鈴切康雄

私は、いわゆる防衛三法の質疑に入る前に、私の地元の問題として三宅島の問題がございますので、ぜひその問題から入らせていただきたいと思うわけであります。 　三宅島の問題についてはもう既に政治問題化いたしております。今回、防衛庁が気象観測用の鉄柱を立てるということで、三本のうち二本立てて、一本が現在島民の反対に遭って中止をしているわけでありますが、この問題についても少なくとも九月に入りますとその攻防が続けられるのじゃないかという心配がされてなりません。私は、この種の問題については、島民の意思を尊重するという立場からいうならば、一刻も早く解決をしてもらいたいなと願う一人でございますけれども、そういうことから考えまして、この問題を含めて、こ

あなた、私の質問に何も答えてないじゃないですか。そんなことを私は聞こうとしているのじゃありません。 　具体的に米側では三宅島を名指しでＮＬＰ基地として指定をしているのか、さもなければ、防衛庁は最善の基地だということで候補地にしているのか、それしか聞いていませんよ。あなた何を言っているのですか。そんな防衛庁のＰＲを聞こうと私は思いません。

それだけ言えばもう事は済むわけであって、何もそんな防衛庁のＰＲを私は聞こうと思っていないのです。防衛庁が三宅島に標的を絞って強行の態度に出れば出るほど、島民の反対の意思は強化されるばかりか、しかも三宅島を最善の候補地であると防衛庁は言っておりますけれども、これは私にしてみればまことに近視眼的な見方である。 　私の方から申し上げますと、こういうことじゃないですか。三宅島というのは十数年間に一回噴火が繰り返されているわけです。地震の多発地帯であるわけです。そこにＮＬＰ基地をつくるとかうことは、危険性からいって問題がまずあるということ。 　それからもう一つは、三宅島というのは動植物の豊庫である。世界的に有名なアカコッコ等の鳥類の絶滅も

実際には公式にいわゆる意思表明していないのです。なぜかというと、それは日本政府が厚木基地の代替地として三宅島ということで今一生懸命やっています、検討しています、こういうふうにあなたの方でアメリカに報告しているにすぎないわけです。だから、アメリカはそういうことからいうとじっと見ているわけであって、先ほどもお話があったように、アメリカが名指しで三宅島ということを言ったというんじゃないのじゃないでしょうか。そうでしょう。要するに、あなたの方で、三宅島が私どもにとっては最善ですからと言う以上、アメリカの方ではそれ以上のことが言えますか。それ以上のことを言ったら、さらにその問題で日本に足かせをしたら、それこそ主権の問題でしょう。だからあなたが

いや、それはもし公式でそういうふうな話があるならば、いつどこでだれがそのことについて明確に話をしたということを明らかにしていただかなければ公式ではありませんよ、そんなのは。そうじゃないですか。 　それでは、アメリカはＮＬＰの基地は絶対に陸上でなくてはだめだと今でもそのように主張されていますか。だめだというならその根拠を示してください。

そうしますと、今アメリカでは浮体工法では希望してないということであるとするならば、私が今質問するのは、ＮＬＰの基地は絶対に陸上でなくてはだめだというふうに主張されているのかどうか。だめだというのはどういう根拠なんでしょうかと私は申し上げている。

あなたは、アメリカは浮体工法について何ら言わないんだ、そういうことをおっしゃいましたね。 　そこで、私はあなたにお聞きいたしますけれども、洋上における浮体構造工法による飛行場について、ＮＬＰの必要項目である機能及び設備を十分に満足をさせるものであるならば。米側がＮＬＰの浮体工法を受け入れるかどうかということをアメリカに防衛庁は聞いてみたことがありますか。

それじゃ、非公式に浮体工法はだめですよとアメリカの方でそのように言われた、こうとっていいんでしょうか。今のこの時点において、あのようにして三宅島がもう大変な騒ぎになっています、島民の方々は大変です、こういう状況の中にあって、ごり押しの態度を防衛庁がずっと続けるというよりも、むしろ話し合いを続けなければならないのはアメリカと防衛庁との関係じゃないですか。防衛庁とアメリカとの関係で話し合いもしないで、ただ三宅島、三宅島と言うんでは、これはもう何をか言わんやですよ。 　先ほども言いました。確かにお金がかかる、それからまた運営上に若干金がかかる、これはそのとおりだと思いますよ。しかし、浮体工法というものは、今やこれだけ科学が進歩し、今日ま

航空母艦だって洋上に浮いているんですよ。そうでしょう。それならば、少なくとも航空母艦よりもさらに長い、幅の広いタッチ・アンド・ゴーの基地を洋上につくれば、それは夜間においても全く理想的なタッチ・アンド・ゴーの基地ができるし、どこにも迷惑をかけないで済むんじゃないですか。そのことについて、余りにも三宅島、三宅島と策のないようなやり方をしておったら、例えば防衛庁がこれを強引にやって土地を強制収用したら、それこそ国民全体が見ていますよ。そんなこと許されるわけないじゃないですか。島民が反対だと言うんなら、これから十年たったってできませんよ。浮体構造工法であるならば、これは設計をすれば少なくとも三年でできるんだから。そういうふうにすべてができ

防衛庁長官、私は、あなたが話し合ってみようというふうに言われたということは、本当に救いようがあるなというふうに感じています。 　今言われましたように私は初め、三十万トンタンカーというのがたくさんあるから、そういうのを利用すればできるんじゃないかと素人的な考え方でおりました。しかし、それはもう難しい。そうなると、本当に浮体構造工法によるあれがだめなのかどうかということになりますと、これは、運輸省を初め科学技術庁、そういうところから浮体構造工法というものについてはもうコンピューターシミュレーションによって証明されるし、あらゆるところからそういうふうなことになっておりますから、アメリカの方でも研究しているはずですから、あなたがそのことで

今あなたの方も三宅島ということでやっているんですから、それはもうそういうことでしょう。そういうことでしょうけれども、しかし、少なくともここの国会で論議されたということはこれは公で論議されたことですから、だからそれは当然アメリカにおいても無関心ではいられないでしょう。だから、あなたがそうやってお話しになるということは、私はそれはそれなりに評価をするということですから、ぜひやっていただきたい、こう思います。 　それでは、次に参ります。 　これは防衛局長だと思います。防衛改革委員会、これが六十一年の五月に設置されました。その中で業務監査小委員会、洋上防空体制研究会、それから陸上防衛態勢研究会の三つができたわけであります。 　そこで、

これはいわゆる日本有事ということが前提になるわけですけれども、指針の前提条件には事前協議とか憲法の制約、非核三原則の研究は対象となっていないけれども、日本の主権にかかわる問題はどうされるつもりなのか。結局、有事ということになりますとこの問題が絡んでくるわけですから、どうされるつもりか。ガイドラインでは日米両国の役割が決められているにしても、ガイドラインそのものは有事を想定しての防衛戦略にかかわるものであり、アメリカの指摘や分析のもとに行われるとなれば、アメリカの防衛戦略の一環に組み込まれるおそれがあり、我が国の自主性が失われ、主権が絡むおそれが出てくると思うが、その点についてはどうお考えでしょうか。

私は前提を言うのをちょっと忘れておりましたけれども、我が党は中期防に対してはこれは反対であります。防衛庁がＧＮＰ一％枠をオーバーするようないわゆる中期防に五九中業を格上げされたということは、軍事力を強化するという、そういう意味からいうと問題があるという立場には立っております。立場には立っておりますけれども、やはり私どもの言い分だけで論議をしていきますと、防衛庁はこれから何を考えていくのかということがよくわかりません。ですから、私は一応防衛庁の中に入り込んで防衛庁の考えを聞いていきたいというふうに前提条件をつけて、これから論議を進めてまいります。 　そこで、洋上防空体制研究会では今洋上防空のあり方についての検討がなされているというこ

洋上防空のあり方について、防衛庁としては洋上防空を効率的にやるについて何を中期防の中で考えておられるか、また、ポスト中期防にはみ出すものはどの部分になるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。

そうしますと、大体お話を要約すれば、まずＤＤＧ二隻はエイジス艦である、これは中期防でやるんだ。それからＡＥＷは五機、これもやはり中期防でおやりになるというふうにお考えだろうと思うのですが、もし違っておりましたら直してください。 　それから空中給油機の問題です。これが今非常に問題になってきているわけですけれども、空中給油機はポスト中期防、ポスト中期防になるか何かわかりませんけれども、それに入り込むのじゃないか。 　それから、ＯＴＨレーダーについては、これはもし時間があればいろいろと具体的に聞きたいわけですけれども、防衛庁としては調査団を出されて報告を受けた。少なくともそれに対して、これから、調査団の報告を受けてＯＴＨレーダーもある

ＯＴＨの論議が今ちょっと出たものですからそっちの方に触れざるを得ないわけなんですけれども、硫黄島がいわゆる受信基地という形になれば、当然八十キロから百キロぐらいの間に発信基地ということになるでしょう。となると、北硫黄島、南硫黄島、あそこはちょっと高くてもうどうにもならない。ある程度平たん地で海が開けていなければいけないということになれば、おのずと小笠原ということになろうと思うのです。恐らくまだ硫黄島ということは決まってないから小笠原という具体的な名前は出ないということでしょう。だけれども、硫黄島自体はあなたがおっしゃるように非常に火山活動が激しいわけですね。地殻が変動している。だからこそ硫黄島島民を向こうに帰島させなかったということ

そのことについてはやはり電波障害とか人体への影響とかというものがもう大変な問題になってくるわけですから、そういう点もクリアしなければならぬだろうと私は思います。 　それでは次に行きます。 　陸上防衛態勢研究の実施に当たっては、防衛庁は、北部日本の防衛を重視するとともに、地域の特性に応じた地域別、任務別部隊等の編成に留意するという考えのようだけれども、具体的にはどういうふうにされるつもりなんでしょうか。

六十一年の防衛白書に、「別表の内容を変更することも可能である。」ただしそれは安全保障会議あるいは閣議決定を経て。この場合の変更の内容も、無制限ということでなく、大綱の基本的考え方の枠内で行われる以上おのずから限度がある。「限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る防衛力を保有すること」ということでできた「防衛計画の大綱」に付随した別表の見直しは、大綱そのものまで変えてしまうおそれがあるわけでありますが、大綱の基本的考えの枠内で限度があると言うからには、やはりそれなりの基準というものがなくてはならないと思いますけれども、基準としては具体的にはどう考えておられるかということが一点。 　それからもう一つは、低空域の防空用、これは

別表に示す範囲内でやりたいということはわかるわけでありますけれども、例えば諸外国の技術的水準の動向で、沿岸防衛に師団規模のミサイル部隊を陸上自衛隊に新設の可能性とか、日本の国土の特性から沿岸防衛型が必要になってくるとすれば、陸上自衛隊が防空力、洋上、水際の戦力を持たねばならなくなるとすれば、十三師団の中で機甲師団をふやすかどうか、あるいは対艦ミサイル部隊を独立させ、一つか二つの師団を減らし沿岸防御ミサイル部隊とか防空部隊を新設するという考えなんかも、常識的に言えばそういうふうな考え方も出てくるのじゃないか。しかし、これはいわゆる別表の問題がありますから別表の枠内とか枠外とかということはさておいても、そういうふうなこともやはりこの研究

いずれにしても、中期防の場合においては大綱の達成ということですから、別表の範囲内でやるということだけれども、将来はやはりそういうふうな問題も出てくるのじゃないかという感じがするのでお尋ねをしたわけであって、決して軍事力を増強せよという意味ではないわけであります。 　官房長官、御苦労さまです。 　そこで、「今後の防衛力整備について」安全保障会議の決定がなされ、さらに閣議決定がされました。その決定を踏まえて内閣官房長官が談話を発表された。ところが、中期防自体がわずか一カ月の間に五九中業から格上げされて、そしてぽんと中期防という形になったということで、まず国民がびっくりしたわけですけれども、よくわからないという点がいっぱいあります。