ウィットに富んだ御発言をありがとうございます。 そういった意味では、皆様に御感想を是非お聞きしたいところではありますが、時間に限りもありますので、質疑を進めさせていただきます。 私は、刑事司法手続にはやはり様々な立場の方が関わるため、感情は別にして、やはり中立な立場でしっかり声を紡いでいかなければならないと思っています。 その上で、冤罪が起こる原因、さらには理由、そしてこれを防ぐためにはどうすればよいかということについて触れる中で、藤井参考人にお伺いしたいんですが、捜査対象となった人に防御する手段を与えるということが冤罪による被害を少なくする上で必要だとお話をされていたと思います。その具体的な方策として、弁護人が取調べに
ありがとうございます。 改めて、冤罪が当たり前のように起こることなく、しっかりと刑事司法の中でできる限りこういったことが起きないようにしていくことを、我々も切に、しっかりと立ち会っていかなきゃいけないなと思っています。 その上で、櫻井参考人に一つお伺いをさせてください。 私、実は、国会議員になる前、十年間にわたって障害児支援の事業所を都内と神奈川県内に運営してまいりました。その中で、本当にやるせない思いというか、非常に無力感を感じたのは、実際に私が運営していた施設に通っていた児童が性被害に遭いました。御家族といろいろな話合い、行政、そして学校、そういったところで話し合う中で、どうしたらこういう問題を防げるのかというところ
ありがとうございます。 障害児支援の事業を始めた当初、長年にわたって障害児支援をしてきた先生と呼ばれるような立場の人に、どうしたら性教育がきちんと障害児に伝わるのかというのをアドバイスを求めたときに、障害があっても性教育は実は理解度がしっかりあるというお話をいただいたんですね。当初、そんなことはないだろうと思っていたんですけれども、やはりきちんと伝える努力をし続けることで、性というものが障害児にとってもしっかりと理解できるという経験が私もございますので、そういった意味では、障害児に携わる立場の人たちがしっかりと性教育を理解することが入口なんだなということを、今お話を聞いて、再び理解させていただいた次第です。 改めて、藤井参考
まだまだ聞きたいことはありますが、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の金村龍那です。 今日は、裁判所職員定員法の改正について質疑をいたします。 今、階議員の質疑を聞いておりまして、非常に法曹養成制度について知識も深く、そして問題点も私にとっては非常に分かりやすかったので、後に続いて、しっかりと議論してまいりたいと思います。 私からは、まず、判事補の確保に向けた取組についてお伺いをさせてください。 先ほど階議員もおっしゃっておりましたが、定員が、判事補については八百四十二、見込みを入れて欠員が百五十程度ある、このリクルートですね。法曹志望者、司法修習者の中で、裁判官をどのように確保していくのか。そして、できるだけ定員に近く充足させていくことが裁判所の充実につながると思ってお
私、私自身が国会議員になった後、お聞きしたんですけれども、現職の中央官庁の大臣が、母校に自ら赴いて、我が省に入ってほしいというリクルートを大臣自身が行ったというお話を聞きました。なかなか裁判官というお仕事の関係で、そういったリクルートの在り方が適切かどうかはありますけれども、やはり情熱を持って働いてくれる人の確保、判事補ですね、しっかり行っていただきたいと思います。 そして、裁判所のデジタル化についてお伺いします。 私は、必ずしも、裁判所で働く人たち、裁判官も含めてですけれども、定員を減らしていくこと、減少していくことそのものがすばらしいことではなくて、大切なのは一人当たりの生産性を高めていく、そこにしっかりとデジタル化がセ
デジタル化を推進するために必要なのは、初期投資が一番だと思います。業務を棚卸しして、どうしたら効率化できるのか、えいやあで一気にやるのが一番いいと思いますので、人を徐々に増やすようなやり方がないようにしていただきたいと思います。 その上で、速記官についてお伺いさせてください。 平成十年から養成は行っていないという理解をしておりますが、裁判所として、速記官としてそのまま働いていくのか、それとも、違う職種、転属して裁判所の中で働き続けていくのかというのを、これまでの間に、速記官自身にそういう投げかけをしたというお話は聞いています。 一方で、速記官として働いている人たちにとって、実際には、自分たちがお辞めになると、最終的にはそ
是非速記官にも、もちろん御自身で決断することはなかなか難しいと思いますので、組織としての決断が必要だと私は感じています。 その上で、家事調停事件についてお伺いさせていただきます。 令和に入ってからの質疑の中で、東京家庭裁判所で、いわゆる家事事件を専門的に担当している裁判官の一年当たりの一人当たり抱えている事件数というのが五百件という答弁が以前ありました。令和三年ですけれども、審判事件が二百二十、調停事件が二百八十という答弁になっていたと思います。これは、何かこう、ぱっと聞くと、非常に一人当たりの事件件数が多いんじゃないかなというふうに感じました。 加えて、例えば家事調停事件であれば、いかに生産性を高めて早く結論を出してい
感情の対立が主に多い調停事件ですから、関わる人の負担も非常に重いと思います。できるだけ生産性を高めて負担軽減していくことが長くその業務に就くポイントになると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。 その上で、実際、例えば離婚調停だけをピックアップすると、夫婦間で非常に対立が、整理がつかなくてこういったところに、調停事件にまで至るんだと思うんですけれども、そういったときに、例えば裁判官や家裁調査官みたいな役割の人が、この御家庭、例えば子供を見たときに、そこに福祉的視点で、このまま、例えば、帰してしまうと、もう少し危ない対立に至ってしまうんじゃないかとか、そういった気づきってあると思うんですね。 家庭裁判所という役割とし
あえて言わせていただくと、仮に調停事件、離婚調停であれば、それは夫婦間の問題なわけですね。対立が深まれば深まるほど、その影響は子供に至ってしまうということなので、この視点って必ず必要だと思うんですね。それはなぜかというと、やはり子供の育ちって、環境ってすごい重要だと思うんですね。 そういう意味では、大臣所信にもありました、いわゆる未成年、少年の闇バイトやトクリュウの問題。私は、子供の育ちが大切だから、裁判所からも福祉のアプローチがあってもいいんじゃないかというのが先ほどの質問で、そういう意味では、今実際にトクリュウというのは匿名・流動型ですから実態がよく分からないと思うんですね。ただ、一方で、特殊詐欺みたいな闇バイトを募集して、
では、もう一つお伺いしますが、今の少年の近年の非行状況というのはいかがでしょうか。
いわゆる、ここ三年、少年犯罪が増えている、その中で、薬物の事案とそれから窃盗や強盗の事案が増えている。窃盗や強盗が増えるというのは、貧困か、まさにトクリュウのような、ああいった特定の犯罪ですね、まだ解明はできていないと思うんですけれども、そういった犯罪が増えていて、そこに関わる十代が増えているというのが統計で出ていると思います。 もちろん、罪を犯すことは、少年であってでもやはり処罰の対象になることは仕方がないと思いますが、やはりそれを、過ちを認めて、そして再起していく、その過程を、少年ですから、しっかりとサポートしていくことが国の制度として求められていく、そういう意味では、いわゆる少年院での今の矯正教育について少しお伺いをさせて
少年が、これは成人とはまた違いますから、少年が犯罪を犯すところに私は教育は非常に影響があると思っていまして、学んでいないからこそ、その危険性とか、そういったことを顧みず手を染めてしまうというのは非常に多くあると思います。 その上で、やはり、少年院の中で、学ぶ力、考える力、こういったものをしっかり養っていくことが再犯防止につながると思っています。また、そのカリキュラムがその人その人に合わせたコースを選択できるのであれば、より学びの深度が深まると思っています。 その上で、例えば少年院の中で通信制の学校に通ったりだとか高卒認定を取得できたりだとか、その辺の状況というのはいかがでしょうか。
僕はこれは実はすばらしいと思っていて、やっぱり自信をつけていくこと、そして継続性を持って挑戦していくことは人生にとっては非常に重要な成功体験につながりますので、是非こういった取組に力を入れていただきたいですし、加えて、まず学び、教育からそういった知識を深め、そして考える力を養う、その次にやってくるのが、再犯防止について言えば、やはり自立、つまり就労ですね。 この学びのカリキュラムのところで就労の適性のところまで結びつけられると最も再犯率は下がると私は考えているんですが、今、職業指導、職業訓練についてはどのような取組をされていますか。
私も、トクリュウからきっかけとして少年犯罪で少年の再犯防止を改めて勉強する中で、少年院の役割というのは非常に大きいんじゃないかなと感じた次第です。 そういった意味では、大臣、こういった今非常にアップデートされている少年院の現状、そして十代、若い人たちが犯罪に手を染めてしまってもそこからしっかりとリスタートできる社会をつくっていく、こういったことに今法務省は力を入れて取り組んでいると思うんですが、大臣の御決意をひとつお伺いさせてください。
今、高齢者の中で、昔はオレオレ詐欺が一番話題に上っていたんですけれども、今はトクリュウが一番話題に上っていて、その末端にいる犯罪者はほとんどが若い人たちである。そうであれば、一度犯罪に手を染めてしまってもリスタートできる環境をしっかりとつくっていくことが犯罪そのものを減らしていくことにつながると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の金村龍那でございます。 今年に入って、総理とは初めての予算委員会での質疑となります。改めて真摯な議論をしてまいりたいと思います。 その上で、まず初めに、我々日本維新の会は、この本予算の審議が始まった冒頭、幹事長から一つの質問をさせていただきました。日本の成長に必要な改革とは何か。現状をしっかりと分析して、そして、そこに対してしっかりと改革のアプローチをする。 お手元にも資料があるかと思います。日本の成長を阻む二大要素、若者の負担増、そして圧倒的な少子化の進行。 もう従前、いろいろな場所で議論されていると思いますが、我々の所得は、一般的には、税より社会保険料の負担の方が重いです。年収三百五十万円の単身世帯
今、少子化に触れながら社会保険料や教育の無償化だったと記憶しています。 やはり、少子化対策の根本には、若い人たちの所得を上げていく、使えるお金を増やす、手取りを増やす、この視点が最も重要で、その観点から、社会保険料を下げるというアプローチと、親の所得格差が子供の教育格差につながらないようにするための教育無償化であることを改めて御理解いただけていると思います。 その上で、三党合意の中にある、いわゆる社会保障制度に関わる協議体について、少し質問をさせてください。 我々日本維新の会は、社会保障制度改革、とりわけ医療制度に関わる部分は、医療品に係る非効率の是正、そして応能負担による不平等の是正、さらには既得権の排除、この三つがセ
我々の問題意識をしっかり共有し、そして、その定義すらそこで議論をしていくという答弁であったと思います。 この協議体の価値は、今総理が言っていただいたように、構造改革、そして適正化に向けた土台だと思います。しかし、それだけ価値をつけても、しっかりと議論を継続していかなければ、この協議体が絵に描いた餅になってしまう。 そういう意味では、この協議体、まず、いつ立ち上げをしようとするのか、そしてスケジュール感、どのようなイメージをお持ちなのかお答えください。
率直に、前向きな答弁をいただけたと思います。 いわゆる三党、政党間協議ですので、しっかり、政党の役割を担った者が真摯に、そして前向きに議論をしていく必要があると思います。 その上で一点、先ほど、医療制度に係るいわゆる背景、設計思想のところで、我々は、軽症患者ほど医療機関を利用せずに健康を回復することができる、そういう環境を整えていくことがまず入口として医療控えから医療費の抑制につながる、そして、重症患者ほど、保険制度ですから、保険制度の範疇の中でセーフティーネットを構築していく。本来、この設計思想があって、そこから高額医療制度がどうあるべきかという議論をされるべきで、確かに、今の医療制度を前提として、延長線上に描いていくと、
