実際に、今おっしゃられたとおり、精神、発達の方と身体、知的の方だと、当然、働く環境が異なってくる。プラス、企業側に、障害者が働ける、いわゆる労働の在り方みたいなところを抽出できないと思い込んでしまっている企業も多いと思うんですね。実際に、私が聞いたところによると、いわゆる代行ビジネスのようなものも一部あるとお聞きしております。 今後、ただ法定雇用率を満たすために何をすればい
ありがとうございます。 この雇用の質は大変重要ですので、御理解いただければと思います。 時間がなくなってしまいまして、もう一問質問したかったんですが、一応、問題提起だけ。 障害者雇用というのは、障害者手帳を取得した方を対象としておりますので、実際には、例えば、発達障害と診断されていても手帳を取得していない方、それから、大人になってから発達障害に気づいたけれども受容できていない方、そういった方はもちろん含まれておりません。こういう方々に向けた支援策をしっかりと取り組んでいくことが、新たな雇用創出、そして、社会全体でダイバーシティーやインクルーシブを実現していくことにつながると思いますので、御理解いただければと思います。
日本維新の会の金村です。 今日は、こども家庭センター、そして子育て支援、家庭支援策の充実、児童発達支援センターや少子化対策について一部お伺いをしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 まず初めに、今回、こども家庭センター、児童福祉と母子保健のところが組織的に見直され、そして統合していくことによって、子供自身やそして御家庭の支援をしっかり、妊産婦も含めてしていくということだと思うんです。これは私、すばらしいと思います。つまり、切れ目のない支援をしっかり継続していく、そのことによって、いたずらに子供たちに負担が偏らないようにする、困難を抱えた家庭をしっかり支援していく、すばらしいと思うんです。 ですが、今回、こ
ありがとうございます。 これは提案みたいな形ですけれども、せっかく同じ名称ですから、こども家庭庁の職員が例えば出向先の一つとしてこども家庭センター長になるとか、そういったものは、まさに現場を持っていないこども家庭庁からすれば、より生の声をしっかり拾い上げていくことにつながるんじゃないかなと理解しております。是非お願いします。 その上で、いわゆる要支援児童、生まれた瞬間から要支援児童になっているケースというのが別に多いわけではなくて、やはり、御家庭に困難があって、徐々に徐々に要支援となっていくケースというのが非常に多いと認識しています。そして、このこども家庭センター、様々な支援メニューとつなぐサポートプラン、そういったものが一
ありがとうございます。 やはり、大切なのは妊産婦から要支援になる手前の段階、つまずいてからやってくる支援よりもつまずかないための支援にしっかりと力を入れていくということが現代では非常に強く求められていると思いますので、どうか、しっかりと行き届いた支援が必要だと認識しています。 その上で、やはり、支援を受けるわけですから、しっかりと確認しておかなきゃいけないのが自己負担の部分です。 実際、サポートプランを通して、御家庭が客観的に、御家庭や子供にこういう支援が必要なんじゃないかと第三者の視点で提案されることは、実は、御家族にとってはいいきっかけになると思うんですね。自らは支援が要らないんじゃないかと誤解している人たちが、こど
ありがとうございます。 本当に、支援が必要なのに受けられないということ、こういった事態が起きないようにしていただきたいのと、もう一つ、先ほどの質問の繰り返しになりますが、要支援ではないけれども、全額それこそ自己負担の中で、そういう支援メニューを提供されると、家庭負担、子供の負担が軽減されるということを体感すると、実はすごいいいんじゃないかなと思うんですね。例えば、我が家も家事支援、これまで、夫婦で話し合って、どちらかというと遠慮していたんですけれども、この度使ってみると非常に便利だったと。つまり、その一歩目がすごい大切なんですね、こういったものは。なので、是非、こども家庭センターのサポートプランを通して、親が受容しやすい環境を整
ありがとうございます。 この産前・産後サポート、産後ケアは私、非常に重要視しておりますので、是非、いわゆる市区町村、自治体がそのサポート案を提案しやすいような環境を国がしっかりとつくっていっていただきたいと思います。 続いて、児童発達支援センターについてお伺いをさせていただきます。 重ねてになりますが、私も障害児支援事業所をこれまで事業として運営してまいりましたので、児童発達支援センターの地域の中における役割、いよいよ新しいフェーズに来たなと、どちらかというと歓迎しております。 まず、これまでの児童発達支援センターは、どちらかというと、相談機能より実は直接支援に力を入れているところが多かったんですね。そうすると、事業
ありがとうございます。 療育の質、療育の定義というのは非常に難しいですから、地域の事業所をしっかりとコンサルテーションする中で、障害児とどう向き合うべきなのか、私は、どちらかというと、共に歩む、そして家庭支援にしっかり未就学の間は力を入れることが望ましいんじゃないかなと思いますので、その辺りも是非御検討いただければと思います。 その上で、児童発達支援センターの役割が新しいフェーズに来たということは、私は対象年齢を引き上げることを是非御検討いただけないかなと思っています。 つまり、今の児童発達支援センターは未就学児を対象としていまして、いわゆる障害を抱えた子供たちが小学校に上がる、例えば特別支援学校や特別支援学級、そういっ
ありがとうございます。 是非とも、学齢期、児童発達支援センターに通えるようにしていただきたいと思います。 続いて、いわゆる医療型児童発達支援と福祉型児童発達支援の一元化についてお伺いさせてください。 私の認識だと、医療型と福祉型というのは、通う児童に障害種別がかなり違いがございまして、その結果、支援の内容も大分異なってきていると思います。 そんな中、いわゆる単に一元化してしまいますと、従前の資料でもありましたとおり、どちらかというと福祉型が多いと思いますので、福祉型ばかりが増えてしまうと、実際に医療型支援を受けたい先天性の障害を抱えた子供たちが支援を受けられないといったことも起きてしまうのかもしれません。その上で、な
ありがとうございます。 児童発達支援センターのところで最後になりますが、私、三番目の子供が障害児なんですけれども、障害児を子育てしている親にとって、実は、新しい可能性というかサービス、こういうサービスがあったら家庭負担は軽減されるよねとか思うものが、やはり短期入所なんですね。 例えば、私の家であれば、長女と長男は健常で、障害児と家族で出かけても、障害児に軸を合わせたお出かけ先しか選択ができなくなっていたりしています。そういった意味では、きょうだい児の健全な発達を捉えたときに、短期で入所できる又はお預かりできる場所があると、家族の選択肢、きょうだい児の選択肢は広がると思います。 そういった意味で、今の短期入所について少しお
ありがとうございます。 できれば、理想的な話ですけれども、児童発達支援センターを運営する法人が短期入所のサービスを提供していると、親も安心して利用しやすいんじゃないかなと思いますので、なかなか施設要件にそれを入れることはできないと思いますけれども、そのぐらい、障害児の親にとっては非常にニーズのある声だということを御理解いただきたいと思います。 最後に、少子化について、今日、宮路政務官にもお越しいただいておりますので、是非お伺いさせてください。 私はかねてより、第三子、インセンティブをしっかりつけるべきだという主張をしてまいりました。 私の妻も、いわゆる証券会社に勤めておりまして、第三子誕生時、二百万円、会社から支給さ
私の妻の会社の話をした後なので、ちょっと寂しいかなと思ったんですけれども。ただ、やはり第三子にしっかりとインパクトをつけていくことが必ずきっかけになると思います。先日、イーロン・マスクも、日本の、いわゆる死亡率と出生率を掛け合わせて、このままいくと心配だというような発言をなさったようです。やはり、全ての子育て支援、それから家庭支援をしっかり少子化対策に結びつけていく、そういう前提条件をまず共有していくことが必要なんじゃないかなと思います。 その上で、児童手当なんですけれども、私は児童手当の中で所得制限を撤廃するべきだと考えているんですね。これは、児童手当の前段である、いわゆる子ども手当のとき、当時の政権与党と野党であった自民党が
ありがとうございます。 子供支援とか家庭支援を少し度外視すると、やはり少子化対策のためには、相当、ありていに言えば予算をしっかり確保しないと実際に効果を生まない。まして、今誕生しても納税者となるにはもちろん時間もかかるという意味では、やはりしっかり、少子化対策が今日本において最も力を入れて取り組まなければならないんだ、そういった思いを持って取り組んでいただきたいと思います。 その上で、実は、世帯主の年収なのか世帯年収なのかも質問しようと思ったんですが、時間が来てしまいましたので、ここで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の金村です。 今日は、四名の参考人の皆様、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。私もまだまだ学びが足りていないのかなと思うぐらい、深い知識をいただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。 本日は、末冨先生に御質問させていただきたいと思います。 まず、今回、私は、末冨先生のお言葉をかりて、子供国会なんていろいろなところで発言させていただいておるんですが、こどもまんなか政策、子供の最善の利益、ここまで子供がしっかりとクローズアップされること、そんなに国会の中ではないと思っています。 実際、私、二〇〇二年から二〇一二年まで衆議院議員の秘書を務めて、その後、障害児支援をしてきたんですけれ
