鈴切康雄

先ほどからの御答弁、米国ではＳＤＩの研究はかなり進展をしており、既に配備を前提とした実験、開発の段階に来ているということですね。その段階に来ているんだ。すなわち、日本政府に説明してきた研究計画の段階を既に超えているんじゃないだろうか、私どもがアメリカの要人といろいろと話し合っている中で今そういう感じを受けるわけでございますが、もし仮に実験、開発という段階であれば、日本は改めて相談されることになっているのか、また改めて交渉することになるのか。研究計画に参加ということだけで配備を前提とした実験、開発への参加をすることは、私はおかしいなというふうに思うのですけれども、その点は政府としてはどういうふうにお考えでしょうか。

いわゆる研究という段階で日本の国としては参加したわけですけれども、それより先に進むということになれば、これは時が来れば必ずそういう問題が出てくるわけですから、当然外務省としてはこの問題についてアメリカとも話し合っていかなくてはならない。もう既にＳＤＩの研究というものは、皆さん方が外交チャンネルを通じていろいろとキャッチはされていると思いますけれども、今回矢野委員長が行ったことによりまして、相当進展をしている、このままではその問題でデッドロックに上がってしまうのではないかということもあるものですから、その点について後でちょっと御答弁いただければと思うわけであります。 　去る二月二十八日、ソ連のゴルバチョフ書記長は新しい軍縮提案を行っ

四月十三日にはシュルツ米国務長官が訪ソして、米ソの間の外相会談で交渉が本格化されることになるわけでございますが、欧州諸国ではゴルバチョフ提案について、ＩＮＦの全廃は、東側が短距離ミサイル、通常戦力で圧倒的に優勢であるということもあり、ＩＮＦは一部残した方がよいなどとの意見もあり、必ずしも一致したものとはなっておらず、今後の課題になっているのじゃないかと思います。 　一方、ゴルバチョフ提案、これはレイキャビクでの合意に基づいているわけでありますが、結局アジアへのソ連のＳＳ２０は弾頭数として百発分残る、いわゆる米国本土の中距離核弾頭数も百発、欧州は全廃ということになるわけでありますが、この問題に対して、やはり極東である日本の国としては

確かに軍縮の方向に進むということは望ましいことであります。だけれども、百発という弾頭というのは、これはもう危険といいますか、その恐怖というものは、これは相も変わらず取り去られるものじゃございません。 　この問題について、西欧諸国あるいはアメリカ政府と話し合うことも考えておられるのかどうか、あるいは六月にはベネチア・サミットが予定されておりますけれども、そのＩＮＦの米ソ交渉の問題は議題とされるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。

ゴルバチョフ書記長の訪日について若干お伺いいたしますが、中曽根総理が久しく懸案としておりますゴルバチョフ書記長の来日は、確かに私は重要なことだと思っておりますが、その見通しはどうなんでしょうか。また、ＩＮＦをめぐる動きはどのように影響するか、大臣の見解を伺いたいわけでございます。 　なかんずく見通しについては、ソ連の国内情勢、すなわち、今現在ソ連としては選挙制度の改革とかあるいはゴルバチョフ政権の安定度とかということが言われている、そういうふうな問題とか、あるいは米ソ関係の改善は、今もありましたようにＩＮＦの話し合い、これは当然レイキャビク後のＩＮＦの話し合いの問題があるでしょうし、また、日ソの話し合われる政治課題としては、北方領

対中政策についてお伺いいたしましょう。 　日中関係というのは、歴史的、文化的に見ても一層の強化を図っていくということが望ましいと思います。最近中国側は我が国に対して、資本協力の強化ばかりでなく、科学技術面での共同研究や高度技術の供与を要請してきているというふうに聞いております。我が国としてはこのような動きにどういう対応をするのか、まずその点をお伺いしたいと思います。 　もう一つはポスト胡耀邦の問題です。胡耀邦の辞任後の中国情勢については我が党としても大変に注目をいたしておりますけれども、一部には鄧小平の影響力の低下ということなんかも言われておるわけでございますが、大臣としては当面の中国情勢をどう見ておられるのか、また、これに対し

フィリピンの若王子事件について若干お聞きしますけれども、三井物産マニラ支店長の若王子氏の誘拐事件は再び手がかりを失ったように見えるわけでございます。御家族の気持ちになれば、早くしかも無事に解決することを祈るのみでありますけれども、一方、在留邦人の安全の保護を任務とする現地大使館においても一層の努力を願いたいと考えているわけでございます。 　ところで、一部新聞報道では、フィリピンのカトリック教会のシン枢機卿が、部下の司祭が若王子さんと接触しておりマニラの日本大使館に情報を入れていると語った、そのように伝えられておりますが、外務省では若王子さんの安否をどう掌握しており、また解放についてはどのような見通しなんでしょうか。この点は非常に関

若王子さんの件については、人命の問題ですから、お元気であるという情報は入っているかもしれませんけれども、やはり一刻も早い救出ということはもう最大限やらなくてはならない。もう既に精神的なショックとかあるいは肉体的な限界というものは恐らく突破していることでしょうから、そういうふうな安全第一ということから、私はやはりアキノ大統領等にさらに要請をする必要があると思うわけです。その点についてはぜひ外務大臣としても改めてまたやっていただきたい、こう思います。 　あと朝鮮半島の問題をちょっと聞きましょう。 　一つは、アメリカと北朝鮮の関係ですが、八八年オリンピックを控えて南北朝鮮の対話再開の動きが見られるようになりました。既にアメリカは、対話

大変に限られた時間に多くのことの御質問を申し上げましたけれども、法案の内容につきましては、在勤法の改正でございますからいずれにしても私どもは賛成でございますし、また、附帯決議等にも十分に内容的には盛り込まれていることでございますので、その点については十分配慮していただければ結構であると思います。 　以上でもって質問を終わります。

私は、ポスト行革審設置法案の最終の締めくくりといたしまして、総理に、これから総理が行政改革に対してどのように取り組んでいかれるかという姿勢並びに具体的な問題等について、若干お伺いしたいと思います。 　総理は、行政改革に終わりはない、今も、十年はかかるだろうということで、引き続き努力を進める必要があるとのお考え方に立っておられます。しかし、総理がいかに力まれても、みずからの与党内には、六十二年度予算編成を前にして、積極財政への転換を求める声がほうはいとして沸き起こっております。また、国鉄法案の成立を待ち構えていたかのように、整備新幹線の着工を求める動きが激しさを増しておるようであります。総理も、自民党内の多数の声に押されたか、九月の

ポスト行革審がこれから取り組まなければならない具体的な問題について総理にお伺いいたします。 　対外経済協力の問題も極めて重要であります。「国際社会に対する積極的貢献」とは臨調の掲げた行革の理念の一つではありましたけれども、平和外交を国是とする我が国の国際関係においては、経済協力は極めて重要な外交手段でもあり、その効果的実施は我が国益を左右する重要な課題であります。 　しかしながら、先般のいわゆるフィリピンにおきますところのマルコス疑惑、さらには最近の国際協力事業団汚職問題など、対外経済協力については、発展途上国援助のにしきの御旗に隠れて余りにも不明瞭な部分が大き過ぎるとの批判も上がっているわけであります。また、緊縮財政のもとで例

やはり一番大きな問題は税制改革の問題だと思います。 　そこで、中曽根総理は衆参同時選挙を前にした六月に、国民や自民党党員が反対する大型間接税と称されるものをやる考えはないと公約をされて、ダブル選挙で三百七議席を確保して圧勝されました。しかし、今回党の税調で決まった六十二年度の税制改正の中身は、二兆九千億という大型付加価値税であることは間違いございません。事実、自民党税調でも、この案では公約違反を犯すことになるとか、あるいは大型間接税を導入しないという首相公約は厳然として存在するという意見が相次ぎました。山中税調会長も総理のうそを認めるという発言をしたことが報道されております。 　中曽根総理は、売上税と称されるものは大型間接税とは

山中税調会長がどうも総理の言っていることは公約違反であるということを、これは厳然と言われたことでありまして、それに対してもう税調の中では大変な論議がなされ紛糾をしたということ、これはいかにその決まる過程の中であろうとも、問題が問題だけにそういうふうなことになったということでありまして、最終的に総務会がそれについて全会一致だというけれども、それは多数で渡れば怖くないという論理なんです。ですから、非常に今回の問題は問題であります。きょうは時間がありませんが、恐らくこの問題はさらにこれから論議が行われるでしょう。 　また政府は、売上税を導入しても一億円の免税点を置いたんだ、だから八七％の人はそれに関係ないんだ、こうおっしゃっても、あとの

公約違反の問題については私は納得がいかないわけでございますが、恐らくこれからもかなり大きな焦点としてこの問題は浮かび上がってくるでしょう。私は時間の都合がございますので、先に進ませていただきます。 　大島三原山の大噴火についてでございますが、先月二十一日、突如、大島の三原山が大噴火を起こしまして、島民約一万人が緊急避難を余儀なくされました。東京都も、各区の協力を得て避難施設を確保し、救援活動を行ってまいりました。また、中曽根総理も施設への激励に出向かれたことについては、テレビでも報道されて、私もよく見ておりました。 　突如の噴火のために着のみ着のままで避難をしていた島民にとって、我が家の安否が一番心配されたところでしたけれども、

時間になりましたので、以上で終わります。

給与の改定に当たりまして若干御質問を申し上げます。 　今年度の給与改定については、八月十二日に人事院から出されました二・三一％の給与改定の勧告を、政府は十月二十一日の給与閣僚会議で人事院の勧告どおり完全実施することを閣議決定いたしました。昭和五十六年度以来、財政難を理由に政府は人事院勧告に対して、実施時期の繰り下げ、率の切り下げ、凍結等を繰り返しながら完全実施を見送ってきており、人事院勧告制度そのものを否定しかねない状況にありましたけれども、今回はようやっと六年ぶりに完全実施をすることになったわけですから、今後はこのまま完全実施が続けられるように念願するものでございますが、官房長官の今後の人勧の取り扱いについての基本的な考え方をま

人事院制度、これは少なくとも公務員の労働基本権の代償機関として人事院がこれについて調査をして、そして勧告するわけですから、これについては最大限尊重しなくてはならない、出たものについては完全実施をする、これは私は当然のことだと思うのです。実は六年間も、人勧が凍結されたり、率を下げられたりあるいは政府が独自に給与表をつくったり、異常が続いたわけです。この間、公務員の方々は大変に苦しい生活の中で努力をしてきたわけでありますけれども、そういうふうなことが続きますと優秀な公務員が集まらなくなってくる、そういう弊害にとらわれるだろうというわけでございますから、少なくとも官房長官は、人事院勧告だけは、労働基本権の代償機関としての勧告であるがゆえに

基礎給与も今非常に高くなってきており、勧告が幾ら低率であってもその額はばかにならないということは、これは人事院もこの場所で答弁をされたわけでございます。ですから、五％未満であっても過去数回勧告を行ってきておりますけれども、現在のように物価が安定している経済情勢では、官民の給与較差が五％を超えるということはまず今のところは考えられない状況でございます。 　今後もこの傾向はある程度続いていくことと思いますけれども、そうなった場合、人事院としては今後とも五％未満であっても勧告を続けていった方がよいだろう、それは何といっても民間との給与の較差でございますから大幅な数字というものはとても期待できないにしても、出たらそこで勧告をするという人事

人事院は第三者機関として独立をしているわけですから、余り政府の方にすり寄り、色目を使う必要はないだろうと私は思うのです。 　そこで、給与担当大臣の総務庁長官、あなたはミスター人勧だ、そのようにおっしゃっているわけでございますけれども、人事院がもし低率であっても勧告を出すということになりましたならば、あなたとしては少なくとも今後も完全実施に対しては前向きな姿勢でお取り組みになられるかどうか、その点についてお伺いします。

今回の勧告率が二・三一％という低い率になったということは、民間のベアの水準が低かったということであり、円高による国内の景気の低迷ということが春闘の結果に反映されているのではないかとも考えられますけれども、人事院の民間企業の給与実態調査では、円高による影響はどのように出ていると判断をされているのでしょうか。