今、あなたは、二つの問題で言うならば五日間延ばしたというふうに言っております。一つはいわゆる作業量の増加ということが延ばした原因だというふうにおっしゃっておりますけれども、確かに封筒に入れた調査票を開封するということについて作業がふえたということについては、私は決して認めるにやぶさかではございません。しかし、調査項目の数による調査書類の検査が一番問題なのです。これが非常に時間がかかる問題なのです。 それでは、過去五回の国勢調査の項目はどれくらいふえているのでしょうか。
項目としてはふえていないじゃないですか。昭和三十五年、それから昭和四十五年、昭和五十五年は言うならば本調査といいますか、そういうことから言いますと、昭和三十五年が二十三項目、四十五年が二十三項目、そして五十五年が二十二項目ですね。ところが今回は、いわゆる本調査でないわけでございますから、そういうことになりまして十七項目、いわゆる本調査の間にある調査になっているわけですね。となると、決して項目がふえてはいないわけです。前回よりも減っておりますね。だから、こういう大事な作業量は減っているんじゃないですか。
開封による事務の作業量が幾らふえたからといっても、調査項目は前回よりも少なくなっているわけですね。だから、前回どおり要計表の提出締め切りを十二月五日と決めれば、各都道府県はその日に間に合わすべく努力して提出をしてくるわけですよ。これは私も各そういうところに電話をして、幾つかの自治体に問い合わせをしてみましたら、締め切りというものが決まれば逆算して作業に入るから、十二月五日ということであれば十分に間に合うのです、こう言っているんですよ。こうはっきり言っているんです。だから、作業量の増加ということで、あなたが先ほど言ったように、密封の問題あるいはまた日曜日を二回入れなくちゃならないというようなことによって五日間延ばすなんということは考え
要するに要計表をつくるために調査票を集めるわけですけれども、調査票を集めるときに密封をするということで二日間延ばした。二日間延ばしたことによって、言うならば内容的においてもかなり確率が高くなってくるわけですね。確率が高くなってくるということになれば、調査票自体が集まってくれば作業はしやすいわけです。ですから、そういうことから考えますと、別段そういうこと自体がさらに締め切りを大きく延ばすなんという理由には実際にはならぬわけです。 過去五回の要計表提出の締め切りは、昭和三十五年からいつになっているのですか。
それじゃ、それに基づいて速報値が発表されたのはそれぞれ何日でしょうか。また、その要計表受理から速報値発表まで何日かかっているのでしょうか。
今回の国勢調査の公表時期の設定はおかしい。十二月十日を締め切りにしたこと自体が本当におかしい。新聞にも書いてあるし、実際には意図的じゃないだろうかということまで言われている。だから、過去の速報値が発表された記録から見ても、新聞や巷間に伝えられているように今回の十二月二十四日ということになると、これは本当に何か意図的なものがあるんじゃないか。 要計表の締め切りは、五十五年は十二月五日だったわけですね。今回は調査票の回収を二日間おくらせたので、要計表の締め切りを二日間おくらせたというならば話がわからないわけでもないけれども、それを十二月十日にしたということになると、どうしても理解できない。しかも調査項目は五十五年に比べると少なくなっ
それでは、昭和四十年、四十五年、五十年、いずれにしても要計表受理から速報値発表までは一日、二日、五日、こういうことで発表されていますね。この内容というのはそれじゃでたらめだったのでしょうか。そうじゃないでしょう。だから、要するに発表するということについて努力をすればもっと早く発表できるのじゃないかと私は言うのですよ。
それじゃお聞きしますけれども、要計表受理から速報値については、私が今申し上げましたように、昭和四十年、四十五年、五十年、これは早く出ているわけですね。ですから、そのときに出された速報値というものが、確定人口あるいはまた純誤差、総誤差、それぞれ幾つになっているのですか。
統計局に各都道府県から要計表が出されれば、各都道府県は、この要計表に基づく人口の調査結果を自分のところで発表日を決めて使用することができるということになっているのですね。その結果、国に先駆けて明らかになるということについては総務庁としては何らの規制を加えるものではない、そのように判断していいですか。
自治省来ておられると思うのですけれども、自治省は、十一月十七日にことしの九月二日現在の全国選挙人名簿登録者数を発表されました。それによりますと、昨年よりもさらに一票の格差が拡大し四・六四倍になって、三倍以上の選挙区は十九選挙区になっているということが判明した。国勢調査の速報値を見るまでもなく、六・六案では是正しても三倍以上の選挙区が依然残るようになります。そうなってきますと、小手先だけの是正案というよりも、国勢調査の速報値による合憲是正が行われなければならないと私どもは思っております。その意味からいっても国勢調査の速報値を一日も早く公表すべきではないかと私は思うのですが、総務庁長官、その点についてどうお考えでしょう。
今総務庁長官が、統計局の事務は四月以前から入ったということですけれども、衆議院にしても参議院にしても、定数是正、一票の格差の拡大については国民的な大変な関心になっておりますね。しかも、例えば広島高裁あるいは東京高裁等においても既に違憲のおそれありと出された、そういう経過もあります。ですから、今回の最高裁の問題についても、この夏には恐らく違憲というのが出るだろうということは、政治家であるならばもうかなり前からある程度推測できる問題なんです。ですから、四月に作業に入ったからといっても、恐らくこの定数の問題は臨時国会等においてもかなり問題になってくるだろうということになって、結局は今言ったような形で締め切りが五日間延びたというふうに疑われ
私もそれなりに反論はあるのですけれども、とにかく十二月十日に延ばした。十二月五日で今までずっときた、あるいはその前にきたのを十二月十日に延ばしたという、その作業自体問題があるだろう。今純然たる統計の作業をやっておられるというわけですけれども、私はそういうところに何かすっきりしない点がある。総務庁長官、だから、少なくともこの速報値についてはできるだけ早く、作業にのっとって督励をするということぐらいはあなた言えないの。
公選法別表第一の末尾で、定数是正は国勢調査に基づいて行われることになっているけれども、九月二日に発表された全国選挙人名簿登録者数と国勢調査の関係については、昭和五十五年のときにおいては一票の格差が、選挙人名簿から言うと四・〇一対一、国勢調査から言うと四・五四対一という結果になっております。 そこで、今回発表された選挙人名簿は、一票の格差が四・六四対一となっていることから、六十年の国勢調査の一票の格差も五十五年のときよりもさらに開く傾向になると推測いたしておりますけれども、自治省は過去の実績を踏まえるとどういうふうに判断をしておりますか。
厳密なことは確かに国勢調査の速報値が公表されなければわからないとしても、選挙人名簿も国勢調査も、いずれも人の数を調査しているものでありますから、概して今回の国勢調査も選挙人名簿の数に比例する傾向にあることは間違いないんではないかと思うのです。 そういうことから考えて、私は、先ほど申し上げた六十年の国勢調査の一票の格差も、五十五年のときよりもさらに開く傾向になると推測するかどうか。過去の実績を踏まえてどう判断をしているかというふうに申し上げたわけですけれども、その点について。
自治省の選挙部長さん、大変御苦労さまでした。お帰りになって結構です。 それでは法案の方に若干入らしていただき、ます。 中曽根総理は、就任以来三年間、行政改革を国政上の重要な課題の一つとして位置づけてきたものの、ことし三月十六日の参議院予算委員会でこういうふうに言っておりますね。「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ない」という発言をされておりまして、行革に対する姿勢が実は弱くなってきた感じがいたしております。 今、政府の推し進めている行財政改革は、ごらんのとおり国鉄改革を初め六十五年度の赤字国債脱却等、いわば中曽根行革の胸突き八丁に来ておるわけでございますけれども、政府の行財政改革に取
後藤田長官は、中曽根総理をカバーされて、行政改革は難しいという認識を示したのだろうとおっしゃるわけですけれども、行政改革の難しさは、歴代の内閣総理大臣がやろうと思ってもできない問題なわけであって、今さら中曽根総理がこういうふうなことをお話しになること自体において、ああ、もう行政改革はこれで大きく後退したなというふうにとられるのは当たり前の問題ですからね。行政改革に取り組む姿勢の中にあっては、こんな弱音を吐いてしまったら問題が残るということだけ私は申し上げておきたいと思います。 そこで、政府は、六十年七月二十二日に臨時行政改革推進審議会から「行政改革の推進方策に関する答申」を受け、公的規制の緩和にかかわる指摘事項についての是正を図
民間活力を発揮させていくために今後もいろいろな規制が緩和されてくると思われますけれども、今後の規制緩和の方向性としてはどのように考えておられるか。また、規制緩和に伴って既得権との間の争いが当然起こってくるわけでございますが、それに対してはどのように対処して調整を図っていかれるおつもりなんでしょうか。
これは通産省でしょうか。消費生活用製品安全法は、一般消費者の生命または身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い消費生活用製品についてはこれを特定製品とし、国が直接検定または登録、型式承認を行ってその安全性を担保していたところでございますけれども、今回、自己認証制を導入することにした契機についてお伺いしたいと思います。
この法案は、消費者保護を大きな目的としているものでありますから、その改正には当然に消費者の意見を十分に反映させなければならないというふうに考えているけれども、今回の改正に当たって消費者の意見は十分に聞いてありますか。
産業構造審議会にも諮ってやった、産業構造審議会には消費者の団体も含まれているんだというわけですけれども、消費者の団体からどんな意見が出たのですか。
