人事院は円高に対しての調査はしていないのでわからない、実際に内容的にはわからないということが御答弁だと思うのです。 そこで、労働省にお聞きしましょう。 労働省はことしの春闘において円高がどのような影響をもたらしたと考えておられるのか。円高の影響から業績が落ち込んでいると見られる輸出関連企業、例えば化学、鉄鋼、電気機器、機械、金属といった業種のベア率はどういう傾向になっているのでしょうか、これは労働省は調査していると思いますから御答弁願います。
それでは数字を若干お答え願いたいと思いますが、化学、鉄鋼、電気機器あるいは機械、金属、車、これらは六十年と六十一年を比べてみますとどういうふるに落ち込んでいるのでしょうか。
中小企業庁の資料でも、中小企業の倒産件数がこのところ非常に大きくなっております。五十八年が約一万九千件、五十九年が約二万一千件、六十年が約一万九千件でありますが、これらの中には輸出関連企業として円高不況で倒産した件数も相当あるのではないかと私は思います。 いずれにしても、民間のベア水準が低かった原因の一つに円高不況の影響が大きく働いていることは間違いないと私は思いますが、これは政府の内需拡大政策のおくれとか景気浮揚が思うようにいかなかったとか、すなわち経済運営が常に後手後手に回ってしまった感をぬぐい切れないわけであります。しかも、雇用はこのところ深刻化しておりますし、中小零細企業を歩いてみますと、本当に困っている状況なんです。こ
週休二日制についてお聞きしましょう。 公務員の週休二日制については、昭和五十四年に四週五休が勧告され、その時点では民間の四週五休の実態は六九・三％でありましたが、翌五十五年にも勧告され、民間の実態が七〇％を超えたことから、五十六年度から四週五休がスタートしたという経緯があります。さらに、今年度の給与勧告とともに、本年来から四週六休への試行を提言されております。 そこで、まず民間における週休二日制の実態、なかんずく四週六休の実態はどのようになっているでしょうか。
金融機関につきましては、ことしの八月から従来の第二土曜日に加え第三土曜日も休みになりました。それに伴い四週六休の普及率も当然変化するものと思われますが、その点についてはどのような御認識であられましょうか。
ことしの八月四日、大分県の役場がお盆休みということで職員がいなくなり、そのために警備員が埋葬許可証を発行したということが明るみに出ました。その例にも見られるように、四週六休ということになると公務部門における行政サービスの低下が心配されるわけでございますけれども、その点について総務庁と人事院はどのようにお考えでしょうか。
具体的なことについては時間がございませんから、恩給局に伺いましょう。 恩給の額の改定については、現在の給与スライド方式にたどり着くまでには恩給審議会方式を初めとしてさまざまな改定方式を試みてこられましたけれども、昭和四十八年以降現在の方式に実はなっております。 ところが新聞等によりますと、総務庁は、来年度から恩給の支給方式を見直すため、八月二十七日、恩給問題懇談会を発足させ、支給額の引き上げ方式を現行の給与スライドから物価スライドに切りかえる方向で論議し、来年度の予算編成までに考え方をまとめる方針である旨の報道がなされておりますが、懇談会の検討状況はどうなっていましょうか。
最後になりました。 政府は、先ほども御答弁がありましたとおり、従来から恩給は国家補償的な性格のものであり、物価スライドが適用されている他の年金とは経緯も性格も違い、物価スライドは適さない旨の答弁を繰り返してきておるわけですね。給与スライド方式に至る経過においては物価スライド方式を取り入れたこともあったけれども、結局試行錯誤をして今日の給与スライド方式になったことを考えると、そう簡単に物価スライド方式に切りかえることができるものか、非常に疑問に思うわけであります。 最後にその点についての再度の御答弁をお願いをして、質問を終わります。
以上です。
今回、臨時行政改革推進審議会の設置法案が出されてその審議に入ったわけでございますが、第二臨調の答申を受けて行政改革の監視、推進機関として設置されました旧行革審は、去る六月二十七日、三年間の設置期限を終えて解散されたわけであります。そして政府は、今後の行政改革を推進するためとして今般の新行革審の法案を提出されてきたわけでございますが、今まで臨調、行革審で進めてきた行政改革がどこまで進捗しておるのか、現時点での総務庁長官の所感をお聞きいたします。
六月十日に出されました旧行革審の最終答申では、行革は「いまだ道半ばにある」とかあるいは「正念場にある」と述べられておりますけれども、この認識は、確かに国鉄改革あるいは老人保健法が成立していないときのものであると考えてはおりますけれども、国鉄改革等が成立したとなると、「道半ば」とか「正念場」というような認識はどの程度までになるのか、その認識をお伺いいたします。
五十九年十月二十三日に「臨時行政調査会答申の推進状況について」ということが旧行革審の方から出されております。これを見ると、「総じて政府は改革を着実に推進してきており、その道程のほぼ五合目程度に達しているといえよう。もちろん、この評価は、政府が引き続き行政改革に積極的に取り組んでいくことを前提にしてのものである。」こう書いてありますね。だから、数字的に言えばあのときには五合目程度に達したというわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国鉄改革等のそういう問題が一応それなりに行政改革として進んだ場合において、この「道程のほぼ五合目程度」がどの程度になるか、その認識をお伺いいたしましょう。
旧行革審の最終答申ではこのように述べております。「行政改革の現状を全体としてみると、改革の内容が必ずしも十分でないものがあったり、また国鉄の分割・民営化を始め今後実施に移すべき改革課題も少なくない。したがって、行財政の改革はいまだ道半ばにあると言わざるを得ないのである。特に、行政の責任領域の本格的な見直しはなお不十分であり、財政再建は前途程遠い状況にある。」と厳しい総括を行っております。 そこで、政府としては積み残された今後の課題をどのように認識をされているか、その点についてお伺いいたします。
臨調答申で未処置になっているものあるいは行革審答申で未処置になっているもの、これは若干重複するものはありますけれども、例えば臨調答申の中で北海道、沖縄、国土庁の三庁統合というような問題もあるわけですから、そういうふうに分けますと、大枠にして臨調答申の末処置のもの行革審答申で未処置のものというのはどういうものになりましょうか。
今、局長から本当にかなり詳しい御説明がありましたけれども、それを聞いただけでも、これから行政改革をさらに進めていくということはなかなか困難な問題が前途にはあるだろうというような感じがしてならないものばかりであったというふうに今聞いておりました。 新しい行革審の検討のテーマというものは、この法律が通った後、新行革審で決めるということになると思いますけれども、旧行革審答申でお米の全量管理方式の見直しが取り上げられまして、長官が農協監察の発言もされまして、今後の行革審のテーマとしてそれが取り上げられることになるのではないかというふうに思うわけでありますが、長官が言われましたこの農協監査の発言のねらいというのはどういうところにあるのでし
総務庁長官が、行政の中に聖域があってはならぬ、そういうことをおっしゃった。そのとおりだ。国民の税金を使っている以上は聖域があってはならぬという考え方は私も賛成です。 今御答弁あった中に、前々から例えば在外公館の問題とかあるいは海外経済協力といった個々の問題についても発言をされておられたことを私記憶しておりますけれども、聖域があってはならぬという中に、防衛庁の予算並びに警察庁の予算云々というようなお話がありましたけれども、その真意はどこにあるのでしょうか。
行革審の答申では、道半ばであると今後の政府の取り組みに含みを持たしておるものの、臨調からの懸案であった中央省庁の統廃合あるいは補助金の整理合理化、特殊法人の整理統合、行政の過剰な規制の排除、地方への本格的な権限委譲といった本来の意味での行革論議での中心課題が、そのままそっくり積み残しになっておるわけでございますが、その点について政府はこれからどのように進めて対処されようとしておるのでしょうか。
総務庁長官はたしか和歌山でしたですね、選挙区は。総務庁長官が定数是正のときには本当に命がけでおやりになった、それは私も新聞等でもよくわかっているわけでございますけれども、しかし、行政改革というのは、やはり国家百年の大計に基づいて、少なくとも臨調並びに行革審がもうしのぎを削りながら今後の日本の将来をどうしたらいいだろうかということで答申を出したわけですから、そういう意味からいいますと、私は、この臨調答申並びに行革審答申というものは政府に尊重義務を負荷しているわけですから、やりやすいものだけをつまみ食いをしていくということでは、先ほども局長からありましたように大変に難しい問題が全部残っていくのだろうというふうに思うわけで、それでは道半ば
臨調、行革審といった流れの中で行革が十分な成果を発揮できなかった原因の一つに、四十九名という参与を登用したために、今お話ありましたように、お互いに牽制し合ってセクト主義的なもので踏み込んだ提言ができなかったということはそのとおりだと私は実は思っておりますけれども、例えばそのために、補助金の整理をすべきところを一律削減をしてかえって自治体を苦しめるというような愚かな、行革といってもそういう弱い者にしわ寄せがいってしまったという点も僕はあろうと思うのですね。 私は、実は先日もちょっと申し上げましたけれども、伊豆七島、小笠原の離島を選挙区に持っております。幸いにして東京都という大きなバックでそれなりに離島に対しても手厚い行政をやってい
一時間というのは、こうやって論議しているとすっと終わってしまいまして、みんな積み残してしまうような格好になってしまいますけれども、これだけはちょっと聞いておきたいのです。 さきの百二国会、すなわち六十年の六月十三日の参議院内閣委員会での審議過程で、我が党の原田委員の質問に対して政府は、国の関与の総数把握について約束をしており、昨年暮れの閣議決定でも「許認可等の実態の統一的把握については、総務庁において、統一的基準の下に、各省庁の協力を得て、昭和六十年度末を目途にその作業を終了すること」となっておりますけれども、この作業は終わったのでしょうか。その結果はどうなっているのでしょうか。
