東京湾の海底にはオイルボール、これはほとんど中和剤で処理されたものが沈下しているそうです。そのために異臭魚というのが大変とれるようになった、変なにおいのする魚。たとえばコノシロ、コハダ、セイゴ、イシモチ、ボラというのは、においがして、揚げても食べられない、あるいは非常に安い値段で取引されてしまう。非常に被害が出ておるということですが、これがまた赤潮発生の最大の原因になるそうです。だから漁民のために一回、汚した人たちは大体工場側ですよね、そういう人たちから負担金出させて、東京湾の大掃除をやらせる気はありませんか。東京湾でも、瀬戸内海でも、伊勢湾でも同じですが、そういうことは考えたことございますか。これは水産庁でもいいし、港湾局でも海上
このままでいきますと、そういう中和剤で沈んでいるものが上へ浮かび上がってきて東京湾が非常に死の海になってしまう、死滅しちゃうと言われているんですよ。だから、たとえば海の記念日とか何かポスター張るのもいいけれども、一回大掃除をやる計画を水産庁あるいは海上保安庁、港湾局でひとつ考えてみてください。 それから水先案内人は、日本、外国ともこれは同じ資格だそうですか、甲種船長の資格がある人が老後の生活のために従事しているという、そういう人たちの数がほとんどであって、きわめて限定された人たちである。そのために、水先案内人の案内料が非常に高いということで、依頼せずに東京湾へ入るとか瀬戸内海へ入るということが多くて、そのために事故が起きるのだと
次に、沖繩の海洋博で、通産省が外に出したパンフレットにこう書いてある。それを見ると、「海」と書いて、「その望ましい未来」ということを書いてある。これはどういうことなのか、通産省の人来ていたら説明してくれませんか。海の望ましい未来ということを書いて出している。その海の望ましい未来ということはどういうことなのか、通産省の人。
ちょっと待ってください。 これを見ると、通産省の人ならだれでもこれを読んでいるわけだ。通産省でたくさん出している海洋博のパンフレット、あなたこれは読んだことないか。
「その望ましい未来」というところに「自然と海と人類の調和を求めて」と書いてある。これは、通産省が海をきれいにしなさいということをはっきり言っているわけだ。それで海洋博覧会をやっているわけだ。あなた立地何課長……。
工業再配置課で工業の立地をやるわけでしょう。工業の立地というのはあなたのところでやるわけでしょう。そうでしょう。そうすればあなたの方は海を汚す元凶だよ。その元凶が通産省。同じ通産省で海洋博で海の未来と、こういうことを書いてある。このことについてどう思うか。
東京湾の中にこれ以上石油関係の工場を設置することは絶対反対だ、住民も漁民もみんな言っているけれども、これ以上石油関係の工場を東京湾の中へつくるという気持ちはございますか。もうこれ以上はつくらないと約束できますか。
たとえば、千葉に第二シーバース、京葉シーバースというものをつくりたいということで、工場側が県に申請し、国の方にいま書類が出されている。ところが漁業組合の方々とかあるいは住民とかは、これ以上千葉県側に工場をつくらない、少なくとも石油精製の工場は建てないということを約束するならば、第二シーバースに協力いたしましょうということをはっきり言っているけれども、そのくらい石油精製工場というのはきらわれているわけです。あなたの方では、まだ石油精製工場を建てるだけの、増設することができるだけの土地を石油精製工場に持たせている。そういうのを今後ほかの方に使うことによってやめさせることができるわけだけれども、そういう気持ちがありますか。
この法案の提案説明の中に、「交通ルールの確立、航行環境の整備」ということがありますが、東京湾の入り口の第三海堡を取り去るということもその一つですが、この状況についてはいまどうなっていますか。
東京湾内の、東京都とそれから千葉県と神奈川県と三組合の漁連の幹部が集まって東京で話し合ったそうです。そのときに開発保全航路ということについては、神奈川県側は指定することを了承したようです。ところが、三海堡を取り去るということについてはまだ同意を与えていないということです。同意を与えない最大の原因はどんなことかということで漁連の幹部に会って確かめたところが、あの三海堡を取り去ると東京湾の中の温度が変化すると言うのですよ。暖流が中へ入ってくると言うのですよ。暖流が中へ入ってくるので温度が変化する、まだ東京湾の水産物にどういう影響を与えるか検査が十分にされていないということ、それから、あの海堡が一つの魚礁になっておって、魚がたくさん集まる
これは三海堡を取ると流れが非常に速くなるそうですよ。それで暖流が東京湾に流れ込む量がふえると言っているのですよ。だから変化が来る。だからノリとか魚類に非常な影響があるということを言っていますから、ひとつ水産試験場等で研究してみてください。そうすれば漁民の方もあるいは納得いくかもわかりませんが、まだその結果が出ていないということを言っています。 それから海上交通安全法が通過した際に附帯条件が幾つかついたわけですが、その附帯条件が一つでも実施されておるかどうか、そのことについて御質問いたします。
いま漁民が、法律が出るたびに自分たちだけ犠牲になる、そして法律が出るたびに漁民と国なりあるいは県といろいろ約束したことが一つも実行されていない。だから一つでも海上交通安全法が通過する際に約束したことを守ってほしい。 〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕 ただ、法律によって自分たちの漁場がだんだんだんだん狭められていく。そして収入が少なくなっていく。最後はだんだん漁民の数が少なくなってきてしまうということをよく言っておりますので、その点については十分——一つでも実行していただきたい、さように考えます。 それから最後に、大臣に御質問をいたしますが、油が船の中あるいはタンクの中に入っている場合には被害が全くございません
終わります。
大臣が時間があまりないようでございますので、最初に大臣に質問いたします。 昭和三十五年の改正以来本格的な改正が行われないまま現在に至っており、航空機の大型化及び高速化が急速に進み、かつ航空交通量の著しい増大といった最近の情勢に対応した航空安全対策を実現するためには法制上不備な点が少なくないということで、昭和四十六年航空法制改正検討委員会が設置され、この提案された法案というのはこの検討委員会から生み出されたものであるというふうに言われておりますが、さよう考えてよろしゅうございますか。
そこで、同委員会の第一回から第九回に至る議事録を参考にしながら、改正案について質問をいたします。同委員会では航空法のほかに、航空事故調査委員会設置法案も審議の対象になっております。ところですでに成立しておるこの法案は、四十八年の十月十二日に公布になっております。これは政府提案の原案がかなり修正されております。この修正されたことについて運輸大臣はどのように考えておるか、御説明願いたいと思います。
大臣にもう一つ。同委員会では航空法のみならず、航空法制全般を全面的に再検討する必要があるということで意見が出されておったわけですが、この件についてはその後どういうふうに再検討しているか、お答え願いたいと思います。
それでは大臣結構でございます。 航空局長に質問いたしますが、改正案では主として航空管制及び操縦者についての規定が対象にされていますが、航空安全確保については全般的な観点に立って、全体的なバランスの上で法改正というのを行わなければならないと思いますが、そういう点についてはどうですかな。
航空法の安全面の問題については防衛庁の空幕で出した飛行安全監察関連報告というものがあるわけですが、その中で航空法の矛盾について述べた部分が参考になるということを、その委員会の席上で井上委員が指摘していますが、この資料はいただけますか。
廃棄処分にしていると言うが、ここにある。
これは当時の議事録で一回から九回までこうしたものがあるのですよ。検討して運輸省にも方々に配られておる。ちょっと来て見てください。
