鈴切康雄

我が国の政府開発援助、ＯＤＡは年間一兆円規模にまで伸びておって、さらに新年度から七カ年で倍増する計画も決まっておるわけでありますけれども、ＯＤＡにかかわって私腹肥やしに利用されたのではないかと言われているのが今回の事件の特徴になっております。となりますと、政府の経済援助のあり方についての見直しを行うべきではないかと私は思うのですが、具体的にはどうするつもりなんでしょうか。

経済援助の中で交換公文を交わしながらやっているわけですから、水も漏らさぬような状態で政府はやってきたと思っておられるでしょうけれども、今回こういうふうな問題があったわけですが、見直しをするには、やはり原因というものをどう考えておられるかということが一つの大きな問題になりまして、それを改善しなければならないわけです。その点、これは事務局の方でいいのですが、どうしてこんなふうになったのか。原因はどこにあったのかということについて御答弁願いたい。

今言われましたいわゆる援助の入札の適正運用とか事前調査とかということがありますけれども、さらに必要な問題は、やはり事後調査という問題もあると思うんですね。毎年百件近くの事後調査というものが行われているのでしょうけれども、なぜその間において、これだけ長い間行われていたいわゆるリベートといいますか、これ自体の実態がわからなかったのかということに僕は非常に問題があると思うのです。 　例えて言うならば、やはり企業である以上は適正なマージンというのが必要なんですよ。そんな出血してやるなどということはあり得ないわけですから。だから見積もりを水増しするかあるいは、例えばバラスを入れるにしてもバラスを半分にしちゃって道路に敷くために、当初の援助を

事後調査というよりも――いわゆる交換公文に基づいていろいろの事業がなされているわけです。それに対して、少なくとも日本の国民の税金であるお金がフィリピンヘ援助として行っているわけですし、フィリピンの発展のため、あるいはフィリピンの国民の福祉のためにこれは使われなければならないわけですから、そういう点において、もう少し目を光らせて事後調査もその途中における調査もやっていかなくちゃならぬと思うのですが、その点がまず第一点。 　それから、ラウレル副大統領が、今後の日比の借款の適正な運用のために、日比両政府が特別協議会を設置することが望ましいと述べているわけです。これはやはり、これからの運用についてはぜひガラス張りにしていかなくてはならない

我が国が経済援助をしている発展途上国はかなりの数に上っているわけです。発展途上国というのは、議会制民主主義じゃなくて一部の権力者による支配が比較的行われているわけでございますけれども、フィリピンのように一部権力者が私腹を肥やして経済援助が当初の目的から外されてしまっているところもほかにあるのじゃないだろうか、日本が経済援助をしている中にあるのじゃないだろうかということで、そういう心配があるかどうか、在外公館を通じて一応総点検をして確かめてみる必要があると私は思うのですが、大臣どうでしょうか。

会計検査院が来ておられるでしょうか。――マルコス前大統領の不正な蓄財ぶりを示す文書が米議会で多数公表されました。その中で、日本の企業が円借款事業の受注をめぐってマルコス政権を相手にリベート合戦を演じていたことが判明いたしました。となると国民の税金が不正に使われたことになるわけでございまして、公金の不正使用ということになれば会計検査院もこの問題について無関心ではいられないはずだと思います。会計検査院としてこの問題を調査する考えはないのか。どうですか。

今まで、会計検査院として円借款について不適正な支出と指摘したことはまず記憶にないわけです。今回、ＯＤＡにまつわる多額な税金の使途に不正の疑いが提起されている以上、手をこまねていてよいのかということなんですが、そういうのをチェックする機構とか人員とかそういうシステムになっていないところに問題があるのじゃないかと私は思うのですけれども、会計検査院、その点どうなんですか。

会計検査院というものは、国民の税金がどのように使われたかということについて適正な調査、そして判断、こういうことで会計検査院の置かれている第三者機関としての立場があるわけで、それは本当に中立的であると同時に、大変に権威のあるものであると私は思うのです。思うのですけれども、今回の問題は、海外援助について今までもずっといろいろ言われてきたが、しかし、証拠がないとかでそのうちに立ち消えしてしまったということで、ほとんどと言っていいくらい不正な支出の指摘がなかったわけですから、今のようなやり方でいって果たして会計検査院としてチェックが十分にできるかどうか。これはできるものなら当然もうやっているはずなんです。できなかったからこういう問題があった

もう一回答弁。それじゃだめだ。会計検査院がそんなことでは、今までも指摘できなかったのがまた指摘できない。だから、反省していると同時に、前向きに取り組むためにどう機構をまた新たにしながら人員も配置するかということについて、もうちょっと前向きの姿勢でなければ、これはまた国民の税金がこういうところで不正に使われるという形になりますよ。だからもう一回答弁してください。

余りわからないですが、ここで指摘された以上、会計検査院としても、もう少ししっかり部内においても研究をしてください。 　実は四月二日に、マルコス資産疑惑を追及しておりましたアキノ政権の政治倫理委員会のダザ委員は、民社党の調査団一行に、経済協力に関連して少なくとも五つの日本企業がマルコス不正蓄財にかかわり合いを持っており、二企業は法律的に、不正な証拠が明白だとして刑事罰適用の可能性を示唆をしておりましたけれども、その後フィリピンの経済新聞の報道によりますと名前が出てまいりました。これは丸紅とトーメンの二社ということで名前が明らかにされたようでございます。 　私ども公明党のいわゆる調査団がやはり調査した資料によりますと、ここに一番から

そうかた苦しくお考えにならなくてもいいんじゃないかと私は思うのですね。丸紅とかあるいはトーメンという大手の商社の名前がぼんとこう出ます。出ますと、これは商社の社会的責任とそれから信用というものがあるわけですから、そういうことから考えますと、企業の元締めである通産省としてはやはり情報収集をすることは当然でしょうけれども、あなたのところでは名前が出たけれども、フィリピンの円借款に絡んでどういうようなやり方をやっているのかということについていろいろ事情を聞く必要があるだろうと私は思うのですが、それまでできないのですか。

最後です。外務大臣、いずれにしても、今回のマルコス疑惑については、政府の方も国民の方も、国民の税金である以上は正さなければならないものはやはり真剣に正さなければならないというふうに思っておりますし、少なくとも相手の援助国が発展をし、そしてそれがその国民の福祉のために使われるというのが法の趣旨ですから、これに対して全力を挙げるべきだと私は思うのですが、これについて最後に外務大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。

以上をもって終わります。

総務庁は内閣委員会の所管でございまして、きょう初めて総務庁長官に御質問をする機会があったわけでございますが、ほかの委員会は大体その所管の大臣が所信表明をされてその所信表明に対しての質疑が行われるというようなことが通例になっているようでございますけれども、内閣委員会は前からの慣例もございまして、一般質問的な要素も含めて法案の審議のときに質疑をするということになっております。 　そこで、総務庁長官であると同時にまた特命事項担当大臣として、大変にお忙しいお立場でおられるわけですけれども、きょうはそういう意味も含めて若干質問をしたいと思っております。 　恩給法の問題につきましては、恩給としては制度の改革等について若干論議されておりますし

莫大な対米黒字を初めとする対外経済問題の解決のために、政府は、先ほど申し上げましたように、アクションプログラムの実施により貿易摩擦の解消を図り、他方では、民活の一括法案を大規模な内需拡大政策の実施という形でやろうとされております。 　当初、民活問題については、各省庁でいろいろと検討をされておったところが、やはり結論的には同じような形になったということで、これが一括法案という形で出されるということを聞いておりますけれども、民活法案が一本化された意義について、大臣はどのようにお考えになっておるでしょうか。

昨年の対米貿易黒字は約四百九十億ドルだというふうに聞いておりますけれども、政府としては、Ｇ５による円高の操作あるいはアクションプログラム、さらには関税引き下げ等あらゆる手段を講じて、対米貿易の改善を図っておられるわけでございますけれども、それでもことしはやはり五百五十億ドルというような対米黒字が出るのではないかというふうに言われております。となると、今は比較的保護貿易主義については鎮静化しておりますけれども、これが五百五十億ドルという黒字ということになりますと、貿易摩擦がますます深刻化することが懸念されております。対米あるいは対ＥＣ貿易で、これからどういう方策をとろうとされているのか、政府の考え方をお聞きいたします。

中曽根総理大臣が、東京サミットの重要課題を、世界経済活性化のための政策調整ともう一つ平和軍縮に置く方針を固められたという報道がなされておりますけれども、かなりデフレ色を強めておりますところの世界経済の景気浮揚のために、我が国が打ち出すべき役割とか分担とかそういう具体的な施策をどのように考えておられますか。その点大臣の御所見をお伺いします。

次に、行政改革に対する総務庁長官の所見をお伺いをしたいと思います。 　臨調答申及び行革審では「増税なき財政再建」を基本方針に思い切った改革ということがうたわれておりますけれども、政府が今までやってきた行革は、実際には骨にまで達する行革ではなくして、むしろ簡素合理化、効率化ということが主たる目的になった行革であるように私どもは見ているわけです。だから、例えて言うなら、金減らしの効果がほとんどあらわれずに、百四十兆円の国債発行額が実際にはふえる傾向にあり、「増税なき財政再建」はかけ声だけで、実際には不可能なような状態になっております。 　行革推進の立場の大臣として、確かに簡素合理化、効率化ということについては必要な部分でありましょう

中央省庁の統廃合におきましては、行政管理庁と総理府の一部を統合して総務庁がつくられました。総務庁がつくられたといっても、そのことがどれだけ財政再建に寄与できたかということは、私は大変に未知数な問題だろうというふうに思います。臨調答申を最大限尊重して実行してきた政府の行革で、今までにどれだけ財政再建に寄与したというふうにお考えになっているのか、その点はどういうふうにお考えでしょうか。

臨調の第三次基本答申では、国土の開発利用等に関する企画調整機能の一元化の観点から、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の三庁統合が指摘されておりますけれども、実は全く手つかずの状態でありますが、国土三庁の統合については政府の検討はどのくらい進んでいるでしょうか。