昭和五十六年以降人勧の凍結、抑制が繰り返されてきたわけでございますけれども、このことによりまして公務員の勤労意欲の低下や政府に対する不信、不満の影響が種々出始めている。 これは、実はこの夏、内閣委員会で視察に行きました。視察に行きましたときに、やはり地方の方からそういう話が出たわけでございます。少なくとも人事院は、内閣及び国会に勧告をした後はもう自分たちの責任ではないというような姿勢であってはならぬと私は思うのです。少なくとも人事院が勧告を出した以上は、何が何でもそれを守らせるんだという強い決意のもとに完全実施を求めるという姿勢でなくてはいけない。そして、私が聞いた範囲においてはこの給与抑制の影響がそういう形で出できているという
総務庁長官、もうそういう影響が出ているということにつきまして、私どもも視察に行った結果、それを耳にしているわけでありますけれども、ことしの官房長官談話の中に、「本年七月一日から人事院勧告どおりの改定を行うこととしたものであります。」というふうにありますけれども、人勧は完全実施することが当たり前であるわけでありますから、幾ら「勧告どおりの改定」という言葉を使っても、七月一日からの実施は不完全実施であることには間違いないわけであります。総務庁長官の所感でも、「人事院勧告制度を尊重するという立場から」と言っておられますが、人勧制度を尊重する立場というのは完全実施をするということではないかと私は思うのですけれども、この点どうなんでしょうか。
政府は大変に努力している、人事院勧告を最大限尊重していると再三言われているわけでありますけれども、今回出されました給与法は七月実施でございますので、四月一日からということにならなければ不完全実施であることには間違いないわけでございますから、そういう意味からいいますと、どんなに努力したと言っても、労働基本権の代償機関である限りはやはり私は認めるわけにはいかないというふうに思っております。 不完全実施の連続によりまして人事院勧告制度が根本から揺れ動いている今日にあって、制度自体がしっかりと定着しない限り、いつまでも完全実施されないという不安が公務員には残ってしまうわけです。 その意味で、総務庁長官の所感の中に、「来年度以降におい
いや、それはいつも言われながら肩透かしをされてきているだけに、公務員の皆さん方からは、総務庁長官がそんなこと言ったって、我々は今まで凍結、抑制で、実際に人事院勧告完全実施という現実をつかんではいないじゃないか、こうおっしゃるから、私はあえて公務員の皆さん方を代表して申し上げるわけです。 そこで、昨年の十二月十三日、衆議院内閣委員会であなたは、「本年を含めて三年間で政府としては完全実施をやるという方針を示すことによって一般職員に安心感を与えたい、」という考え方で、昨年の官房長官談話が出されたと答弁されております。これは議事録に載っております。ということは、ことしは七月実施であるけれども、来年以降は間違いなく完全実施をします、こうい
一歩前進ということについては、見方によってはそうだとも思います。思いますけれども、完全実施がされていない以上はこれを評価するということも難しい問題です。しかし、昨年総務庁長官が言われた、いわゆる三年間にその問題を解消したいということと今回の一歩前進とが本当に完全実施に結びつくのかどうか。あのときああいうふうに言ったけれども、実際来年になってみたら、いつの間にか四月一日の実施が六月一日になったとか五月一日になったとかということではお話にならぬわけでございます。今回の不完全実施ということについては、公務員としても次への希望をつながなくてはならないわけですから、そういう意味において、三年間段階的にというあれと今回の一歩前進とは全くばらばら
そのようにおっしゃるのを、あえて信頼できないと言うわけにもいかないでしょう。信頼せいと言うのですから信頼をしますけれども、その信頼を裏切らないようにやっていただきたいということを強く要求いたします。 人勧の抑制や凍結は、昭和五十四年の指定職の実施時期のおくれに始まりまして、今日まで実は七年続いているわけです。公務員自体もこれ以上我慢できないというところに来ているわけでございますけれども、ことしの給与改定は、過去二回の政府による異例の俸給表つくり直しを回避したとはいっても、実施は七月でございます。七月といえば一般には単に三カ月分だけの抑制のように聞こえますけれども、六月の期末・勤勉手当の分が約二カ月分あるので、全体としては五カ月分
臨調や行革審の答申ではこういうふうに書いてありますね。人勧実施に伴う総人件費の膨張については、事務・事業の整理、定員削減等によって抑制すべきであるとは言っておりますけれども、実際には個人の給与改定を抑制すべきだとは言っていないわけです。 一般会計に占める給与費というのは、五十年度の七％から本年度は四・七％にも減少を示しておりまして、退職金も二度にわたり減額され、例年の人勧不完全実施による損失額も、今人事院から答弁があったとおり多額になってきております。また共済の掛金のアップあるいは物価の上昇等があり、このような状況の中においては公務員の生活は実質マイナスになってきていることも事実です。 公務員に会いますと、近ごろは本当に苦し
俸給表の配分についての考え方でございますけれども、本年の俸給表は、報告文を見ても、どこに配分の重点が置かれているかよくわからない状態でありますが、昨年であれば世帯形成層などに配分の重点が置かれておりましたけれども、本年の俸給表の配分の重点はどこに置かれているか、その点について御説明願いたい。
人事院は、ことしの給与勧告の中で、俸給制度の改正について等級構成の再編整備、号俸構成の整備等を挙げておりますけれども、等級構成の再編整備及び号俸構成の整備という制度改正を手がけた基本的な考え方及びその対象となるものはどのようなものか、それについてお伺いします。
俸給表の改善率を見ますと平均五・二％程度の改善となっておりますけれども、新等級に格付される人はプラスアルファの改善率になりますね。新等級に行く人と行かない人では昇給率に差がつき過ぎるのではないかというふうに考えます。新二と新四、新五に移行する人についても、職務給の原則から十分に審査して、単に年功序列で事柄が評価されることのないように配慮をしていくべきだと考えますけれども、人事院としてはその点どうお考えでしょうか。
ことしの勧告で新設された専門行政職俸給表について、その基本的な考え方をお尋ねしたい。またあわせて、当初専門技術職俸給表という名称で検討されたというふうに聞いておりましたけれども、俸給表の名称からは「技術」という言葉が実はなくなってしまっております。これは何を意味しているのか。また、専門行政職俸給表の対象となる職員の将来像に何か含みがあるのかということについてお聞きしたいと思います。
号俸構成の整備についてでございますけれども、既に俸給表の枠外に出てしまった人たちは、昇給は延伸または停止となっている人たちでございますけれども、今回の勧告で、定年制の実施に伴う処置として号俸を原則三号延伸されたことにより、枠外にいた人が何人いて、そのうちどれだけの人が救済されるようになるのか、行（一）と行（二）について具体的にお伺いいたします。
実は、きょうは四十五分間ということになっておりますので、もう十二時になりまして私の持ち時間がございません。本当は、これからもさらに休暇の問題等も含めて御質問申し上げたいというふうに実は思っておったのですけれども、時間がないわけですからこれで一応終わらせていただきますけれども、人事院は当然民間給与というものに準じていろいろ調査をされて勧告をされるわけですから、私はその勧告というものを非常に高く評価をいたしております。私がきょう申し上げたいことは、総務庁長官、いずれにしても完全実施というものは厳粛に受けとめていただいて、ぜひそういう意味において完全実施をやっていただきたいということを要求いたしまして、質問を終わらせていただきます。
午前中に引き続きまして、俸給の改定の問題について御質問申し上げるわけでございますけれども、これから約四十五分間は防衛庁の関係でいろいろお伺いしたいと思います。 自衛官の俸給表の改定については、将（二）を廃止し、そして将補の一部も一般職の指定職と同枠とすることとなっておりますが、現在将が九十六人、将補が二百二十七人、これは自衛隊発足の昭和三十一年度の将二十六人、将補七十二人と比べて約三倍にふえております。そしてまた、士官以上に占める将と将補の比率が米英等に比べて群を抜いている状態です。このように大変な将並びに将補で頭でっかちになっている、あるいはまたインフレ的な状態になっている原因は何なのか。またそれに対する今後の対応策はどのよう
一般職は人事院が民間給与を調べて勧告を出されるわけですね。ですから、この防衛庁職員の給与はそれに準じてということなんですが、俸給表を出すときにはどういう手順で出されているのですか。
結局はごく簡単な答弁で済むわけであって、防衛庁が一般職のいわゆる俸給表に準じて、そしていろいろと手直しをしながら、そして最終的には総務庁の言うならば承認を得る、これでいいわけでしょう。これでいいわけですね。となると、今回、こんなような三十年の間もアンバランスの状態を手直しをしておかなかった、こういうことはちょっと怠慢過ぎるんじゃないですか。 防衛庁長官どうですか。これは防衛庁長官に聞かなくちゃ。長官、怠慢過ぎるんじゃないですか、これは。
だから、常にやはりこういうのは見直さなくてはならないわけですよ、こういうアンバランスは。三十年間も全然手をつけないで、今ここへ来て手をつけるというようなことを勘ぐってみると、一つは給与のバランスをとるために階級を上げて自衛官の関心をつないでおった、こう言われてもしようがないのですよ。そうやって自衛官の関心をつないでおったと言われてもこれはどうにもならない問題であって、やはり私は、こういう問題については、それは毎年毎年というわけにはいかないでしょう、いかないけれども、少なくとも何年かに一遍ぐらいは見直すというのが好ましいと思うのですが、その点はどうなんですか、防衛庁長官。——いや、防衛庁長官でいいよ。
防衛庁内部で自主的な防衛行革を目指して、十月に設置されました防衛庁の業務運営自主監査委員会が、検討すべき改革テーマについての第一次提言を近くまとめるとのことでありますけれども、現在までにどのような作業を行い、また今後どのような作業スケジュールでまとめていこうというふうにお考えになっていましょうか。
今七百数十通のいろいろの意見が出されて、それを言うならば大別して整理に入っているということですけれども、七百数十通の中にあって早急に手をつけなければならないもの、あるいはまた二、三年かかるもの、あるいは長期的にかかるものというような、いろいろのものがあろうかというふうに私は思うのです。そこで私は、その今いろいろと七百数十通の中に、必ずしも適当でないというものはさておいて、いろいろの意見の中でかなり検討に値する問題等は、もう当然仕分けされるなりあるいは見ておられるわけでしょうから、そういうものの中でどういうふうなものが具体的にあるのか、そういう点についてちょっと……。
おかしいですね。まあいろいろと見ておられるわけですから、それでは私が具体的にいろいろのことを聞いてまいりましょう。それに御答弁願いたい。 例えば、自衛隊にはそれぞれ地区病院がありますね。地区病院について、果たして自前の病院が必要であるかという問題については、これはかなり論議がある問題だと思うのですね。となってまいりますと、防衛医科大学の問題等にも、私はかなりそういう点に論及される問題だろうと思う。そして、今現在医師の過剰というような時代を迎えてきているわけですから、そういう中にあってこれをどうするかということは、これは私は、防衛庁は必ずしも行革の聖域ではない、国民の税金を使っている以上、絶対にそういうことはないだろうということが
