ありがとうございます。 医療にとって非常に、僕自身にとってはチャレンジングな取組だと思いますので、是非、その実証実験の結果も踏まえて、広く日本の国内に展開をしていっていただきたいと思います。 その上で、医師の役割を拡大化していくという自分の考え方に基づいて、もう一回この医療の構造みたいなところを少し考えてみたんですけれども、本来、ドクターというのは、患者さんの病気を治して、それが生活の糧になっていくわけですね。つまり、病気の人が減っていけば減っていくほど実はドクターの役割が減っていってしまう、逆回転みたいな話が存在していると思っていまして、だからこそ、例えば健康寿命を最大化する、いわゆる国民の健康リテラシーを向上させていくと
確かに、幾つもハードルがあることはよく理解できました。 ですが、患者さんの側に回って、いわゆる予防とか情報発信をしっかり受け止めるという観点に立つと、実は、診療報酬の方が安心してその情報をそしゃくできるという観点もございますので、この問題は非常に根幹的な問題ですので、この中で行ったり来たりしてもなかなか解決はできないと思いますが、そういう視点を持って私自身は考えていきたいと思います。 その上で、今、我が国において国民の健康リテラシーを向上させるためにどのような取組をなさっているか、一つお伺いさせてください。
やはり、健康寿命の最大化、それから国民の健康リテラシーの向上、これは、私は、医療の側から見れば、予防医療や、そしてドクターのいわゆる情報発信が重要だと思っています。 他方、日本においては、例えばヘルスケア産業が当然ございますね。医療からじゃないアプローチとして健康意識が向上したり、例えば、これまで元気のなかった方が元気になる、処方じゃないですけれども、そういったものがいろいろあると思うんですけれども、一方で、このヘルスケア産業が、無数のように商品が出て、何を選択すればいいか国民が分からない状況というのはやはり余りよくない環境だと思うんですね。そうであれば、ヘルスケア産業がエビデンスをしっかりと蓄積していくために、例えば厚生労働省
ありがとうございます。 やはり、ヘルスケア産業の商品においては、厚生労働省がしっかりとコミットした形で、結果としてエビデンスが蓄積していく、それで安心、安全な商品を国民が手にするというところをしっかり担保していくことが産業としての発展にもつながると思いますし、また、国民にとっては一番豊かな選択肢につながると思いますので、どうか御尽力いただきたいと思います。 時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
日本維新の会の金村です。 実は、私、今日、四十三回目の誕生日でして。ありがとうございます。まさかバースデー質問を昨年するとは思いも寄らず、いささか興奮しておりますが、真摯に質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ようやく、いわゆる薬機法改正法案質疑もスタートいたしました。今回の改正の直接的な背景は、やはりコロナウイルス禍があったと思います。本来であれば、自国でワクチンやそして特効薬を開発できれば最もよかったと思うんですけれども、現段階においてそういう報道は見られていないという中でして、それを受けて、昨年、政府の方で、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、いわゆる薬事承認制度に新たに緊急承認を設けることに
ありがとうございます。 ここは結構大切なところだと思っておりまして、やはり規制の側面が強かったのか、それとも新しい技術を取り入れて、いわゆる創薬のところに力を入れているのか。私は、個人的には、厚生労働省においては、規制の部分のブレーキと創薬の部分のアクセルを両方大きく踏み込んでほしいなという話を、厚生労働省の方とお話ししても、いつもお伝えしています。 そんな中で、今回、薬事承認制度の比較という厚生労働省からの資料もございます。いわゆる平時における条件付承認、そしていわゆる今回新しく設けられる緊急時の迅速な承認ということで、緊急承認の欄がございます。現状、日本で流通したワクチンについては、海外の医薬品になりますので、特例承認で
ありがとうございます。 今、御答弁いただきましたけれども、何となく、聞いていると、字面が違うだけで、実は中身はそう大して変わらないんじゃないかというような思いもしてしまいます。 とりわけ、条件付承認のところで、対象と書いてあるところの文言なんですけれども、その他の医療上特にその必要性が高いと認められたものと記載がありまして、私にとっては、この表現そのものが緊急性を要しているんじゃないかというふうに見て取れるんですね。 つまり、確かに平時と緊急時で違うものを設けることも一理あるとは思うんですけれども、ただ、同じようなものであれば、少し解釈を広げるとか、同じような文言表現の中で、有効性を推定というのも緊急時にはあり得るとか、
今お伺いすると、やはり平時と緊急時は違うんだ、有効性については確認と推定で違うんだ。そういうことであれば、この薬事承認制度が改まることをきっかけに、例えば、製薬企業側がこの薬事承認制度を通して実際にワクチンの開発、そういったことにどれだけ力を注いでいけるのか、ここが非常にポイントになってくると思うんですね。 私は、今回、この薬機法改正そのものは、やはりどれだけ、トータルでいうと、厚生労働省が創薬の段階をどれぐらい支援していけるのかというところが私自身ではポイントだと思っておりまして、そういった意味では、これから自国で製薬企業なり創薬ベンチャーがいわゆるワクチンや特効薬を開発していく過程で、先ほど申し上げた、いわゆるワクチン開発戦
ありがとうございます。 この後、引き続き創薬、製薬についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、やはり、幾らいい例えばたてつけがあっても、そこにチャレンジする企業が生まれなければ結局は元のもくあみというような話になってしまいますので、やはりしっかりと、企業側のバックアップをどうやってやっていけるのか、また、日本として医薬品の開発にどれだけ力を注いでいけるのかというのをこの後質問していこうと思いますが。 その前に一点だけ、電子処方箋なんですけれども、実は私、障害児支援をずっと事業でやってきたときに、国保連のいわゆる伝送サービスを使って請求業務を八年間担ってきたんですね。そこで、個人情報だとか、あと国保連側のサービスの充実だとか、
ありがとうございます。 昨年、医薬品産業ビジョン二〇二一というのが政府で策定をされました。まだ予算等はついていないと伺っています。 この中で、世界有数の創薬先進国として、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともにということと、医薬品の品質確保、安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へ引き継ぐ、それに対して、企業における投資に見合った適切な対価の回収の見込みが重要と、至極真っ当なことが書いてありまして、やはり、安全保障の観点からも、自国でしっかりと医薬品の開発を担っていくべきだというのは、総論として皆さんに御理解をいただけると思います。 私の友人で、創薬ベンチャーのいわゆるＣＦＯを
スタートしたということで、少し理解を深めてまいりたいと思います。 その上で、この創薬、製薬ではなくて創薬だけで市場規模は大体一千億から二千億ぐらいと言われています。創薬ベンチャーの友人に聞くと、海外においては、創薬ベンチャーが担うべき市場と、それからいわゆる製薬企業大手が担う市場というのは完全に切り分けられていると聞いています。 つまり、企業も、私も事業をしてまいりましたので、初めはゼロからスタートして最終的に百名ぐらいの従業員を抱える企業になったんですが、やはり、ゼロから始めたときの機動力だったり、思わずやってしまった行為が、結果、道が開けていくとか、いわゆる不確定要素が多い分、もちろんチャレンジしがいもあるんですけれども
ありがとうございました。 私の地元は横の川崎になりますので、川崎でもサミットを開いていただければと思います。 その上で、この創薬、製薬のところですけれども、引き続き一般質疑も含めて問いかけてまいりたいと思います。 やはり、私、コロナ禍の大半はもちろん議員ではありませんでしたので、国会中継だったりニュース、報道、それから仲間の声を聞きながら、コロナ禍にどういう支援をしてきたのか、そして議員側がどういう声を上げてきたのかというのは聞いてきております。 そういった意味では、政治の、議員として携わっていなかった中で、医薬品が自国で開発できなかったこと、安全保障の観点ももちろんあるんですけれども、まずは、やはり技術力、研究開発
確かに、ウイルスが変異する可能性も否定は全くできませんし、自国でのまさにワクチンや特効薬というものもいまだ開発できていない段階ですから、慎重になるのも無理はないと思うんですけれども。やはり、経済活動との両面だったり、それから、新型コロナウイルスを恐れる余り、例えば高齢者の筋力低下だったり、子供たちのマスク着用だったりとか、いろいろな課題が浮き彫りになってきておりますので、まさにこれは政治決断だと認識しています。 そういった意味では、二類相当から五類へ変更する、この政治決断という認識はお持ちでしょうか。
ありがとうございます。 コロナ禍も大分長引いておりますので、いわゆるコロナ禍になる前と、この二年間、子供たちのいわゆる心身の健全な発達に関してどのような影響があったのか、最後に一つ、お答えいただきたいと思います。
質問時間を終えましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
皆さん、こんにちは。日本維新の会の金村龍那です。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、育児休業給付金について質問をさせていただきます。 私も三人子供がおりまして、都合、三人で、育児休業制度そのものは二年半程度取得して、妻がですね。その上で、給付金も一年と数か月手元にありましたので、私自身、妻のキャリアもそうですが、家計にとっても非常に制度としてありがたかったなと。ほとんどの、大半の今のお父さんやお母さんがこの育休制度の中で子育てをスタートされている方が多いと思います。 その中で、やはり、改めて見ると、雇用保険の中で、いわゆる保険制度の枠組みでこの制度を今後も継続していくのか、それとも子育て支援の観点からやはりし
ありがとうございます。 令和七年度からどのようになるのか、ここは非常にポイントになると思います。少なくとも、今の働くお父さんやお母さんにとっては、キャリアの観点からも、そして家計の観点からも、この制度を前提とした家庭を築いている方もたくさんいらっしゃると思いますので、しっかりとした裏づけをもって厚労省の中でも議論していただきたいと思いますし、また、やはり、私は子を持つ親として、子育て支援に軸足を置いたいわゆる育児休業制度、そして育児休業給付金制度が必要だと考えています。 そんな中、私自身の出来事を踏まえて、育児休業制度を少し提案させていただきたいんですけれども。一番下の子ですが、三歳になったときに障害があることが分かったんで
ありがとうございます。 妻ともそういう話をしたんですね、当時。ですけれども、やはり、会社の中でなかなか言い出しにくい。つまり、育休は取得しやすいんですけれども、今や、当たり前なので。ただ、介護とかそういう表現をすると、なかなか会社の中で気まずいというのが妻の声だったんですね。 だから、それだけ育休は、つまり、子育てをスタートさせるお父さんやお母さんにとっては非常に当たり前化しているもので、少し表現が変わると会社の中で違和感を持たれる、日本人の特徴的な話なのかもしれませんが。育休そのものを少し柔軟にするだけで、僕は、選択肢がお父さんやお母さんに与えられると思うと、少し議論をしてもいいのかなと考えています。 続いて、職業安定
ありがとうございます。 今の支援の在り方というのは、働き手にとって、例えば、働く環境にとってしっかりと能力を発揮できるようにする、又は手に職を、変えるとか、そういった支援が私は大半だと思っていまして、そもそもの雇用の在り方を、少し種類をつくっていくことの方が実は働き手にとってはいいんじゃないかと私は考えています。 つまり、働きづらさを感じている人だったり、それから働くことに困難を感じている人たちが今のような支援を受けたとしても、実際に能力を発揮する場所や、その発揮させてもらえるような雇用環境に実はないと考えています。 例えば、日本であれば、障害者、障害者手帳を取得して、雇用、これは法律で法定雇用率二・三％と決まっていると
ありがとうございます。 私、今いろいろなところで声を上げているんですが、実はインクルーシブ雇用というのを考えてはどうかなと思っています。 つまり、これは何かというと、いわゆる一般的に雇用というと、同じような能力を発揮できるように環境を設定してやっていくんですけれども、ただ、人によっては、特定の働き方しかできなかったり、障害はないけれども働きづらさや困難を抱えている。こういう人たちに柔軟な雇用を提供することによって、細くとも長く、雇用をしっかりと継続させていく。いわゆるインクルーシブな雇用を継続してきた企業に対して何らかのインセンティブを提供していく。今の障害者就労の現場もそういった制度の枠組みだと思いますので、このインクルー
