鈴切康雄

シビリアンコントロールの認識はよくお聞きしたわけですけれども、「今後の防衛力整備について」というのは、たしか六十年の九月に中期防ができた、その中期防を受けて今後の防衛力整備ということが閣議決定され、安全保障会議で決定された、それは昭和六十二年一月二十四日であるということです。 　その中で、二番目の問題ですけれども、「「中期防衛力整備計画」（昭和六十年九月十八日閣議決定）は、上記の基本方針の下に策定されたものであり、その期間中の各年度の防衛関係経費については、同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。なお、同計画を三年後に作成し直すことについてはこれを行わないものとする。」というのが、これが閣議決定ですね。 　それを

それでなおさらまたわからなくなってくるわけです。それはどういうことかといいますと――まず確認をいたします。 　この中期防というのは、いわゆる五カ年固定方式である、そして六十年度の価格だ、そして総額明示方式をとって十八兆四千億である、こういうことでしょう。これは中期防ではっきり決めたのでしょう。中期防でそのように決めたのに、その中期防の中になぜ「計画の見直し等」という部分が入るのですか。おかしいじゃないですか。そうでしょう。固定して十八兆四千億なんですよ。全然動きようがないじゃないですか。それにさらに「計画の見直し等」という部分を入れるというのはどういうわけですか。おかしいじゃないですか。ここはおかしいから国民は迷ったんじゃないです

なおさらそれはおかしいですよ。いいですか、五カ年計画の中で三年ごとに計画を見直すというのは、いわゆる中業の見積もりのやり方ですよ。見直せば必ず予算はふえてくるのですよ。あなたたちは中業はそうやったのですから。五三中業にしてもあるいは五六中業にしても、あるいはまた五九中業にしてもですよ。五九中業について、あなたたちは実際には国会に提出していないですね。しかし、五三、五六、五九となれば、そういうことで見直し経過は必要なんだ。なぜ必要かといいますと、それは予算が単年度で、しかも三年ごとに見直しをして、その上にＧＮＰ一％粋なんじゃないですか。枠が入るのですよ。だからどんなに見直したってＧＮＰ一％以内におさまって今日まで来た。そうでしょう。

実にわからない話で、とにかくこの中期防については、今までの中業とは違いますよ、五カ年の固定方式、そして価格は六十年度で十八兆四千億をめどということできちっと決められたのですよ。計画の見直しをするということは、中業の常識からいいますと、そのときには必ず予算がふえているのです。固定をした十八兆四千億の中で、計画の見直し云々というこの項目を入れられるということ自体がナンセンスです。いわゆる中期防自体の決め方としては、これは大変に問題があるということですよ。 　それはなぜかというと、先ほども申し上げましたように、実はここに「防衛諸計画の体系」というのがある。統長の場合においては当初は八年から十年を見通すということになっていた。それをあなた

十八兆四千億は総額明示といいますね。総額明示ということは、もうこの中でやりますよということで、それは政府の答弁にも出ていますよ。あるいはまた、五カ年の固定方式、六十年度の価格ですよ、こういうふうに言われて、そしておまけに明細に書いてありますよ。例えば、この中において隊員の俸給とか年金等の人件費が七兆六千億で全体の約四一％、航空機、艦艇等の正面装備の運用、修理、隊員の教育訓練等の後方関係経費が六兆五百億で約三三％、正面装備の調達経費が四兆七千五百億で約二六％だ、こういうふうに明確にいわゆる積み上げ方式でやっているのに、そのこと自体が決めてないなんてことは言えないでしょう、あなた。はっきり言って、もう実際に決めてあるんです。それは私は微

あなたがどんなに詭弁を言おうとそれはおかしい。予算委員会ならこれは完全にストップものですよ、おかしいんだから。三年後に計画をどういうふうにするかということを検討するというのに、二年でやっちゃって、これだっておかしいんだから。 　どうしてこういうふうになったかというと、中期防が本当に国民の前に出てきて、それが衆参でも触れられていますよ、触れられているけれども綿密に検討されていなかった。これは議事録を読んでみるとよくわかる。だから、防衛局長が言うような論議はあったかもしれない、あったかもしれないけれども、こういうふうな閣議決定をして安易にまた閣議決定をし直すというようなやり方、また、国民からそういうことはおかしいじゃないかと言われるよ

この中期防衛力整備計画は、防衛庁段階よりも政府決定ということで決められたのに、なぜそれじゃ国際情勢の分析が入らないのですか。防衛計画大綱でそのときに国際情勢の分析をしたからそれでいいというものじゃないでしょう、国際情勢の分析というものは。なぜそれじゃエイジス艦が必要なのか、なぜＯＴＨが必要なのかあるいは給油機が必要なのかというようなものは、国際情勢の分析というものがなくしては、これは言うならば、全く国民はあれよあれよという間に、ただただ科学的な進歩により近代的な装備をやりますという理由だけでどんどんと増強されていくんじゃないですか。納得がいきませんよ。国際情勢の分析というものは一番必要じゃないですか。 　例えて言うなら、皆さん方の

防衛庁でいろいろ検討しましたとか防衛庁でやった、そんなのは蚊帳の外だ、我々は全然あずかり知らないのですもの。そうでしょう。防衛というのは国民にわかるようにするということが防衛庁の考え方じゃないの。国民によくわかってもらうんだ、理解してもらいたいと言っていながら、なぜ国際情勢の分析もなくして突然買い物計画だけ出したのですか。そんなのは問題ですよ。防衛庁内にだってやはりこういうふうなものについては国際情勢の分析が必要だというふうに言っている人はいるのですよ。あなただけじゃないのだ。国際情勢の分析がなされないでこういうものがぽんぽん出てきたら、だれも国民はわからない。おかしいのです。中期防衛力整備計画というのは政府の決定であり、断固として

その問題はいろいろの問題を抱えているということだけきょうは実は指摘をしたわけですが、最後に防衛庁長官、いわゆる防衛行革ということが言われているわけですけれども、その中で、今の防衛庁の本庁それから防衛施設庁は六本木の一等地にあるわけです。近所の方々は、あそこの場所にあんなものがあって、町の発展は阻害されるし、少なくとも六本木がこういうふうになってきたのはそれなりの歴史があるにしても、何とかならぬものだろうかという声があるわけです。だから、防衛庁といっても国民の財産であるわけですから、その点について、もっと場所的にいってもそれなりに防衛庁としてふさわしい場所があるだろうと思うし、例えばあそこをそういう形にされた場合に、かなり地価の高騰等

時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

いわゆる在勤法の改正の審議に当たりまして、この際、我が国外交全般をめぐる諸問題について外務大臣にお伺いしたいと思います。 　先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、やはり総理の訪米について今大変に話題になっております。外務大臣の訪米は急遽取りやめになったというふうに伝えられておりますけれども、当初外務大臣の訪米が意図された目的は、四月にもと言われている総理の訪米の地ならしとも伝えられています。このところ、売上税の問題が今のままである限り、せっかくの総理の訪米の御希望も難しいのではないかとの観測もありますけれども、総理の訪米について今アメリカ側とは外交チャンネルでどのような打ち合わせを行っているのか、実現の可能性、見通しはどう

そうしますと、外務大臣の訪米の問題は非公式であったが、今回総理の訪米についての考え方というのはかなり前向きであると同時に、当然総理が行かれるということになれば外交チャンネルで事は進めているんじゃないかと思うのですが、その点はどうなのか。 　それから、日米の最高レベルが話し合うことは私は有意義だ、そうは思うのです。思いますが、ベネチア・サミットなんかもございますし、その前に、八百六十億ドルの対米黒字の問題とか貿易摩擦の問題とか、あるいは東西の問題、国際情勢あるいはまた米ソのＩＮＦ等の削減の問題と極東の問題等、いろいろあると思いますけれども、それに対してただ単に、今まだ何にも決まっていないと言うのでしょうけれども、しかし、そういう御意

対日貿易赤字は一向に減らないという中でアメリカの対日批判は高まるばかりでありますね。先日私もちょうどＮＨＫのテレビを見ておりまして、ベンツェン議員とボルドリッジ商務長官は相変わらずの強気の主張を繰り返しておったのを聞いておりました。こういう状況の中では、先日私どもの矢野委員長が訪米して議論をしてきたように、アメリカ側にも財政赤字の解消や競争力強化のための努力が必要であることを堂々と述べなければならないというふうに私は思います。 　そこで、先日、三月六日でしたでしょうか、シュルツ国務長官が来日したけれども、外務大臣はこの対日批判の問題についてシュルツ国務長官とどのような論議をされたのか、その点についてお伺いいたします。

外務大臣、やはりある程度明らかにしませんと、ただあなたは盛んに抑えたがっているようですけれども、やはり保護主義に対しては少なくとも日米が協力していかなければならないんだということと同時に、当然日本の方にもシュルツさんはそれなりに要望しておられるというように思うのですよね。また、あなたとしては当然それなりにやはり今度シュルツさんの方にもお話はされていると思うのですね。例えて言うならば、関西空港の問題なんかはどうなのかという問題もあるでしょうし、あるいは半導体の問題も今大変に問題になっている協定違反の問題等も出てきておりますし、あるいは自動車の電話など、そういういろいろの問題が恐らく私は話し合われたと思うのですよ。それに対して何にもお話

今私は具体的な問題を申し上げましたね。それは関西空港の参加の問題あるいは半導体の言うならば協定違反の問題あるいはまた自動車電話等、そういうふうなグローバルないろいろの問題はやはり話し合われたと思うのですが、その点について、やたらにお隠しになるようですけれども、やはりそれは明白にそういうものは話題になったんだということは申された方がいいんじゃないかと思うのですが、その点がまず第一点。 　それからもう一つは、我が国に対する関係で最も問題なのは、言うまでもなく米議会で審議中の貿易法案であろうと私は思います。大臣は本法案について議会の動きをどのように掌握をしておられるのか、また我が国としてはどのような手を打つつもりなのか、その点については

今の御答弁を聞いておりますと、貿易法案に対する先行きといいますか、これは大変に厳しいのだ、厳しいということと同時に、動きについては常に掌握をしていかなければならないわけでしょうけれども、やはりこの問題等についても、シュルツさんとこの間あなたがお会いしたときは、やはりこういうような議会の動き等の情勢分析も当然あったでしょうし、それに対してこういうふうにひとつやろうかというような形で話し合われたかどうかの問題はどうでしょうか。

ＳＤＩについてちょっとお伺いいたしますけれども、ＳＤＩ、米国の戦略防衛構想について、我が国政府は研究計画に参加するという決定を昨年の九月九日にいたしましたね。 　過日、米国からラウニー大統領軍縮顧問が来日しましたけれども、これはＳＤＩの進展状況、ＡＢＭ条約の解釈問題について米側の考え方を説明するためのものと言われてきましたけれども、ラウニー氏の訪日の際の会談内容については、いかなる説明がありましたのか、その点についてお伺いします。

先日、公明党の矢野委員長を団長といたします訪米団が精力的に米国の要人との間において会談をして帰ってきたわけでございますけれども、その際、ワインバーガー国防長官などとの会談の結果は、米政府内でもＳＤＩについてはぼ考え方が一致しているようでありますが、その内容としては、ＳＤＩの早期部分配備ということはない。しかし、配備については、一つはある程度のミサイル阻止能力が備わった段階、二番目にはさらに精度が向上した段階、三番目は完全に信頼性のある段階の三つの段階での配備を考えていること。また、ＳＤＩの研究は極めて順調に進展しているというものであったのですが、政府はＳＤＩについて、これらの点について米側からどのような説明を受けておられるのか明らか

アメリカ政府はＡＢＭ条約の拡大解釈をとりたいということでありますけれども、この点についてラウニー氏から何らかの説明がございましたか。

今ちょっと御答弁がありましたけれども、アメリカ政府はなぜＡＢＭ条約の拡大解釈が必要であると考えているのか。要するに拡大解釈を行うということは、このままではＳＤＩの実験とか開発は困難であるということではないかと思うのですが、その点の感触はどうでしょうか。