金瀬俊雄

これによっていろいろ新しい研究をなさるようですが、いまの地下鉄を含めまして地下街、それから地下道、地下室というものが、いまの地震に対して安全であるかどうか、お答え願います。

これも大学の先生に聞いた話でございますが、それによりますと、これは安全でないという議論の方が多いですよ。非常に危険だという議論が多いですね。特に人が相当死ぬのではないかということで、地下街なんか、たとえば地震が来ますと割れ目が起きます。そうすると酸欠状態になるということだし、それから火災が起きて煙が出たという場合に、非常に危険な状態になる 　ということをはっきり言っていますが、その点についてどうですかな。

そのことに関連して消防庁に聞きますが、これはおたくの予算説明の中にあるのですが、大震火災対策設備等の整備ということが載っていますが、これはどんなことですか。

きのうの夜、千葉のデパートで火災避難訓練をやっていました。それで、日本で一台しかないという酸素を放出する機械を持ってきてやっておりましたが、三越の中に観音様がございますね。あれは火災とどういう関係がございますか。あれは火災になった場合に煙突のような役割りを果たして非常に危険な状態になりませんか。

三越と同じように吹き抜けのものをつくることを今後許可しますか。あれと同じようなものをほかの百貨店でつくる場合に許可しますか。

いま審議されておる新しい建築基準法で、ああいうことは大丈夫になっておりますか。

そうすると、いまの三越でやっておるあれは不適格であるということは、断定してもいいわけですね。

それでは最後に、農林省の食糧備蓄というところに予算が十二億八千九百万ついていますが、これはどこに食糧を備蓄してありますか。

近ごろ百貨店で乾パンを備蓄用の食糧として売っていますね。中に昔の金平糖といまの乾パンが入っています。あれは防災食ということで銘打って売っておりますが、食糧庁でこれはいいものであるということで推薦したのですか。

最後に、出光の爆発事故について御質問申し上げます。 　ことしの正月、出光で高圧ガスの爆発がございました。このことについて、どのくらい被害が出てどのくらい人が死んだか、明細な報告をお願いいたします。

これは正月の三日に起きた事故ですから、ほとんど人のいないところだったのです。もし人がいたとすれば、普通の日だったとすれば、どのくらいの人的被害が出たか、これはおよそ想像がつかないほど非常に多かったのじゃないかと思いますが、そのことについて出光にはどういう処置をとったか。

このことに関連しまして、ミツウロコという会社がありますが、プロパンガスを売っている会社です。これは非常に大きな会社のようですが、御存じですか。

この会社が充てん所をつくるということで、充てん所の許可というのは、おたくの方で許可しますか。その許可の基準というのはどこでやっていますか。

これはかなり高圧なものを許可するのに許可がとれないというために、田をつぶす場合に農地法五条の許可を申請するについて、隣近所の人たちの同意書をとる必要があるわけですね。同意書をとるのに、倉庫とかそれから事務所という名前で許可をとって、とってしまったら、今度は充てん所だということで許可を申請して、いま現地で非常にもめております。このことについて、こういうような非常識な会社があるということは、非常に重大なことだと思うのです。農地だということで、農地を転用する場合には倉庫だとか、あるいは事務所だとかいう許可をとって、その後で充てん所だということに直して申請するということですね。だから、こういう会社は許可を取り消すべきだと思うのです。こういう

この問題については、ひとつ十分な報告を千葉県から求めて、こういう違法な行為は許さないように、またこの付近は住宅密集地域です。この場所だけが残っておったという農地なんですが、そういうところへ高圧充てん所というのをつくることは、保安上からもよろしくないと思いますので、ひとつ十分な配慮を願いたい、さように考えております。 　以上で終わります。

私は、最初に印紙税の関係についてお伺いいたします。 　現在の印紙税は昭和四十九年五月一日から行われているわけでございますが、この税の取り方について国税庁から、「印紙税の税額がかわります」、こういう書類が出されています。これのことについて御質問申し上げます。 　この中で第一号文書というのがございます。不動産に関するもの。第二号文書、「請負に関する契約書」について、この二つの点について特にお伺いします。これの上限が一億円ということでとまっていますが、これは調べてみると非常に不公正であり、適正でないというふうに感じますが、これに対する国税庁の考えはどうですか。

たとえば不動産の請負業の場合、小企業というのは大体五百万円くらいの工事をやっております。その人たちが印紙税を払う場合、仮に一つの取引が五百万で年間百億やったとすると、六百万の印紙税を払います。それから土建屋でも中小の土建屋となりますと、一つの仕事が大体一千万くらいです。そうすると、百億やるためには一千件の仕事を契約しますから、そうなってくると一千万の印紙税を払います。ところが大会社になりますと、一つで十億の仕事をとります。そうすると、この会社は五十万円しか印紙税を払いません。この印紙税というのは、零細企業、中小企業、大企業との間に格差が非常につき過ぎているのですよ。それに対してあなたの方は、いま言ったようなことで修正できないというふ

税金が取りづらくなる、あるいは取る方法がむずかしいということを考えているようですが、仮に土建屋の例をとってみますと、鹿島建設、竹中工務店、大成建設、この三つを合わせますと年間契約が一兆円を超えているのですよ。こういう会社は、絶対に印紙とかそういうものをごまかすような会社じゃないのです。いつでもやれる態勢にある会社です。鹿島建設の場合は八割以上、竹中の場合は七割以上、大成の場合は七割以上が一億以上の契約ですよ。それを、二十億の契約もあるから平均五億の契約をしておると仮定しますと、三社で年間契約が一兆円以上ですよ。そうすると、基礎契約が五億だとすると、一年間に印紙税を大体一億納めればいいのです。ところが、一千万程度の契約をする小企業の人

あなたの言っているのは詭弁だよ。ほかの方でたくさん取っているからこれはまけてやっているという趣旨でしょう。ならせば同じになるという意味でしょう。少なくとも印紙税に限ってこんなに差があるというのは、非常に不公正だということは言えると思うのですよ。小さな土建屋はこのことで非常に怒っていますよ。あなたがそういう考えで税金をかけているとすれば、税制についてはもう一度検討しなければいけない。大臣、こういう不公正なことをどう思いますか。

時間がございませんので、この問題は後でまた議論する機会があると思いますので、大蔵省に対して、これはもう一度再検討してほしいということを要望いたしておきます。 　それから、貯金の目減りは日本の国は世界一だ、それは認めますな。しかし、一般国民が貯金をするのも世界一だということが言われておりますが、それは認めますか。