金瀬俊雄

私どもの調査ですと、目減りも世界一、それから貯蓄率も世界一、こんなに目減りしているのに、なぜそんなに国民が貯金をするかということについて、大蔵省の考えはどうですか。

これは銀行協会でちゃんと出している。銀行協会で世論調査の結果を統計で出している。第一が病気になったときが心配だということ、第二番目が子供の教育のために貯金しておかなければならないということ、三番目が老後が心配だということ、四番目が住宅を建てるため。あと何項目か続いていますが、あなたが一番初め言ったのが一番じゃなくて、国民は自分で自分の社会保障をやろうという意味で貯金をしているのですよ。だから、その貯金が目減りするということは、貯金しておる人にとっては非常な打撃になるわけですよ。その点について、目減りしないような対策を十分立てる必要があると思いますので、その点については十分な配慮をしていただきたい。 　そこでなお、この貯金されてきた

大企業に貸し出されている金が、資本金の計算によって多少違いますが、大体六割から七割ということが統計上出ています。 　そこで質問いたしますが、税金のかからない、いわゆる節税という言葉が使われているが、合法的な脱税と見ても差し支えないと思いますが、匿名貯金とか偽名貯金とか架空名義貯金と言われているものがあります。こういうものに対して、大蔵省はどういう対策を立てて取り締まっているか、その点について伺いたい。

住所と名前が確認できない貯金が大分あるわけですね。それはなぜかというと、窓口へ来て出した場合にはわからないわけですね。自動車の免許証を持ってくるとか、あるいは定期券を持ってくるとか、そういうことでない限りは見つけることは困難でしょう。だからそれは、銀行をどういうふうに指導しているかということが、これから先のいろいろな問題になると思いますが、銀行の方で逆に、こういうふうにやれば税金を払わなくて済むから、私の方で指導するからこういうふうにしなさいと指導して、そういう貯金をしている銀行があります。あなたが名前挙げろと言うなら挙げてもいいけれども、そういうことはあなたの方で確認していますか。

銀行で、あなたこれをやれば税金が大丈夫だからということでやらして、後で税務署に見つかって、銀行が困って、銀行員を転勤さしたり左遷さしたり、いろいろなことをやっておる例が相当ある。これについては十分注意してほしいと思う。 　それについても、ここでございますが、日銀の係長が金を借りている。そして処分されたのじゃなくて、やめておりますね。これは行政罰を加えてますか、どうなんですか。

銀行局では検査でしょうが、日本銀行は各銀行に考査というのをやってますね。そうすると、日本銀行というのはほかの銀行を監督する立場にあるわけですね。そうでしょう。この人は、あなたは全然役柄上のことは何もなかったと言っているけれども、各銀行から為替のことが来た場合、この人のところを通さなければうまくいかないということがはっきりしている。だから銀行は五千万も貸したと言っていますよ。ある銀行へ行って聞いたら、この貸した金をどうして落とすか、不良債権として落とすかどうするかということをいま検討していると言っている。要するに返さなくてもいい処置をするということまで言っているのですよ。だから、そうなってくると、銀行というのは大体秘密主義で、外へいろ

大銀行と大企業というのは、土地を担保にして金融というのが行われているのですよ。大抵の場合全部そうですよ。そうでしょう。だから銀行局が銀行を検査した場合は、担保ということについて十分調査するはずですよ。だからわかるはずですよ。どのくらい入っているかという資料がなければならないはずですよ。まあ、そのことはないというならないでいいですよ。担保能力が下がってくるでしょう。いま総需要抑制で土地を下げると言っているのだから、土地は下がってくるでしょう、担保能力は下がるわけでしょう。銀行は金を貸してあるけれども、その土地をあなた方が下げると言っているのだから下がるでしょう。下がった場合、担保能力は下がるでしょう。そうすると大企業が困るでしょう。そ

それはあなたのおっしゃるとおりですよ。とおりだけれども、近ごろ銀行が、たとえば六十億貸す場合は百億の担保をとるとか、六億貸す場合は十億の担保をとるとかということはありますよ。だから担保をとっていることは事実ですよ。だから土地というのは、大企業と銀行を結ぶ金融の一つの仕組みになっているわけです。その中で、担保価値が下がってきたものだから、近ごろは銀行が増し担保というのを要求していますよね。それで都市銀行と大企業との間にトラブルがいろいろ起こりつつあるわけなんです。土地の値が下がったということはいいことだけれども、またそこでいろいろな問題が起きてくるということであるわけですが、それに関連してお伺いします。 　インフレ対策ということで金

時間がなくなりましたので、まだ用意した質問たくさんございますが、別の機会にお願いすることにいたしまして、最後に。 　銀行にデータシステムというシステムがございますか。電報局とか電話局と結んで為替操作をやる装置があるはずです。ありませんか。

それはありますか。いまやっておりますか。

これは銀行の人たちはデータシステムと言っているのですよ。そして、一番初め全国の地方銀行が集まってやったんですよ。ところがそこへ都市銀行が割り込んだわけだ。それはあなた方御存じのとおりだ。大変便利なもので、為替の処理がスピード化されて合理化されるということで割り込んだわけだ。大銀行が割り込むときに、あなた方が手伝っている、中へ入れてやれと。今度は相互銀行とか信用金庫とか、そういう小さい銀行が入れてくれと言ったら、それを拒否している。そういうところでも、あなた方の大銀行とか大企業中心の銀行行政というのがわかるわけです。それに対する御答弁をお願いします。

それはぜひ小さい銀行も入れてやっていただきたいと思います。 　最後に大臣に、銀行への天下り人事について御質問申し上げます。いま銀行ほど老後の保障がしっかりしているところはないと言われています。それから大蔵省ほど老後の保障が一番完全なものはないと言われていますが、それはどういうことで国民がそういうふうに言っておるかわかりますか。大蔵省ほど老後の保障がしっかりしているところはないと言っているんですよ。その最大の理由は、大蔵省へ勤めていれば、やめるときにはどこかに必ず就職できるということですよ。特にたらい回しということで、大蔵省系の銀行で総裁がたらい回しをやられている。そういうたらい回しということで、老後の保障というのは大蔵省へ入れば間

どうもありがとうございました。

私は、最初に提案理由の内容について質問いたします。 　提案理由の説明によりますと、登録車検の「業務量の増加による手数料の増収には多くを期待することができない」という言葉が載っております。このことは増収の見込みがないというのか、あるいは減ったというのか、あるいは鈍化したというのか、どちらかだと思いますが、どういうことなのか御説明願いたいと思います。

いまの話によりますと、増収の見込みがなくなったというのは第一に石油ショックであるということですが、それで間違いありませんか。

この鈍化した最大の原因は石油ショックもあると思いますが、不況のためであるということは考えられませんか。あるいはインフレのためであるということは考えられませんか。

アメリカでは二二％ほど売り上げが減ったと言っていますね。それからヨーロッパでも売り上げが一〇％から国によると三〇％減ったということをはっきり発表されています。日本では大体どのくらい売り上げが減っておるか、パーセントであるいは台数でわかると思いますが。

来年八％伸びる計画ですか。

これは権威ある数字かどうかということには多少疑問があると思いますが、四十八年から四十九年にかけて二二・三％日本でも売り上げが落ち込んでいますね。それは認めますか。

自動車局長これは知っていると思いますが、昭和四十八年度は新車を何台売っていますか。