鈴切康雄

そうしますと、請求手続に関する事項については後日検討をされた上において、結論が出たら意見の申し出を行うというふうに考えてよろしゅうございましょうか。

今回の改正案の骨子の一つとして、遺族補償年金の受給資格年齢を五十五歳から六十歳に引き上げることにしておりますけれども、六十歳に達するまでの間、その年金の支給を停止する特例措置を講ずることになっております。その経過措置はどのようになっておりましょうか。

経過措置を五年間としたのはどういう理由なんでしょう。

国家公務員災害補償法第十六条によりますと、公務員である夫が公務上死亡した場合、妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますけれども、逆に、公務員たる妻が公務上死亡した場合に、遺族補償年金を受ける夫には年齢制限が設けられているのはどういうふうな理由からなんでしょうか。

今回の国家公務員災害補償法は、労災に準ずるというような形で整備されているわけでありますけれども、その点について労災の方も同じような取り扱いでしょうか。

今回の改正は、個人ごとに年金額をスライドさせる方式をやめられまして、全員一律にスライド率を乗ずることにしておりますけれども、従来の個人ごとの不ぞろいを直し、スタートラインをそろえて年金受給者間の整合性を図るために、どういう措置をとることにされておりましょうか。

スライド率については大体二〇％から一〇％、今回大％ということで徐々に率が低くなってきておりますけれども、やはり早く上げてあげるということを考えれば、できるだけ早くこの率を下げていく、物価やあるいはまた給与の変動に対応していくということから考えますと、やはり五％というようなところに早く下げていってあげた方が、よりそういう意味からいいますとそのときに上がるわけでございますけれども、その点についての考慮は何かお考えでしょうか。

五十八年度の公務災害の実態は、概要どのようになっておりましょうか。また、その中で最近の公務災害の傾向としてはどのようなものがあるのでしょうか。

公務災害の認定の問題ですが、認定について大変に遅い、認定の結果が出るのが遅い、こういう声もあるわけなんです。もちろん年度内に解決するという問題も多々あるわけですけれども、中には二年、三年と繰り越されるという、そういうふうな例なんかもあるので非常に認定が遅いなというわけなんですが、近ごろ皆さん方の方としては、かなり努力はされてきているような状態なんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。そしてまた、どういうふうにこの問題についてはおやりになるつもりでしょうか。

人事院は、国の機関におけるＶＤＴの導入・使用状況の実態調査を行って中間報告を行ったわけでありますけれども、公務においても相当数の職員が従事していることがわかりました。五月十五日に発表されました総評の調査でも、コンピューターやワープロなどのディスプレー装置を扱う妊産婦の三六％に何らかの影響を与えているということが書かれておりますけれども、ＶＤＴ作業に伴う公務災害についての申し立てはどのくらいございましょうか。

人事院職員局福祉課が、六十年五月二十日に「ＶＤＴ導入・使用状況等調査結果」ということで中間報告を出されているわけですね。その中に、調査の目的として「国の機関におけるＶＤＴの導入・使用状況等の実態を把握し、職員の健康管理に関する諸施策の検討のために必要な基礎資料を得ることを目的とする。」こういうことになっているわけでして、目的からいいますと、ＶＤＴの使用状況によって職員の健康管理自体にも何らかやはり問題があるのではないだろうかという懸念がそこにあらわれているわけでございまして、まるきり懸念がないものに対して調査をするわけがないわけでございますが、今後においてはＶＤＴ作業に伴う公務災害の申し立てが出てくるようになるというふうに私は思うの

この問題について、ＶＤＴ作業というものは、これからますます多くの方々がされるという状況の中にあってまだ緒についたばかりですから、そういう意味からいいますと、まだまだ障害とかそういうものが顕著に出ていないかもわかりませんが、将来ＶＤＴ作業に伴う障害等が出てくるおそれは多分にあるだろうという感じが僕はしてならないわけでございますので、作業の改革とかいうことと同時に、これは公表しますと多くの方々から公務災害ということで申し出が出てくるような結果になるのであれですが、やはり認定基準というものは今から考えておかなくちゃならぬ問題だろうと御忠告だけは申し上げておきます。 　さて、国家公務員と民間企業の従業員とでは、死亡した場合または傷病を負っ

民間企業においては、従業員が業務上の事由または通勤による死亡または傷病を負った場合に、労災保険法による給付のほかに企業が独自に給付を行ういわゆる法定外給付がありますけれども、人事院は民間企業における法定外給付制度の実態をどのように掌握されているのでしょうか。

最後に総務庁長官にお伺いいたしますけれども、国家公務員災害補償法は公務員が公務または通勤によって災害を受けた際の補償を規定したものでありますけれども、この補償が十分でないと公務員は安心して公務に全力を傾注できないこともあるので、常に見直しを行って安心して公務に専念できるようにすべきであると考えますけれども、総務庁長官はどのようにお考えでしょうか。最後にお聞きいたしまして、一、二分早いようでございますけれども、それで質問を終わらせていただきます。

では、以上をもって終わります。

ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。 　一　恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。 　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。 　一　扶助料については、さらに給付水

恩給法等の一部を改正する法律案についてでございますが、事柄の性質上、事務的な答弁が多くなるだろうと思いますけれども、せっかく総務庁長官が出席でおられますので、大臣に若干御質問申し上げて、恩給法に入りたいと思います。 　まず、行政改革推進の基本姿勢について、総務庁長官の見解をお伺いしたいと思っております。 　去る三月十六日の参議院の予算委員会における我が党の鈴木一弘議員の質問に対して、総理からこのように答弁があったわけであります。「現在の環境下におきましては最大限の努力をしてきていると自分では考えておるわけでございます。」云々で、「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ないのであります。」というよ

行政改革は非常に言うはやすく行うは難しいということは、過去の大変に長い歴史の中から証明されているわけでございます。ですから、中曽根総理が行政改革にかけている政治生命というものがトーンダウンするのじゃないかということは、国民のいつも関心のあるところです。ですから、今回の「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ないのであります。」こういうことが答弁の中に出てまいりますと、ああ、トーンダウンしたのじゃないか、こういうふうにとられるのは当然のことじゃないかと私は思います。 　そこで先ほど、行革審が今政府がやっておるのは五合目であるということについては、総務庁長官は、それは言うならば大変激励の意味を含めて五

きょうの新聞を見ましたら、大幅な貿易黒字を生む日本の構造を内需拡大によって転換すべきだという声が米国などから強まってきております。さきに政府が発表しました市場開放策では実効が余り期待できないだろうという声もあります。政府・与党首脳会議の中で、国務大臣や党首脳の中で、今回の市場開放措置だけで米国の対日批判がおさまるとは思えない、内需拡大に取り組むべきであり、具体策を検討する必要があるという考えを明らかにしておりますけれども、後藤田国務大臣はどのような御所見でしょうか。

今大臣が言われました、いわゆる異常なドル高に対する高金利、これについては日本の国はもちろんのこと、やはりアメリカ以外の各国が一斉に、この問題については是正をすべきであるというふうにもっと声を拡大して言わなくてはならない問題だろう。意外とその点については、日本の黒字だけが取り上げられてかなり非難されているという状況です。しかし、それかといって、三百六十億ドルという膨大な黒字をそのままにしておくわけにはいかないだろうと思うわけですけれども、そこで公共事業の増大とか、それから景気刺激による消費拡大という、言うならば内需拡大の転換というのは、これは行革審の歳出増を厳しく戒めている方針の転換にも若干つながるというような点が出てくるわけでござい