まさか、私、文科省とかいろいろな司令塔機能、地方自治体等の司令塔機能、現場への司令塔機能と思いきや、財源論だったというのは驚きですけれども、実際には、やはり末冨先生の資料にもあるとおり、日本は、いわゆる子育てにかかる負担というものが、やはりＧＤＰ比較しても非常に低いということもありますし、今回、岸田総理も子供に関わる予算を倍増すると、どこを起点にした倍増というのはまだ表現されておりませんが、少なくとも予算を増やしていくという意思はお示ししておりますので、是非、こども家庭庁、設置された後に、財源に関する司令塔機能、私も見守りたいと思います。 その上で、私、昨日も質問はさせていただいたんですが、やはり今回、子供の意見表明、そして子供
ありがとうございます。 私も障害児支援の現場でいつも感じていたのは、障害児そのものが成長すればいいんじゃなくて、やはり親がしっかりとマインドチェンジをして、その子供たちと一緒に人生を共にしていくというような、環境もそうですけれども、やはり子供自身をしっかりと見詰めていく、向き合っていく、対話を重ねていく、ここが支援の在り方ですごい大切だなと実感しておりましたので、今の保育園の例とかも非常に心に響くものがございました。 その上で、我が党は、今回、いわゆる教育と福祉の一体化、それを今回の対案として提出をさせていただきました。委員会の中でも申し上げましたが、やはり、対立するのではなく、しっかりといい視点を、実際に実現に向けて歩みを
ありがとうございます。 ゼロ歳から二歳、私も大変負担がありました。お気持ちはよく分かります。 ただ、やはり大切なのは、先ほどおっしゃっていただいたとおり、所得制限の撤廃、あとは、やはり子供に関わる予算を、しっかりと財源を確保して、家庭環境を問わずに、支援や中身をしっかりしたものに変えていくというのが必要だと認識しています。 その上で、子育て支援策の中でも少子化対策、少し伺いたいと思います。 先ほど、未婚化の原因、少し資料もお示しになってお話しいただいておりましたが、私は、やはり、社会がなかなか経済成長を果たしていない、個人個人の所得も上がらない、結婚し、そして子育てに入ろうと思っても、家計の負担が強い、そういうことで
ありがとうございました。 今回のこの子供国会を通してまた更に議論を深めて、私であれば障害児支援の現場でしっかりと生かしてまいりたいと思います。 質問を終えます。ありがとうございました。
日本維新の会の金村です。 初めて質問させていただいたのが三か月前の予算委員会、この第一委員室でした。非常に緊張したことを覚えておりますが、この部屋に入ると独特の空気感があって、内閣委員会って大変だなと思っております。 今日は厚生労働委員会から質問をさせていただきますので、本当に、この機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 まず、今回のこども家庭庁設置法案、政府の設置法案においては、いわゆるこどもまんなか社会の実現、そして、子供の学び、そして育ち、とりわけ育ちに軸足を置いた法案だと私の中では理解しております。 加えて、我が党も、教育と福祉の一体化ということで、子ども育成基本法案を提出させていただきました。
ありがとうございます。 私、かねがね、やはり、こども家庭庁、現場をしっかり持っていただきたいと。その考え方も一つとして、我々は教育と福祉の一体化を、学校教育の現場を拠点としてしっかりアプローチしていくということに視点を置いておるんですが、今回のこども家庭庁は、実際にはやはり現場を私の中では持っていないという認識を持っておりまして、実際に子供たちが現場で困難を抱えている、保護者が支援を求めている、又は、いわゆるそこで直接支援だったりそういうサービスを提供する働く人たちがやはりしっかりと、こども家庭庁ができたことによって充実感を実感できる、そういったものに変えていかなければならないと思います。 そういう視点に立つと、私も、そして
ありがとうございます。 大臣の答弁を聞いておりますと、今ある実際の障害児支援とか、例えば未就学の段階の支援ですね、そういったものに対してしっかりと調整機能だったり指示命令系統を有しているということですので、決して、現場が今一番あるべき姿になっているかというと、私は違うと思うんですね。そういった意味では、現場の声をしっかりと聞いて、こども家庭庁のまさに権限を使って、よりいい支援をしていっていただきたいと思います。 加えて、維新案は教育と福祉の一体化ですから、学校教育の現場から福祉のアプローチもしっかりしていこうという考えに基づいているんですが、今、こども家庭庁、当然、教育は文科省、そして、いわゆる育ちの支援をしていくということ
ありがとうございます。 改めて、医療的ケア児に保護者が同伴しなければ学校に通えなかった、それを、大臣が積極的に動かれて、結果として、看護職員を配置することによって、保護者が同伴しなくても学校に通学できるようになった。これはまさにこども家庭庁の私は役割だと思うんですね。司令塔にしろ、総合調整機能にしろ、現場で困っていることをしっかりと課題解決に導いていく。やはりその声をいかに拾っていくかというのが私はポイントだと思うんですね。 このこども家庭庁、質問させていただくに当たって準備室の皆さんと少し意見交換する中で、これは質問ではないんですが、少しでもこども家庭庁が、ワンストップである例えば支部みたいなものを、現場の支援ができる、そ
ありがとうございます。 今大臣の答弁で非常に僕がうれしかったのは、好事例をしっかりと把握をして、それをアナウンスしていく、実はここが欠けていたと思うんですね。ある自治体はいい取組をしていて、実際に、例えば、いじめやヤングケアラー、ＤＶ、虐待、家庭に様々な困難を抱える子供たちのケースをある種支援によって覆していく、そういう事例というのは多分全国で必ずあるはずなんですね。それはひょっとすると、自治体とＮＰＯが連携したりとか、いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、そういった事例がなかなか、例えば東京のある都市ではできているけれども、それが伝わっていないからこそまだ同じ課題を抱えてしまっている自治体というのはたくさんあると思
ありがとうございます。 啓蒙活動、本当に大切ですので、是非展開していただきたいと思いますし、また、加えて、児童福祉法の改正、まさに今日から法案質疑もスタートしておりますけれども、我が党の堀場委員もこの質問でさせていただいたとおり、例えば、これは児童福祉法の改正ではないんですけれども、いわゆるＤＶ被害だったり、それからヤングケアラーだったり、家庭に困難がある、そういった方々の窓口が割と縦割りのまま現存してしまっている現状というのが当然ありますので、ここを一つ、つまり、窓口は一つなんですよ、一つの場所に行ったらきちんと支援を受けられるという分かりやすさが困難を抱えている人たちにとっては多分必要だと思いますので、また児童福祉法改正の方
やはり、いじめなどは教育現場で起きやすいと思うんですね。そういった意味では、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど福祉の視点からのアプローチを学校教育の現場からもしてほしいと。実は、割と、それが教育と福祉の一体化の議論の入口だったりしたものですから、少しお伺いさせていただきました。 その上で、改めて、今回、いわゆるこども家庭庁の設置法案、こどもまんなか社会、やはり国民の注目は高いと思うんですね。そういった中で、例えば、今実際に困難を抱えている、いじめや虐待、そういったものを抱えている子供たちが、直接こども家庭庁にその状況を、意思を表明することもあり得ると思うんですね。 例えば、学校教育の現場で起きているいじめについて、
ありがとうございます。 学校教育といじめのところだけでいえば、先ほど子供の意見表明のところで大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり、教員にとって、そういう視点が全ての教員が整っているかというと、なかなか難しいと思うんですね。スクールカウンセラーやいわゆる学校の現場から福祉のアプローチでいじめなどは解決を図っていった方が、私はスムーズだと思うんですね。 確かに、我が党は教育と福祉の一体化を伝えていますけれども、実際に、こども家庭庁の例えば司令塔機能や調整機能を使って、いじめ事案があったときにそういう配置を施すとか、そういった権限があればスムーズにいくと思うんですね。必ずしも、組織のたてつけとして我々は望んでいるんですけれど
ありがとうございます。 私、今回質問するに当たって、政治に携わったのが二〇〇二年ですから、この二十年間を思い返しても、前半十年は、ここまで、子供の例えば貧困とか虐待とか、いわゆる子供に対する支援が必要だという議論、二十年前はなかったんですね。やはり、ここ十年ぐらいが、相当クローズアップされて、ようやく行政組織も改まる、こども家庭庁という名称で、いわゆるこどもまんなか社会ということが国民の注目にもなってきていると思うんですね。 だからこそ、今しっかりアナウンスや議論していけることがすごくいいタイミングだと思いますので、改めて、設置法や、また与党の皆さんが出していただいているいわゆる議員立法も含めてしっかりと議論して、よりいいも
ありがとうございます。 私、全然選択権はないんですが、これは目玉だと思いますので、是非、野田大臣に務めていただければと思います。 時間になりましたので、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
浅川委員の質問にお答えさせていただきます。 まずは、我が党の子ども育成基本法案で設置することとされている教育子ども福祉省は、教育などの学びの行政と児童福祉などの育ちの行政とを一体的に行う組織である、このような教育子ども福祉省の組織像の細部は法成立後に検討することとなるが、御指摘の国立学校における教員による不祥事に際して、その設置者たる国立大学法人において自浄作用が発揮されない場合には、教育子ども福祉大臣は、必要に応じて、学校の設置者である国立大学法人に対し監督権限を行使することとなると考えられる。 このような権限行使の主体を、学びと育ちの行政を一体的に行う教育子ども福祉省とすることによって、いじめ等の問題に対し、教育と福祉の
突然でびっくりしておりますが、まず、多様性のある政党に所属できて本当に喜ばしいと思います。 その上で、子供政策、私は、とにかく窓口を一つにする、サービスを一本化する、行ったり来たりするようなことがないようにしていくことがまず入口、その上で、子供の成長と子供の福祉をしっかりと兼ねる、教育と福祉の一体化が今の段階にあれば望ましいと考えています。
ありがとうございます。 皆様、おはようございます。日本維新の会の金村龍那です。 今日は、私にとっても初めての一般質疑になりますので、しっかりと質問してまいりたいと思います。 まず、ＮＩＣＵにおける新生児科医の不足について、これを質問してまいりたいと思います。 今回、ＮＩＣＵに勤めるドクターとちょっと懇談する機会をいただきまして、様々お話を伺いました。それについてお伺いします。 今、現状、いわゆる総合周産期、そして地域周産期に基づいて全国にＮＩＣＵが配置されていると思います。その上で、例えば、新生児科医の不足についても、いわゆる都市部と地方で構造的に問題を切り分けていくべきだと感じています。つまり、地方においては、
ありがとうございます。 よく、首長選挙とかがあると、ＮＩＣＵをつくりますとか、そういうイシューを結構掲げられるんですけれども、実際には、ＮＩＣＵを配置しても担当するドクターがいなければ実際に治療がスタートしないとか、そういった現状が地方で生まれているようなんですね。そういった意味では、マクロ的な数字だけじゃなくて、実際にその地域で、ＮＩＣＵという子供の命を助ける、そういった医療機関がしっかり治療できているのかどうかというのも見ていただきたいと思います。 その上で、いわゆるＮＩＣＵに勤めるドクターというのは平均年齢が低いようなんですね。つまり、そこから想定されるに、やはり女性医師がいわゆる臨床をスタートされるときに、ＮＩＣＵを
ありがとうございます。 働き方改革の肝は、トップリーダーによるトップダウンで仕組みを変えていくというのも必要なんですけれども、やはり中間管理職のマインドセット、意識改革が私は一番重要だと思いますので、しっかり実現をしていただきたいと思います。 その上で、ＮＩＣＵが全国に配置されて、実際に、助かる命、命を守る医療がしっかりと定着してくる結果、医療的ケア児が一方で増えているのも現状だと認識しています。 その中で、私、東京都と川崎市で障害児支援をこれまで事業として行ってきたんですが、その傍らで、訪問看護をやりたいなと思って非常に勉強した時期があったんですね。そのときに、訪問看護ステーションの側からすると、ＮＩＣＵを退院したお子
この訪問看護ステーションですけれども、私、これから、いわゆる医療的ケア児だけではなくて、非常に地域の中で重要な役割を担っていくと思います。特に、医療的ケア児であれば、医療行為だけではなくて、やはり保護者に対するサポート、カウンセリング、こういったところをしっかりと評価していくとか価値をつけていくことを考えていければ、将来的にもっともっと訪問看護ステーションが地域に浸透していくことにつながると思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。 その上で、医療的ケア児が、実際に今、保護者が同伴せずに学校に通学することが可能になっていると思います。いわゆる医療的ケア看護職員というのが学校の中で配置されていると思うんですが、これをちょ
