共済年金にも支給停止の厳しい制限が設けられているわけでございますから、それに比べますと恩給の停止基準は緩やかだというふうに思います。恩給局の検討課題の一つでありますけれども、将来的に所得制限も共済年金並みに見直そうというふうな考え方があるのかどうか、その点はどうお考えでしょうか。
恩給問題に関連して、戦後処理問題について若干お伺いいたします。 戦後処理問題懇談会が五十九年十二月二十一日に出した報告書を受けて、昨年総理府の中に特別基金検討調査室が設置され、実情調査費が一億五千七百万円計上されましたけれども、今日までどのような検討がなされてきたのか、検討テーマと検討状況について御報告願いたい。
まだ予算は通っていないわけでございますけれども、六十一年度はどういうふうな計画で、どういうことをされるおつもりなんでしょうか。
台湾人元日本兵の問題について若干お伺いいたします。 昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約で日本の国籍を失ったため、日本軍人として戦った人であるにもかかわらず、恩給法からも援護法からも何も処遇してあげられない大変お気の毒な人たちがおります。国として何らかの処遇をしてあげなければならないものと考えます。 昨年度は五百万、今年度は二千万の検討経費が総理府に計上されておりますが、どのような検討がなされてきたのか、そしてまたどういう結論を考えて作業に入っておられるのか、その点についてお伺いいたします。
台湾人の元日本兵の問題については国会でもかなり問題になっているわけですから、そういう点で、少なくとも御年配であることでもありますし、早く結論を出すように努力してもらいたいことを要求いたしておきます。 最後になりましたが、恩給の裁定事務についてお伺いをいたします。 傷病恩給の請求については、戦後四十年たった今日も後を絶たない状況にあります。その請求書類は大変な時間と労力を費やし、必死の思いで書類を捜し、そしてその該当するところの事項について書き、集めて、作成し、提出するに至るのでありますけれども、恩給局における審査の事務処理に、早くて半年、遅いものは一年も二年もかかるケースがあります。 確かに、戦後四十年だったものを現時点
以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
運輸大臣、御苦労様です。 時間の都合がございますので、率直にいろいろとお聞きをしてまいりたいと思っております。 羽田空港の沖合展開につきましては、埋立工事が着々と進んでおります。第三期工事が昭和六十八年三月で完了すれば、将来は年間八千五百万人の乗降客が見込まれる計画となっております。とすると、羽田空港と都市を結ぶ交通体系は非常に大きな関心を持たざるを得ない問題でありますし、それとの関係で都市の再開発という問題は非常に密接な関係にある以上、将来構想にも大きな影響を与えることになります。 そこで、運輸省並びに建設省に対して、新空港と都市を結ぶ総合交通体系についてお伺いしたいわけでございますけれども、将来年間八千五百万人の乗降
京浜急行の最終計画駅を先行投資をする、そういうことによってこれを結局は最終的につなぐということになれば、京浜急行もかなり先行投資をしても供用開始ができないということになってしまうわけですけれども、その点のあれはどういうふうになっておりましょうか。
そうなりますと、技術的な面の調整ということになりますけれども、その技術的な面の調整は大体いつごろにその結論が出るようになるのでしょう。
今現在、年間二千五百万人ぐらいの乗降客です。これが八千五百万人に将来はどんどんふえていくわけでございますけれども、当然のこととして大量輸送機関が必要になってくるわけでございます。その件については、京浜急行の空港線を京浜蒲田から国電蒲田駅まで延伸する案と、それから、西馬込までの都営地下鉄一号線を延伸し、国電蒲田駅及び京浜急行空港線に乗り入れをするという案と、それから、環状八号線を利用する新交通システムにより、杉並区、世田谷区方面と新空港を結ぶ案など種々論議をされておりますけれども、運輸省としては、新空港の総合交通体系をどのようにお考えになっておりましょうか。
運輸政策審議会の答申七号でも、都営地下鉄一号線の南進については、「東京圏西南部方面からの輸送需要の動向等を勘案のうえ、周辺路線の将来のあり方も含め、今後検討する。」というふうになっておりますけれども、この件については政府はどうお考えになっておりますでしょうか。
西馬込の駅は、御存じのとおり、あそこで切れてしまいましてどこにも通ずることができないということですから、西馬込は当然蒲田の方に延伸してもらいたいという、そういう希望は住民の方々にも非常に強いわけですから、今御答弁がありましたように、これは長期的な問題として取り上げなくてはならない問題だというお話ですから、それはそれとして結構です。 そこで大臣、大変に大臣も時間がお忙しくて、本来ならばもう少し論議をした上で大臣にお聞きした方がいいわけですが、もう率直にお伺いいたします。 実は、羽田空港沖合展開の問題は、東京都や大田区が理解を示して協力をしてきましたから、今日の展開計画が実施されるに至っているわけなんです。そういうことから考えま
大臣、大変に前向きな御答弁をいただきました。お時間の都合でどうぞ……。 順序は若干変わりましたけれども、建設省来ていますか。——来ていますね。 次に、道路についてお伺いをいたします。 沖合い展開の第二期工事の完了時には、東京湾岸道路が新空港の地下を走るようになり、将来はさらに南進していく計画になっております。 それとは別に、昭和五十七年四月一日に国道四百九号線が川崎市と成田を結ぶ線として指定され、川崎市内の区域決定がまだなされていないが、建設省としては川崎市のどこからどこまでが国道四百九号線に決定されると聞いているのかということが第一点です。 第二点は、指定した国道の上、または国道に沿って高速道路あるいはバイパス
これの背景につきましては、川崎市は当初新幹線の新横浜から川崎を経由して羽田までの地下鉄を計画しておったということなのですけれども、運輸政策審議会の答申の第七号に新横浜から川崎までというふうになったために、川崎から空港を陸送するということで、今あなたがおっしゃったような計画があるわけです。それで、川崎から陸送をするということになれば、大体十分か十五分ぐらいで乗客を運ぶバイパスをつくる、こういうことについてはあなたは若干でも聞いておられますか。
将来構想として、川崎港線あるいは川崎府中線が高速道路並みの道路になったときに、南進してくるところの外郭環状線につなぐという計画もあるように聞いておりますけれども、その点も確認しておきたいと思います。 あわせて、当初から計画をされておりました外期環状線は、大田区内を通過して多摩川の土手伝いに北上していくことになっておるのですが、計画変更されるということになるのか、二つ一緒に御答弁願いたいと思います。
二点一緒に聞いてしまいましょう。 放射十七号線、いわゆる産業道路ですね。産業道路と環状八号線の交差点における京浜急行の地下化事業は、同交差点の渋滞解消を図るとともに、踏切道による事故の防止を図るものとして昭和五十六年度に事業採択がなされ、全体事業費として二百三十五億円が予定されておりますけれども、六十年度までの進捗率がわずか一三％、都が要求している六十一年度分を含めても二〇％ですね。こんなペースでは十年たっても事業は終わらないし、交通渋滞は解消されないというふうに思います。今後の計画として、京浜急行の地下化事業はいつまでに完了されるつもりなのかということが一つです。 それからもう一つは、京浜急行羽田線の地下化の問題とともに、
もう大体時間が来たようでございますけれども、全く話は別なんですが、建設省の方に若干お礼を申し上げたいと思うのです。 これは昨年の予算分科会で取り上げた問題なんですが、新六郷橋から都道四百二十四号線へおりるループ型ランプの周辺と内側に造成されている記念公園の建設については、建設省の御協力によりまして、今月末の完成を目指して工事が着々と進んでおります用地元の皆さんも大変に喜んでおられますので、この機会をおかりいたしましてお礼を申し上げます。 以上です。
政府は、八月七日の人事院勧告を受けまして、十一月八日閣議を開き、公務員の給与改定を七月一日から人事院勧告どおり行うことを決定し、本法案を提出されたわけでありますけれども、なぜ実施時期を七月一日からとしたか、その政府の考え方をまずお伺いいたします。
公務員の給与改定に関する取り扱いが閣議決定されたと同時に出されました官房長官談話並びに総務庁長官談話、これを見させていただいたわけでありますけれども、官房長官談話には、「公務員諸君は、今回の給与改定が現下の厳しい情勢の下において決定されたものであることを十分理解され、国民の信頼に応え、一段と公務能率及び行政サービスの向上に努めるよう期待するものであります。」こう書いてあります。それからまた総務庁長官所感には、「今後とも一層職務に専心し、公務能率及び行政サービスの向上に努めるよう強く要請するものである。」こう書いてありますね。公務員としてはこんなことはもう当たり前のことでありまして、公務員の皆さん方も一生懸命やっているわけでございます
談話の中で率直にというわけですけれども、一方的に、あなたたち一生懸命働きなさいよということでありまして、実際に総務庁長官が、今までいろいろ異常な事態だったと、人事院勧告で出された俸給表を政府でいわゆる手直しをするなんということは、全く異例というよりも異常と言わざるを得ない状態の中にあって、何らそれへの反省もない、そういうことではこれは、公務員の方々は政府の考え方に対して本当に労使一体の関係というものはなかなか難しい、私はそう思うんですね。 そこで、政府の昨年の官房長官談話においてこういうことが書いてありますね。「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。
