皆さん、おはようございます。日本維新の会、金村龍那です。今日は、どうもよろしくお願いいたします。 私からは、雇用保険の一部を改正する法律案に対する法案質疑について質問をさせていただきます。 私は、今回の衆議院選挙で初当選をいたしましたが、その前は、八年間、発達障害児を支援する事業所を経営してまいりました。なので、コロナがスタートした段階は二足のわらじでした。日々政治活動もしてきたんですが、やはり一番頭を悩ませてきたのは、どう事業を継続して、そして障害児支援、その御家族のサポートにつなげていくのか。そういった中で、雇用保険制度の中で特例措置があったおかげで現場が安心して働けてきた事実、それは現場を預かる者として非常に実感があり
ありがとうございました。やはり次へ向けてということだと認識しておりますので、不測の事態が起きたときに速やかに対応できるようにということをつけ加えて、私はこの改正については理解を示したいと思います。 加えて、失業等の給付の基本手当に関わる新規措置の部分です。 私、高校生の就職活動に非常に問題意識を持っておりまして、以前、厚生労働省の方と意見交換させていただきました。その中で、いろいろお話を聞いてみると、職業訓練等に非常にハローワーク等を通じて力を入れているという実態を改めて把握することができました。しかし、それがしっかりと求職者に届いているかといえば、なかなか難しいのも一方であると思います。 つまり、今回、この新規措置その
この周知徹底等によって、本当に、働き方だったり選択肢、そういったものに大きな影響が与えられると思いますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。 加えて、私、よく厚労省の方とお話しすると、本当に、ざれごとのように、著名人を広報官に雇ってはどうかというお話すらしているんですね。そのぐらい、アピールすることにしっかりと力を入れていただきたい。 それは、私が障害児支援をしてきたということもやはり関係しておりまして、やはり、この厚生労働行政に対して非常に僕は愛着があるんですね。愛着があるからこそ知る情報というのがたくさんありまして、そういった知れる人だけが知る情報ではなくて、広く皆さんに周知していただきたいと思います。
やはり、雇用保険制度から見ると、コロナ後を見据えた改正が幾つも出てきているということなんですが、実際に今、東京都であれば蔓延防止措置が適用されている。その中でも、例えば先ほどの失業給付のところで一例を挙げさせていただきましたが、飲食店の返済、飲食店というか企業の融資を受けた際の返済がそろそろスタートするということで、その見据えたスタートラインと実際の町というか人々の暮らしというものは少しミスマッチが起きているのかもしれませんので、しっかりと緊急時にまた対応できるようなシステムは少し残していただきたいなと思います。 その上で、お手元の資料を御覧いただきたいんですが、まあ少し、働くこととか雇用情勢とかそういったところを広く見させてい
ありがとうございます。 実直な厚生労働省らしいプランだったので、できれば四百人ぐらい増やした方がいいんじゃないかなと思います。 そして、次の質問、最後になりますが、資料を準備させていただきました。「賃上げに取り組む経営者の皆様へ」ということで、これはいわゆる賃上げ税制です。これそのものは経産省の側になるんですけれども、例えば、大企業、中小企業と仕組みがあるんですが、例えば、私がやっていた事業もそうですが、この厚生労働省の枠組みに入る事業者とか経営されている企業って、実は余り入らないんですよね。 聞くところによると、経産省の中でも、エッセンシャルワーカーの皆さんの例えば賃上げにこの税制がつながるかどうかという議論は、相当し
ありがとうございました。 いみじくもコロナ禍で明らかになった、いわゆる人が人にサービスを提供する、そういった現場をしっかりと重視しているというメッセージを常に発信していただければと思います。 それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お疲れさまです。夕方のお忙しい時間、ありがとうございます。 改めまして、私、日本維新の会の金村です。 選挙区は川崎でして、大臣も同じ川崎だと思います。神奈川県は、やはり病床使用率がなかなか下がってこないということで、蔓延防止措置の再延長のエリアに指定をされております。 その中で、まずは、延長になってしまう背景に、新規感染者数、それから病床使用率、更には三度目のワクチン接種、この辺りの政府の認識と、さらに、どうしたら打開できるのかというところについて、まずお伺いさせていただければと思います。
ありがとうございます。 やはり、政府も、蔓延防止措置を通して、我々一人一人の感染症対策を徹底していくことと、経済活動を両立してしっかりと暮らしを安定させる、日本の将来に向けて希望の持てる環境をつくるというのは当然だと思うんですね。 そんな中で、前回に引き続き今回また延長ということになりましたので、やはり、オミクロン株の特性をしっかりと把握して基本的対処方針を変更して、その上で再延長された前回の、ここまでの期間、果たしてその対策が効果があったのかどうか、政府としてどういう分析をなさったのか、そういったところについてお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 私も、川崎市の中で障害児支援事業もしてまいりましたので、やはり、エッセンシャルワーカーの皆さんも含めて、社会がどうなろうとも支援をし続けなければならない現状というのもしっかりありますので、御理解いただければと思います。 加えて、私、今、小学校一年生の娘がいるんですが、小学校へ上がった段階から、マスクをつけた状態で学校での教育環境が続いています。これは、やはり子供たちの健全な心身の発達に私は大きな影響があると思っているんですね。 そういう中で、大切なのは、やはり政治がしっかりメッセージを届けて、どういう環境になったらいい影響が出るのかというのをメッセージとしてお届けいただければと思います。
それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
改めまして、おはようございます。日本維新の会の金村と申します。 予算委員会分科会の質問、そして、所属委員会も異なる法務省所管ということでいささか緊張しておりますが、しっかりと問題点を、課題をしっかりと浮き彫りにして、今後に生かしていただきたいと思います。 それでは、まず初めに、予算委員会の中でも我が党の岩谷議員から御指摘をいただきました、インターネット上の誹謗中傷に対する問題です。 今、テクノロジーの発展も非常に進んでおりますので、ネット上の中でいじめやそしてリンチ、誹謗中傷というものが非常に広がっています。とりわけ私が問題意識があるのは、やはり学校現場ですね。子供たちの中で、携帯電話やスマホを通してグループ化して、その
大臣、ありがとうございます。 やはり、多様性、共生社会とか、非常に重要なキーワードであるのは事実なんですが、ただ、そこに逃げ込まず、しっかりと啓蒙活動を通して未然に防いでいく。 とりわけ、私も今、子育て中なので本当に思うんですが、このインターネットに対して、接し方ですね、私、四十二歳ですが、やはり我々世代よりも今の若い子供たちの方が当たり前のようにそれと接していますので、それが一つのツールに当たり前のように暮らしの中でなっていますので、そういった意味では、我々が想像もつかないような誹謗中傷につながりやすいので、小学校一年生や、それこそ年長さんぐらいからそういった啓蒙活動を繰り返していくことによって未然に防いでいくのと、発達上
ありがとうございます。 やはり、真の共生社会を実現するためにもルールを徹底する。そのルールに不備があると、結局疲弊するのは現場ですよね。送還忌避の問題もそう、長期収容の問題もそう、いろいろな観点はあると思うんですね。強制送還を適用される外国籍の方にとっても、様々な事情がおありなのもよく分かる。でも、多くの外国人の方は、日本でルールを守って我々とともに生きていく、まさに共生社会の実現のために各々のお立場で共有や相互理解を繰り返している中で、やはり特例や異例を認め続けることというのは、適正に処理していかなきゃいけない。 そのために昨年出た法案が、様々な、私はよく政治案件とか言うんですけれども、政治の中にまみれてしまって、本来必要
やはり一番大きなウェートは難民認定申請のところだと私は認識しています。累計も三千人を超えると言われておりますので、これは早急に解決していかなければならないと認識しています。 そもそも、強制送還に至るということは、前提として、ほとんどの方が罪を犯した前提にあると思うんですね。場合によっては刑期を終えられて出てきた人たち。そういった方々が、むしろ難民認定申請を出すことによって国内にとどまれるような、あえて言葉を使うと、誤用のようなことがひょっとしたら生まれているんじゃないかなと私は認識しております。そんな中、この難民認定を繰り返すというところなんですけれども、これはかなり問題だと思うんですね。 これについて、提出した入管法改正に
いわゆる難民認定申請を出して実際に難民認定を受けるのかそれとも受けないのかというところまでの期間は、件数が増えていると承知しておりますので、当然、時間も以前と比較するとかかるようになっていると思うんですね、そもそもその難民認定申請一回一回当たりが。加えて、何度も繰り返すことが事実上可能となってしまうと、もはや日本にとどまるためだけに難民認定申請を出し続けるというテクニカルな話も僕は存在してしまうんじゃないかと危惧しております。 その上で、とはいえ、その人たち自身、外国人の人たち自身の難民認定申請中、若しくは繰り返しそういった行為をしている中でも、いわゆるその人たちの人権の問題、やはり、その人たちがいろいろな事情のある中で国内の中
私、個人的には、三回目以降というのは妥当なんじゃないかなと思っております。 それは、やはり、本来あるべき姿は、難民認定申請者のうち、難民認定を受けられる要件を得ていれば、既に難民認定されていると思うんですね。つまり、適切な処理を既に入管法に基づいて実際にはしている。ですけれども、そうではない、言うなれば、難民認定申請に該当しない人たちの難民認定申請の数が増えていることによる弊害が起きているんじゃないかというのが私の問題の認識なんですね。 その上で、きちんと例えばコミュニケーションがうまく取れなかったことによって難民認定が得られなかった人たちも中にはいるかもしれないという最大の、仕組み上でですね、仕組み上配慮をしながら、何度も
ありがとうございました。 少なくとも、やはり適切な処理をして、本国に帰っていただくことの弊害を少しでも少なくしていく、何もなく母国に帰ってくださいと我々は言っているわけではないので、何度も言いますが、真の共生社会をつくるためにルールを相互で理解して、共につくり上げていくことを前提としておりますので、そのルールを逸脱してしまった場合に速やかに本国に帰れるような適切な処理を引き続き求めてまいりたいと思います。 そして、私がこの送還忌避者の中で問題認識をするに至った割と大きなウェートの一つが、やはりその送還忌避者の中で罪を犯した人たちを前提としているということと、その罪も、非常に重い罪を犯してしまった人たちもいると聞き及んでいます
やはり、当然、日本国であるわけですから、日本人と外国人が共生している前提に立つと、重大な犯罪を犯した方が母国に帰る、そういう適切な処理を行うというのは至って当たり前のことだと私は認識しているんですね。他方、特別な事情があったりするところに対する配慮をする。そしてそれを、余りにも、今のままであると、現場の疲弊、それから再犯、そういったものの観点から、まさに入管法の改正が必要だと認識をしております。 また、一番初めに大臣もおっしゃっていただきましたこの送還忌避者の問題、そして長期収容の問題、やはりここにも着目していかなければならないと認識しています。 ただ、長期収容の問題、改めて考えると、罪を償った後の話ですから、どちらかという
やはり必要ですよね。送還忌避者が減ることによって長期収容の問題を解決していくというのが抜本的なところだと思います。 その上で、逃亡や再犯のおそれを防ぐための監護人という者をつけるというところまでケアされていたということが今明らかとなりましたので、根本的には送還忌避者の数をしっかりと減らしていくための手だてがやはり仕組みとして必要だ。今の入管法のままでは、私は実際に事業もしてきて、事業というか、障害児支援の事業をしてきた中で、現場が疲弊すると適切な判断もできなくなるというのをよく見てきたんですね。だから、いたずらに現場の職員の皆さんが疲弊をして、いつもの判断基準が鈍ってしまうようなことが起こってしまうと本末転倒なんですね。だからこ
質問時間が来ましたので終わりにいたしますが、やはり入管法改正は必ず必要だと認識しております。 私の選挙区川崎も、日本人と外国人の方が共生したまちづくりというものの、ある面でいうと都市としてはトップランナーだと思っております。だからこそ、ルールをしっかりと作り直すことで、そこに住む人たちが、暮らす人たちがしっかりと共生できる町、そして何よりも現場の人たちが疲弊しない、そういった入管行政をつくり上げていただきたいと思います。 私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
