私が指摘をしないまでも、やはりそういうことはどんどん国民の皆さん方に、こういう問題は七百何十通の中にはあるのですよということをオープンにしなければいけないのじゃないですかね。 次なんですが、臨調の第三次答申、それから第五次答申、これは防衛庁に関するいろいろの内容が出ておるわけですけれども、実は第三次答申は五十七年の七月三十日、第五次答申が五十八年の三月十四日ですから、六十年の十一月の末までで計算しますともう二年数カ月という間がたっているわけです。そこで、この第三次、第五次答申で指摘されている問題はかなりの数があるわけですけれども、主な指摘事項について防衛庁としてどのように取り組み、そして推進に当たっているのか、その推進状況につい
今あなたが御答弁された中で、大きな問題が抜けているのじゃないかと思うのです。それは、防衛力の整備の重点化あるいはまた効率化という問題は何もお触れにならなかったですね。これはやらなくちゃいけないのじゃないかと思うのです。 それから、第三次答申の中に「効率的な防衛行政の推進」というのがあるのですよ。その中で、 防衛力の整備に当たっては、現在の自衛隊の装備等の問題点を見直し、いわゆる正面（艦艇、航空機、戦車等及びそれらの要員）と後方（燃料、補給・修理、通信、教育訓練等）とを全体として均衡のとれたものとするよう努めるとともに、重点的整備を進める。また、その際、費用対効果を重視し、効率的整備を行う。 とあるわけですね。これは指摘さ
第三次答申に「装備品の使用、調達等に当たっては、延今、転用、標準化等を一層推進し、効率化を図る。また、防衛施設の維持及び整備については、その事業内容を見直し、より一層効果的な実施に努める。」ということですね。いわゆる大変に金がかかる。それを金の分においてもカットをし、倹約をし、そして行政改革を進めるというわけですから、だから、今は装備品がある時期に来るとノックダウンということをずっとされている、しかしこういう問題も全部一度洗い直して、実際には使えるものまでノックダウンしているのですから、そういうようなことのないように総点検をして、そしてもう少し延命とか転用とか標準化とかいう問題について検討するという時代に来たというように思うのですが
今現在、予備自衛官のうち、陸は法律定員が四万三千人のところを四万二千五百六十一人、それから海上が六百人のところを五百八人ということになっているのですね。予算的にも陸が二十億一千万、そして海が三千万、合計二十億四千万ということになっている。ＧＮＰ一％というものは防衛庁も尊重するということを言っている以上は、私は何も自衛隊をさらに増強せよというふうな意味で申し上げているんじゃなくして、少なくとも平和時においては効率的な運用というものを図って、国民の税金をむだに使わないという考え方の中において、やはりもっと人件費についてはメスを入れなくちゃならないだろう。だから、そういう意味からいって、例えば今現在、航空自衛隊については予備自衛官というの
防衛行革というのは、先ほども防衛庁長官が聖域ではないというふうに言われたわけで、全くそのとおりである。また、防衛庁だけが聖域化されるということは、国民はその点について、防衛庁はどのようにして懸命に自分たちの行革に取り組んでいるかということを、言うならば真剣に見守っているわけです。 だから、一つは、防衛予算の中に装備の近代化の問題と人件費の問題とがあると私は思うのですね。その中でどうしても手をつけなければならないのは人件費と糧食費、これが実は予算の四五・一％を占めているのです。そのうち人件費が四三・八％、糧食費が一・三、こうなっている。この問題を抜きにしては防衛行革なんということはあり得ないだろうと思うのですね。 確かに「防衛
終わります。
公明党・国民会議を代表いたしまして、総理にお伺いいたします。 十一月十九日、二十日の両日にわたってジュネーブで開かれました米ソ首脳会談は、前文と共同声明十三項目から成る共同声明を発表して終了いたしました。 今回の米ソ両首脳会談は、一九七九年ウィーン会談以来六年間という空白が大きかっただけに、冷却した東西関係をいかに改善できるかと、全世界が核軍縮を初めとする平和への熱い期待を抱いて見守られてきましたけれども、米ソの両首脳が率直に意見を交換し、米ソ間の対話を再開させ、信頼関係を深めたということは、有意義であり、また評価できると思います。しかも米ソは、核不戦で合意し、核軍縮促進で一致したこと、また双方とも軍事的優位を追求しないとい
今総理が言われましたことを踏まえて、実は中曽根総理は二十一日に米ソの首脳会談の結果についての記者団の質問にお答えになっておられますが、そのところで、米ソ両国が今後約束をどう実行していくか、我々にも責任があり、一緒になって平和、軍縮に努力したいというふうに述べられたことが報道されておりますけれども、私もまさにそのとおりだと思います。 そこで、今回の会談を今後の国際政治にどう反映させ、発展さしていくか、そのことによって国際平和に寄与されていくことは我々の最大の関心事であり、責任であると私ども思っております。しからば総理としては、今後日本として果たすべき責任をどう認識し、実行されていかれるのか、その点についてお伺いいたします。
今回、米ソの両首脳は、軍事問題では両国の主張と考え方には大きな不一致点があることを率直に認め合った、その上で十二項目の共同声明に調印し、さらに解決策を見出す作業をジュネーブで粘り強く続けるということで、両国間の対話は継続、拡大することは保証された、相互理解が達成されたことにより、両国は国際情勢全般を改善することで合意されたとなっているが、確かに積み残された問題の具体的解決になるとなかなか困難な問題があることもよくわかります。 私が総理に直言したいことは、今回の話し合いが、両国の最高首脳の間で率直な話し合いの場が持たれ、両国の平和、軍縮に対する熱意と信頼関係が大きな前進をしたことが一番大きな成果であると私は思います。そのことから、
日ソ関係を進展させるネックは、何といっても領土問題だというふうに思います。日ソ平和条約を結ぶにしても、それは領土問題を避けては通れないと私は思います。ソ連は、日ソ間には未解決問題は存在しないと、領土問題を外すことを主張し、日本は、固有の領土であるから北方領土は当然日本に返還されるべきであると主張すれば、日ソ関係は一向に進展をいたしません。今までに何回もこの問題でデッドロックに乗り上げているということを見てもわかります。今回の米ソ関係改善により大きく世界が軍縮、平和に向かっているときに、日本の隣国であるところのソ連を全く度外視してしまうということはできないわけでございまして、言うならば、これについて私どもが硬直した姿勢をとっていくとい
ソ連のゴルバチョフ書記長は、宇宙の軍事化への扉を開いてはいけない、もしアメリカがＳＤＩを具体化するならばソ連は対抗措置をとるとまで言い切っておりますし、机をたたいたというぐらいまで報道されております。 今回の両首脳の対立点の一つは、宇宙の軍事化という問題であったことは疑う余地はございません。この問題についてレーガン大統領は、かねがね先進諸国に、非核であり、防御兵器であるＳＤＩの研究について、理解と参加を呼びかけていました。日本の国はＳＤＩの研究については理解を示したところ、アメリカから研究参加の要請が来ているわけでございます。 今回の米ソ両首脳の軍縮に対する話し合いによって、少なくとも従来から見ると国際情勢が変化する傾向も見
今回のＳＤＩの研究参加は、アメリカの要請によるものでありますけれども、開発するまでは研究あるいはまた試作、実験、実用化という過程をずっと経ることになると思いますが、今回のアメリカの研究要請は、日本だけではなくＮＡＴＯの先進諸国にも呼びかけているわけでございます。もし研究されたものが開発されるということになりますと、これは日・米・ＮＡＴＯ諸国の協力によることにもなり、これが実戦に配備されるとＳＤＩシステムは共同開発ということになります。日本にはＳＤＩの研究課題は識別とか追尾部分というふうに伝えられておりますけれども、しかしそれはＳＤＩシステムの重要な部分の研究参加ということにもなります。となると、まさに日・米・ＮＡＴＯという関係による
これは企画庁長官と中小企業庁長官のお二人にあわせて二問、お聞きします。そうなりますとちょうど私の時間が終わるわけであります。 政府は去る七月三十日、貿易摩擦を解消し、世界経済が保護主義に落ちかねない危険性から脱却するために、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを発表されました。それによると、関税、基準・認証、輸入プロセス等、六分野を対象とした骨格になっております。今回の一括法案の中にも許可、認可の見直しと規制緩和ということで自己認証制を取り入れております。外国の関心はアクションプログラムがいつ実施されるのか、実際上どれだけ効果が期待できるのか、また目に見える効果としては輸入がどれだけふえるかということであり、市場のメカニ
以上で終わります。どうもありがとうございました。
今問題になっております衆議院の定数是正に関連いたしまして、総務庁の所管である国勢調査についてお伺いを申し上げます。 国勢調査は、総務庁の統計局で企画から調査結果の公表まで一連の指導監督に当たっておられます。ことしは五年ごとの国勢調査の年で、関係者もいろいろ御苦労されていると思います。速報値は統計局が各都道府県から要計表を受理した後、内容審査、市区町村要計表の合算、結果審査、分析、公表資料作成の手順を経て公表されることになっておりますけれども、要計表による人口の速報値が公表されるのはいつの予定でございましょうか。
新聞報道によりますと、閣議に報告するという手順も必要であるというので十二月二十四日と言われておりますけれども、こういうのは統計局長よりもむしろ総務庁長官の方がいいですから、総務庁長官、その点はどうですか。
そうしますと、これは統計局長なんですけれども、統計局は各都道府県から要計表を受理した後、公表資料作成に向けて作業に入られると思いますが、ではいつまでをめどとして作業計画を練っておられるのでしょうか。
それでは、都道府県から提出される要計表の締め切りは今回はいつになっていましょうか。
今回の要計表の提出の締め切りは今言われたように十二月十日というふうになっておりますけれども、過去五回、昭和三十五年から五年ごとにずっと来ておりますけれども、過去五回の締め切り日はそれぞれいつになっていましょうか。
今三十五年から五十五年の五年ごとの要計表の締め切り日、これは今局長の方から御報告があったとおりだと私どもも調査をしております。つい最近の五十年、五十五年は十二月五日というふうになっているのに、どうして今回はいつもよりも五日も遅い十二月十日というふうにお決めになったのでしょうか。
