ありがとうございます。 私も、実際に三番目の子供が、うちの場合は自閉症の子供なんですけれども、障害児の親、医療的ケア児の親、学校で子供たちにしっかり学んでほしいという思いと同時に、やはり自分のライフスタイルを追求していきたいということもありまして、やはり、その辺りのサポートが行き届くことで、子供の学ぶ意欲とか、そして親のそういう意味では働く環境を守ったりということにつながると思いますので、是非ともサポートいただきたいと思います。 その上で、続きまして、いわゆるＨＰＶワクチンです。この四月から再接種がスタートしたと認識しています。私も、娘が七歳ですから、適齢期になりましたら接種したいと思いますし、素直にこのリスタートを喜びたい
やはりワクチンの供給量というのは非常に大切なポイントになると思いますので、そこがしっかり確保できた段階で、また予算も含めてになると思いますけれども、検討いただきたいと思います。 その上で、先ほど申し上げましたとおり、私は障害児支援の事業所を運営してまいりましたので、障害児支援について少しお伺いしてまいりたいと思います。 今、制度が、児童発達支援事業や放課後等デイサービスという、いわゆる民間の企業が障害児支援を事業として担えるようになって約十年経過しております。これまで度重なる法改正によって、簡単に言えば、やはり現場は非常に疲弊していると思います。それは、構造的な問題をクリアしなければならない、また、何が最も優先順位が高いのか
ありがとうございます。 確かに、今回の児童福祉法改正によって、児童発達支援センターの機能強化がしっかりうたわれておりますので、ここがしっかりと質を担保するとか、実際の事業所運営をサポートしていくというような可能性はあると感じています。 ただ、直接支援の現場から見ると、どうしてもそこに安心感を感じていないというのも、一方で声だけは届けさせていただきたいと思います。 その上で、児童発達支援と放課後等デイサービスというのは構造的に大分実は違って、大きく事業所数が増えているのは、あくまでも放課後等デイサービスなんですね。 じゃ、放課後等デイサービスというのはどういうサービスなんだというと、学童保育に形態が似ておりますので、ど
ありがとうございます。 厚生労働省が障害児支援に対して一生懸命取り組んでいて、例えば、コロナ禍で、すぐにでも在宅でサービスを提供できるようになったりとか、かなりしっかり対応いただいているんですね。 ただ、大きな問題は、やはり、法律や制度をつくる立場と、都道府県と基礎自治体があって、我々、直接支援事業所がある。つまり、厚生労働省の理念や考え方がしっかりと直接支援の現場にまで届いていない、こういった構造が実は一番の問題点なんですね。 その象徴的なものが一つあるんですけれども、今、障害児支援の施設を運営するに当たって届出を出すときに定員というのがあるんですね。一日その施設を何人まで利用できるのかという定員があるんですけれども、
決して現場は制度を拡大解釈してやっているわけではなくて、やはり報酬改定等を含めて法改正に準じる形で事業所側が様々な知恵を通してやってきたところを、また一定膨らんでくるとまた取られてしまうというようなのがまさにイタチごっこのように続いていますので、是非とも定員のところは少し和らげていただきたいなと思います。 それで、続いて、報酬改定なんですけれども、二〇二四年に医療、介護そして障害と同時改定が待ち受けていると思います。ちまたで言われているのは、障害が非常に、何ていうんですかね、少し、組織というか事業所運営の在り方を変化していかなければならない報酬改定につながるんじゃないかというような認識をお持ちの方が非常に多いんですけれども、実際
ありがとうございます。 一つ、報酬改定が厳しくなればなるほど、小規模事業者の方が経営環境は厳しくなる、そうすると大規模事業所化していかざるを得ませんので、本来のこの法律のたてつけというのは小規模事業者がたくさん増えていくことを願っていたと思いますので、その入口のところは、是非もう一度含みおきいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 その上で、最後になりますが、いわゆるダイバーシティーやインクルーシブを通した女性の働き方改革です。 昨日、たまたま講演を聞く機会がありまして、その中で、女性のホルモンバランスですね、いわゆるＰＭＳや更年期症状、こういったところについてどのような支援をしているかお伺いしたいんですけれども
健康サイトとか情報にアクセスできる人というのは、既に自分で周りにアピールしたりとか、改善につながっていると思うんですね。 先日、友人のいわゆるインターン生が、各大使館に、ＰＭＳや更年期症状又は女性の働き方、こういった取組、どうしていますかとアンケートを取ったら、もうそれは十年前に終わったよという大使館が大半だったんですね。つまり、もう、一回日本は本気でこれはお金をかけて徹底してやって、社会を変えて、その後、新しい土台の中からスタートする、そのぐらい、僕の期待としては、厚労省が力を入れていただきたいなという希望をお届けして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の金村です。 今日も質疑に立たせていただくことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 本日は、新型コロナウイルスの、新型インフルエンザ等感染症、いわゆる二類相当となっているところから、五類感染症及び五類相当に変更していくことが可能な状況なんじゃないかということについて、るる質問させていただきます。先ほど井坂さんもやったので、大変恐縮なんですけれども。 まず、季節性インフルエンザの致死率を下回ったときということで、少しお話しさせていただきます。 今、オミクロン株になってから、致死率は、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳと比較すると、大きく下回っているのが現状だと思います。もちろん、ウイルスの変異も考えられますが、感染症の
ありがとうございます。 私、今回、改めて、二類なのか五類なのか、どういう位置づけが最も国民にとって安心、安全な体制の下で次へ向けてスタートできるのかと考えたときに、やはり、二類に据え置いていることそのものは、公衆衛生に力を入れているんじゃないか。我々、我が党が主張しておりますが、五類へ変えるということは、医療全体でこのコロナウイルスに向き合っていくというような考え方ができるんじゃないかなと思うんですけれども。 その上で、現在、オミクロン株そのものが死因の原因となっているケースは大分減少していると理解しています。そして、いわゆる二類相当であると、保健所がコロナ対応しか認められていない結果、コロナをきっかけとして、ほかの死因、例
ありがとうございます。 済みません、つい二類相当と言ってしまって、申し訳ありません。 いわゆる新型インフルエンザ等感染症の枠組みで今対応しているわけなんですが、そこから、先ほど来我々が申し上げている、季節性インフルエンザの致死率を下回ったよと、やはり五類のような対応もしていくべきなんじゃないかという議論になっていったときに、では、果たして、今のようないわゆる新型インフルエンザ等感染症でしていく支援の在り方と、変化するわけですね。 その変化することによるデメリットと言うとちょっと大げさな言い方ですけれども、やはり今のままの方がいいんだと主張できる点というのを、少しお伺いさせていただけますか。
実際、もう既に現段階において、いわゆる柔軟な対応というのは十分できていると認識しています。 例えば、当初は陽性者に対して入院勧告をしていたものが、実際には、現在、自宅療養やホテル療養が可能となっている。加えて、入院勧告されるのは、重症化リスクが高い患者さんに対してのみ行われている。従来の、元々スタートした段階とは、かなり柔軟になってきていると認識しています。 さらに、いわゆる軽症者の健康観察を自分自身で行えるように切り替えたり、濃厚接触者については事業所が同定しないというように、実際にはかなり柔軟に対応しているので、我々はこの二類、五類とかに非常にこだわって主張をしてきたんですけれども、かなり柔軟に対応して、まさに、経済活動
柔軟に対応していくことと実際に変更することというのは少し位置づけが私自身は違うと思いますので、そろそろ政治決断のタイミングなんじゃないかなと考えています。 その中で、私、今のオミクロン株になってから、ますます御決断いただきたいなという思いがございまして、それは、少なくとも、子供たち自身が常日頃からマスクを着用している状況を何とか改善したい。つまり、私、娘が小学校二年生なんですけれども、小学校に上がってから、マスクを着用せずに学校生活を送ったことがない。実際に、この間、娘がマスクを取ると、口元を隠すんですね。つまり、隠す場所に子供たちの中ではなっていってしまっている。 現状、今の日本において、ＡＩやイノベーションのまさに進化に
ありがとうございます。政府の中でも議論がしっかりされているということを理解しました。 実際、季節性インフルエンザなんですけれども、昨年、我々、マスクをしていますから、陽性者の割合というのは随分減っているんですね。なので、マスクの効果というのは当然あることは理解できるんですけれども、ただ、その判断をしている我々は、マスクのない子供時代を過ごした上で今その判断をしておりますので、是非とも政府にも御見解をいただきたいですし、政府が決められない問題であれば、例えば国会の中で、少し投げられない高めのボールを国会として宣言していくとか、いろいろな決断もあるのかもしれませんので、是非期待してまいりたいと思います。 次に、医薬品流通について
ありがとうございます。 医薬品卸売業者がどうやったら経営改善やいい経営につながっていくのかと考えたときに、この単品単価交渉に着目されたということだと思いますが、まず、これは結論から言うと、薬価が大きく上がったりしない限り、何か物すごく例えば利益が大きくなるとか、そういうことというのは非常に考えにくいと思うんですね。 また、製薬企業から医薬品卸売業者、そこから病院や薬局にお届けするんだと思うんですけれども、かなり商慣行も、一般企業と比較すると割と業界独特というか、商慣行が散見されていました。 その上で、今、日本においては国民皆保険制度ですから、全国津々浦々にこの流通網をしっかりと張り巡らせて、どの人も医療を提供されたときに
ありがとうございました。 創薬の部分もそうですし、いわゆる医薬品卸売業者もそうなんですけれども、私は厚生労働省が、もちろん規制というブレーキもありますが、しっかりとアクセル、産業を支援していくという視点を強化していくことが、ひいては我々国民一人一人の豊かさにつながっていくと思いますので、どうか御努力いただきたいと思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の金村です。午後も引き続き、よろしくお願いいたします。 まず、私から、質問に入る前に、一つお伝えをさせていただきます。 成人年齢の引下げに伴う問題です。 今回の成人年齢引下げに伴い、十八歳そして十九歳というかつての未成年の方々がＡＶ等に出演した場合に、未成年取消権の対象外となった問題、当然我が党も積極的に協力してまいりたいと思いますので、議論をしながら成案を見たいと考えています。 加えて、当時、私は一期生ですから、当然議論には参加しておりませんでしたが、やはりこのような不測の事態をしっかり未然に防いでいくことが国会の役割なのかなと感じた次第ですので、今後こういったことがないように、私も頑張ってまいりたいと
ありがとうございます。 いわゆる世界の潮流と、日本の創薬や製薬の現場も、産業構造は、いわゆる大きな枠組みでいくと似たものになっていくんじゃないかなと思います。 そうすると、改めて、これまで、いわゆる大手と言われる製薬企業との連携というのは従来どおり進めてきたものだと思いますが、とりわけ創薬の現場、そして、さらには創薬ベンチャーに対してどのような取組を、また、昨年、今答弁でもおっしゃっていただきました医薬品産業ビジョン二〇二一の中にも幾つか記載はありますが、これからどのような取組を創薬ベンチャーに対して行っていくのかというのをまた一つお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今、幾つか事例を御紹介いただきましたけれども、ＭＥＤＩＳＯというマッチングのものがあったと思うんですが、友人の創薬ベンチャーの方にお聞きしたところ、まだ利用したことがなかったようですので、一応お勧めはさせていただきました。 その上で、やはり、創薬ベンチャーの側も大手製薬企業の側も民間企業ですから、企業の理念そして社会的使命、さらには利益を追求していく、これが企業の役割だと私は認識しています。つまり、やはり幾つか、理念や、あるものを追求していくと、なかなか企業としてリスクが取れないというのが現状だと思います。 そんな中、これは日本ではないんですが、スイスにあるＤＮＤｉという財団や、あとはアメリカにあ
ありがとうございます。 経産省が昨年いわゆる補正予算を組んだ創薬ベンチャーに対する予算、毎年五百億を十年間、五千億使うと。大体、製薬と創薬って、予算感でいうと十対一と言われているんですね。なので、これは厚労省の予算ではありませんが、予算感でいうと、五十億でもその組織に日本でつけると、十分日本の創薬ベンチャーの市場としては潤沢になる。その結果、安心してリスクを取って研究の質を高めていけるという考え方もできると思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。 その上で、たてつけの話ばかりではなくて、実際にそこで働く人たちの質を高めていくことも、やはり政府としても、厚生労働省としても求めていくことが必要だと感じています。
ありがとうございます。 文科省の方の課題になるのかもしれませんが、やはり博士号を取得した人がきちんと社会において評価されるという市場があれば、スタートラインから、学生の段階から、それを方向性として学生が選択することができると思うんですけれども、現状、そういった専門家になっても就職口が余りいいところがない、所得にも反映されない。そうすると、社会人になってから実は必要とされることというのはあると思うんですね。つまり、専門家になれば、業域や領域が変わって、自分の所得に反映していく。社会人が大学院に行くとか博士号を取得する、まあ大学側がどれだけ協力していくかにもよるんですけれども、厚生労働省として、ライフサイエンス分野に限ってそういった
