おかしいじゃないですか。それはおかしいじゃないですか。一宗教団体の靖国神社だけが公式参拝を許されて、ほかはそうでないとするならば、国が宗教団体の取り扱いに差別を設けることになるでしょう。靖国神社は宗教団体であり、その靖国神社に公式参拝をしたことも宗教的な行為なんですよ。その効果は、他の宗教団体と違う有形無形の援助あるいは関与、権威づけることは明白じゃないですか。差別扱いだ。宗教法人を差別扱いしていいんですか。どうなんですか、それは。
それはおかしいね。一宗教団体、宗教法人を特別扱いにする。たとえどんなものがあろうと、特別扱いにしてそれでいいんでしょうか。憲法がそういうふうなことを是認するんでしょうか。官房長官、その点どうなんですか。そんなのはおかしいじゃないですか。差別するというのはどういうことですか。
宗教色を排したと言うんですね。公式参拝という事実、これは全然宗教色を排したことにならぬよ。あなた、何を言っているんだ。公式参拝ということ自体が「宗教的活動」なんですよ。それを排したとは何事よ。わからない。あなたのあれに「公式参拝」と書いてあるじゃないか。公式参拝は「宗教的活動」じゃないか。何を言っているんだ。排したも何もあったものじゃない。そんなのはだめだ。
それはだめだよ。参拝なんというのは宗教的な活動のあれだよ。これは本当にだめだよ。こんなこと許せないよ。参拝というのは宗教的行為だよ。要するに宗教色を排したといったって、おじぎをして献花をしているのに、何言っているんだ。
そこで、私は次から次へと何点か質問しますから。なぜかというと、もう時間的にもかなり私の時間があれですから、五、六点質問しますから答えてください。いいですか。 先ほど、目的が戦没者の追悼ということであるならば許される、こうおっしゃいましたね。それならば、これが例えば護国神社とか招魂社とか、そういうふうな目的が戦没者の追悼であるというなら、どこへでも総理は公式参拝されるかということがまず一点。いいですか。これが一つ。 それから……（「一つ一つ明快に聞かなきゃだめだよ、ごまかされるから」と呼ぶ者あり）では、それを一つ。
これはちょっと問題じゃないですか。戦没者を追悼するということは今回の靖国神社が中心的だというのでしょう。中心的だなんというのはだれが決めたの。 それから、先ほど靖国の公式参拝が社会通念上許されると判断したというふうに言われましたね。というのは、社会通念というのはどういう調査で、要するにどういうことをわかってやったのか、その根拠を示してもらいたいですね。社会通念、社会通念と言うが、どういう方法で調べたの、あなた。（「私的諮問委員会の多数意見なんというのじゃだめだぞ」と呼ぶ者あり）だめだよ、そんなのは。長官、おかしいじゃないか。
法制局長官というのはもっとシビアに物を判断しなければだめなのよ。私的諮問機関の報告書を尊重するなんてお粗末なことを言われたのでは、もう国民はそれでは何を法制局長官に聞いたらいいかわからなくなってしまう。いいですか、これは大変な問題ですよ。 あと二問聞きますからね。それで、あとまた問題があったらやって、それで終えますけれども、天皇の靖国神社参拝は戦後もしばしば行われてきましたけれども、これはすべて私的行為であって、宮中三殿への天皇の参拝と同様、天皇の信教の自由の行使であると考えられて、昭和五十年十一月、三木総理大臣は、天皇の靖国参拝は純粋に私人の立場であると答えておりますね。今回、政府が宗教色を薄めたというか宗教色をなくしたという
一問だけ。——内閣は天皇陛下に対して言うならば助言を与えるというわけでしょう。天皇陛下は、総理並びに閣僚が公式参拝をしたね、私も今までは私的参拝だったけれども、公的参拝ということはできないのだろうか、こう聞かれた場合、まさか違憲でありますからあなたはちょっと控えてくださいとは言えないでしょう。そうした場合に、最終的に違憲判決が出た場合には内閣は総辞職ですよ、助言によるのですから。そのことだけ申し上げて、あと一問だけ……。 時間になったようでございますから、総務庁長官、人勧の問題だけ。いいですか、追及だけはまたこれから後に残して、一応終わります。
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審議に入る前に、人事院総裁に、本年の春闘の妥結状況をどのように把握をしているか、また本年の民間企業調査のスケジュールがどのようになっているか、その点をまずお伺いをいたします。
特にことしの春闘では、例年との比較で、給与面ではどのようなところに重点が置かれているのか、またどのようなところに特色があらわれているのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
ことしも人勧は間違いなく出されると思いますけれども、近年、政府は、財政事情を理由に、人勧の取り扱いを、昭和五十四年度の指定職の実施時期をおくらせたことを初めとして、管理職員等の一年おくれの実施や、期末勤勉手当の旧ベース算定あるいは完全凍結、さらには政府みずから俸給表の作成を行って人勧の抑制を行うという、そういう意味においては全く不完全実施を繰り返しております。このことは、人事院の勧告そのものを形骸化し、労働基本権の代償機関としての人事院の権威を損なうものであろうかと思います。 人事院総裁として、ことしの勧告に当たってはどういう決意で臨まれようとされているのか、その点について人事院総裁にお伺いします。
総務庁長官にお伺いいたします。 仲裁裁定の問題でございますが、仲裁裁定については、その対象となる一公社四現業の職員が早期実現を望んでおります。この問題については、労使の間に話がつかないということになりますれば、当然中労委によっての裁定がなされるわけでございますから、そういう意味からいいますと、中労委の裁定というものは、これは政府としても尊重をしなければなりませんし、使用者としての政府は、もちろんこれを完全実施すべきであると私どもは思っております。そういう意味からいいますと、政府の責任を放棄するような議決案件にすべきではないと私どもは思っているわけでございます。 公共企業体等給与関係閣僚会議が持たれておるわけでありますが、その
私は、申し上げますように、仲裁裁定については当然政府として尊重をし完全実施すべきものであり、言うならば、議決案件にすべきじゃないということだけは申し上げておかなければならないと思います。 総合管理機能の強化ということが臨調から答申され、行革審において種々検討されてきておりますけれども、今回、新聞報道によりますれば、行革審の内閣機能等分科会においては、人事院の業務の一部を総務庁人事局に移管することを検討しているようであるが、この問題については人事院としてはどのように受けとめておられますか。どうですか、人事院総裁。
それでは人事院総裁、別な角度からお聞きいたしますけれども、昭和四十年の国家公務員法改正のときに国会でも種々の論議がなされまして、人事院及び総理府人事局の所管が定まったと記憶をいたしておりますが、人事院では、人事院と人事局の所掌事務はどのような考えで決められたとお考えになっておられましょうか、その点について。
人事院は内閣から独立して、中立第三者機関として設けられ、公務員の政治的中立性、人事行政の公正性、労働基本権の代償機関などを所掌し、公務員制度の適正な運用に当たっているというふうに思うけれども、先ほど人事院総裁は大変に慎重な発言をされておりましたけれども、この人事院の所掌業務が変更されるということになりますと、公務の公正な業務執行、公務員の適正な勤務条件の確保などに影響を及ぼし、公務員の人事管理にも混乱を及ぼすことになるのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてのお考え方をお伺いいたします。
内閣機能の強化の名のもとに、現在人事院に置かれている所掌事務の重要な部分を内閣に移すということは、人事院の権限の縮小につながり、ひいては公務員制度の根幹を揺るがしかねない問題となって、私は非常に危険であろうというように思っております。 我が党としては、むしろ今必要なのは人事院の活性化であり、内閣から独立した第三者機関としての公正を確保する上においても、人事院機能の縮小につながる改革に対しては問題がある、また、そのことに対して私どもとしては反対であるということを指摘しながら、次の質問に移りたいというように思っております。 次の問題は、昭和五十八年の給与勧告の際の報告において、人事院の検討している人事行政諸施策等の骨格を明らかに
そうしますと、給与制度と休暇制度の問題については今年八月における勧告の中に盛り込むように努力したい、こういうことでありますけれども、それでは研修制度関係や官職の分類関係なんかはどんなようにお思いになっていましょうか。
先ほどお話がありました給与の問題についての中で、例えば号俸構成とかあるいは昇給制度及び初任給基準とか諸手当等についても検討課題だと思うのですね。これはどうなんですか、八月に出せましょうか。
昇進管理制度については、ノンキャリアの人々に対して統一的な昇進試験を実施することは不可能な面もあろうかと思いますけれども、職員の能力を発揮できるような制度とか成績によって何らかの昇進ができるような制度の検討を急ぐべきではないかというふうに思いますが、その点についてはどうお考えであり、そしてまた、それはいつごろまでをめどにおやりになるお考えでしょうか。
この問題については人事管理に関する質問書が提出をされて、政府としては「昇任を能力の実証に基づいて行うべきことは当然であることから、人事院においては、成績主義に基づく昇進管理をより一層推進していくため、その在り方について引き続き検討を打っているところである。」ということで、答弁書が出ているわけでございます。もう既に五年もたっているわけですから、そういう意味からいいますと、少なくとも何らかの検討の結果というものはできるだけ早く出されるように要望しておきます。 次に、法案の内容に入りますけれども、人事院総裁の私的諮問機関である災害補償福祉施策専門家会議が、昨年五十九年十一月十四日に出した報告を受けて、人事院は本年二月二十日、災害補償法
