いや、中曽根内閣というものの構成は中曽根総理大臣一人ではできないのですよ。国家権力というもの、中曽根内閣というものは、各閣僚のポジションがあって、そして大臣というものがあって、その長として中曽根さんが頂点となっているわけでしょう。だから、言うならば閣僚だって国家権力の一端を担っているんじゃないですか。中曽根さんは、私は今回は海外の、そういう近隣諸国の国民感情を配慮して、だからやらないんだ、こうおっしゃり、あなたはわざわざ談話を発表され、自粛というのか自主性、そういうものを言われた。それにもかかわらずこういうことになると、閣僚がやはり昨年は公式参拝でやっておった。ことしは随分変わったなと近隣諸国はそのようにはた目は見るかもしれませんけ
それでは、近隣諸国の国民感情を大変に逆なでをしたということで、中国並びに韓国、ＡＳＥＡＮを含めてかなりこの問題が大きな問題としてクローズアップされたわけですけれども、官房長官、それは何が原因なんです。何が原因であると把握され、またあなたとしてはどうお思いになっておられるのですか、その点。
あなたは今大変に抽象的な答弁に終わったわけですけれども、けさ方、上原さんの質問に対してこういうことをおっしゃったでしょう。官房長官は、靖国神社から合祀されているＡ級戦犯を外すようなことについては、国は神社側に何らか働きかけをするということではないが、遺族の人たちが何らか話し合って善処することになると思うという発言をされた。それは発言されたでしょう。そういうふうなことを発言されませんか。
いや官房長官、それ自体がおかしいのじゃないですか。 例えば、今あなたが発言されたそれ自体が既に、Ａ級戦犯の合祀が政府としてはネックである、だから遺族の人たちが何らか話し合ってそして善処することが望ましいということを、こういう場所であなた自体が願望的なことを言うということは、明らかに国が靖国神社に対して、直接な干渉でないにしても、遺族を通じてあなたが干渉していることになるのですよ。そうじゃないですか。そういうことになるのじゃないですか。だから実際に国の干渉と何ら変わらぬじゃないですか。あなたは口では決して国は神社等にそういうふうなことについて直接干渉はいたしませんと言いながらも、遺族にそういうことの善処をある程度期待するようなこと
先ほどあなたは遺族がそういうことを善処することを期待したいみたいな話をしたから、これはあなた、大変な干渉になるのですよ。国会で、これだけの場所において答弁をして、そういうふうなことを期待するなんて言うことは、言うならば行き過ぎなんです。そんなことは言うべきじゃないのです。そんなことは一切任せればいいのです。私はそう思います。 同じく談話には、「公式参拝は制度化されたものではなく、その都度、実施すべきか否かを判断すべきものである」と述べられておりますけれども、要するに、諸外国から文句を言ってくれば公式参拝は中止をする、何も言ってこなければ公式参拝するということが判断の基準となるのか、その政府の判断する基準を明らかにしてもらいたいと
国際的な配慮を重く見たということは、それはＡ級戦犯もさることながら、戦争中、日本の国が、言うならば軍国主義と靖国神社とが結びついて大変に戦争への拍車をかけたということはこれは歴史が物語っていることでございますけれども、そういうふうなことを考えたとき、基準というものについて、ただ外国の感情だけということでしょうか、それともやはり何かほかの要素があるのでしょうか。その点はどうでしょう。
靖国神社公式参拝の問題は、あなたは内政問題だ、こうおっしゃいますが、お考え方はどうでしょうか。
そういうとらえ方だけだとやはりちょっとこれから問題を起こすと思うのですよ。 確かに内政問題ではあるわけでございますけれども、しかし安全保障という観点に立ったときに、これは近隣諸国からしてみれば、決して日本の内政問題だけであると簡単に片づけるわけにはいかない。すなわちそれは、靖国と軍国主義というふうなものが結びついて戦争を起こし、そしてそれが言うならば近隣諸国に多大な被害を与えた、日本は加害者としてそれなりに御迷惑をかけた、こういうふうなことを近隣諸国はみんなそれぞれ思っているんですね。 だから、日本の内政問題だと言えばそれだけだと言うならば、何も近隣諸国が日本の国に対してそのことを云々することはできないわけたけれども、安全保
いや、私は何も軍国主義になると言ったのじゃないですよ。しかし、そういうふうな過去の歴史というものは往々にして時間がたつと忘れられていくような、やはりそういう傾向はあるのですよ。となると、少しでもそういうふうな感じのすることについては日本としてもかなり敏感に感じなければいけないと思うのです。今回、近隣諸国が大変な反発をしてあのような談話を出し、中国の外務省は言い、または二階堂さんが中国に行ったときに鄧小平さんがこの問題を取り上げたとかいろいろあるわけですね。 官房長官、それじゃお聞きしますけれども、昨年の公式参拝するときに、こういう問題が起こらないと思ってやったのですか。こういう近隣諸国からの反発は全然ない、そのようにお思いで公式
官房長官、あなたは、外務省を通じて近隣諸国にいろいろ打診をした、打診をしたけれどもその回答を得られないままに公式参拝に踏み切ったなんて、こんなこと言えますか。政府はもっと慎重でなくてはいけないじゃないですか。公式参拝をやるということは憲法に抵触するというふうに常々政府は答弁されているにもかかわらず、しかも、近隣諸国に打診したけれども近隣諸国の反応がわからないうちに公式参拝に踏み切ったなんて、もってのほかですよ。そんなことは許されない。だから、一斉に近隣諸国がこれに反応したということはもう当然のことだと私は思うのです。いかにも配慮がなさ過ぎた。 今回はそういうことで総理だけでも公式参拝をお取りやめになったということでありますが、本
官房長官、あなたは今それだけの御配慮を持った御発言をされるというなら、閣僚の一人一人に、公式参拝をされそうな方に対して、どうかひとつ、今回は中曽根さんも公式参拝ということは取りやめるからあなたも公式参拝を公言するなんということはやはり閣僚としても自重してもらいたいとなぜ言わなかったのですか。どうしてもう少し説得力ある立場で――官房長官は言える立場であるでしょう。だから私は、むしろ閣僚をしてやらせているのではないかというようにとらざるを得ないのですよ。あなたのような説得力ある立場におられる方が、閣僚の中で公式参拝をやるんだと公言することに対してなぜ説得できないのですか。あなたが今答弁されたことをるるお話しになれば、ああそうか、それまで
八月十五日は、図らずも、天皇陛下をお迎えし、例の武道館において戦没者追悼式がありますね。これはそうい意味から言うと全く宗教色がないですよ。武道館におきますあの行事は、私どもも喜んで参加し、そして平和の誓いを新たにするという言うならば国民的な行事ではないですか。テレビでも報道されますし、ああいうふうなことはそういう意味からいって非常に好ましいことである。あるいは千鳥ヶ淵の墓苑についても、これも宗教色がなく、私どもも参加させていただいているのです。 ところが一宗教法人としての靖国神社となると、これはちょっと性質が変わってくるわけですよ。これは憲法に少なくとも抵触する疑いがあるとあなた今おっしゃったでしょう。抵触する疑いがあるものをど
いや私は、靖国神社に対して公式参拝でなければ、いわゆる閣僚であろうが何であろうが私的参拝ならどうぞ御随意にということなんですよ。政府が、しかも官房長官談話まで出して、そして公式参拝だと宣言したところに問題があるだろう。また、近隣諸国もそれに対して大変な反発をしてきたということは否めない事実です。 そして、公式参拝は制度化されたものではないという談話がありますけれども、制度化ということはいつもやるということ、それをある程度法律で定めるとか、あるいは閣議等で決定するということになろうかと思いますけれども、それについては政府はやらない、言うならばこういうことであります。昨年、官房長官の談話を発表することによって、政府は、従来の違憲では
靖国神社の論議というのは長い歴史がありまして、政府としては常に憲法に抵触する疑いを払拭できないと言い続けてきたわけです。だから、憲法問題であるわけですから、確かに公式参拝という問題については外国の国民感情というものを配慮しなかったという政府のどちらかというと早とちり的な行動に対しては大変に問題があると同時に、形式的においても宗教色を払拭するなんて苦しい答弁を官房長官やらないで、毎年毎年暑いのにこれが論議されるようなことではやはり問題だと私は思うので、これはいっそのこと前の昭和五十五年の統一見解に戻したらどうですか。
まあ官房長官 がそういうふうな考え方でありますと、暑いこの夏においてもやはりまだまだ論議をせざるを得ない問題ではないかと思っております。その問題はこのぐらいにいたします。 防衛庁長官、今回の人事院勧告が完全実施されますと、自衛官など防衛庁職員の給与も引き上げられることになります。 そこで、五つ聞きたいわけですけれども、一つは、六十一年度の当初予算から見た場合、防衛費一％の枠は幾らになるか、それから、防衛費の総額は幾らなのか、三番目は、一％枠とのすき間は現在幾らか、四番目は、完全実施に必要な人件費は幾らになるのか、完全実施すると一％枠をどれくらいオーバーする見込みなのか、この五点をあわせてお伺いいたします。
今御答弁がありましたのを要約しますと、六十一年度の防衛費は三兆三千四百三十五億円、ＧＮＰ比が〇・九九三％。当初予算のことしのＧＮＰの政府の考え方からいいますと〇・九九三％に当たり、一％までに残り人件費が二百三十五億円で、今回の二・三一％を完全実施すると、九十七億円突破する勘定になる。しかし、経費の節約とか燃料費の値下げとか円高による輸入品の値下げ、これで一 ％は十分に守られると私は思うけれども、その点どうですか。
一般行政経費の節約分や、支出が見込まれたのに実際は支出されなかった不用額を防衛費から削減すれば一 ％以内におさめることは可能である、私はそう思っているのです。その証拠に、六十年度は節約分は五十億、不用分が四十二億、合わせて九十二億を浮かせてＧＮＰ一％内を守った実績があるんですね。要は、政府が本気になって一％枠を守るという考え方に立つかどうか、これに私はすべてかかってくると思うのですが、防衛庁長官どのようにお考えでしょうか。それと官房長官はどうお考えでしょうか。
六十一年度のＧＮＰの最終値は現時点では実ははっきりしないわけでございますから、当然この問題は臨時国会、通常国会にも持ち越されるだろうということは間違いございません。しかし栗原防衛庁長官は、再度の防衛庁長官になられて、就任早々、私もテレビでお元気な姿を拝見しておったわけでございますけれども、そのときもやはりいろいろと、それから後も、大綱水準の達成を一％より優先させる考えも明らかにされたり、政府が大綱決定の昭和五十一年にみずからの予算的制約としてＧＮＰ一％を設けて今日まで来たというそういう長い経緯を余りお答えにならないうちに、大綱水準の達成を一％より優先させるような考え方を言われたわけです。確かに自民党は今回大変に議席をとられたわけでご
官房長官並びに防衛庁長官、人事院総裁、きょうは本当にどうもありがとうございました。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 一国の安全保障政策は、単なる軍事面の問題だけでなく、平和への外交努力や経済、文化、資源、エネルギー、食糧等、幅広い視野と長期的展望に立った総合的なものでなければなりません。そのためには、総合安全保障政策の中で、軍事面の役割と対応についての位置づけを図るとともに、経済協力等の分野で、日本の世界平和に対する国際的責任をどう果たすべきかを明確にしていく必要があります。我が国が世界第二位の経済大国として、国際的責任を果たすことは当然であり、軍事力ではなく、その他の分野での積極的貢献は極めて重要であります。我が党
