鈴切康雄

許認可等の総数の把握については、従来からの懸案事項であったものを御努力されて、とりあえずの作業を終えて今報告があったわけでございますが、国の関与は相当広範囲にわたっていると私どもは思います。政府が把握したその許認可等の範囲はどの辺までなのかということについてはちょっとまだ御答弁がなかったし、また、許認可等の用語別にはどれくらいになっているのかという問題もありますし、行政指導という形での国の関与についてはどう調査したのか、あるいは調査できなかったのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。

もう時間が参ったわけでありますけれども、許認可等の総数などの統一的実態把握の結果は、国民の理解を深めるためにも国民にわかりやすく公表すべきではないかと私は考えるのです。そのことによって、より国民の皆さん方が理解をするということは、大きく、行政改革をやっている政府の姿勢というものに対する国民の理解、こう思うのです。その点についてはいかがでしょうか。

最後になりましたけれども、総務庁長官、今のその問題はやはり前向きに公表された方がいいだろうと私は思いますので、その点、御答弁をいただくと同時に、きょう自治省の皆さん方にわざわざ来ていただきましたけれども、このようにして一時間があっという間に終わってしまいまして、申しわけありません。また次の機会に自治省の関係はやらせていただきますので、御了解を得たいと思います。 　総務長官、よろしくどうぞ。

時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

委員長並びに委員の皆様方の御配慮によって、関連質問をさせていただきます。 　私は、実は大島を選挙区にいたしておりますので、島民の方々の救援活動あるいは激励等にずっと当たってまいりました。 　今回の大島の大噴火に伴う島民の皆様方の不安というものについては、はかり知れないものがあるわけでございます。大島の島民のいわゆる生活基盤であった島を離れたということで、現在は若干の所要の方々がおられましてそれぞれ活動されておりますけれども、言うならば無人島に等しいわけでございます。その中で、やはり島民の財産を保全するということは重要な問題だ、私はそのように思っております。 　それにはやはり火災からいかに守るかということでございますけれども、一

ありがとうございます。 　それから一つは、現在東京の方の施設に入っておられる島民の不安というものをいろいろと聞いてみますと、自分の住んでいる町はどうなったかということ、これが非常に関心が強いわけでございます。自分たちの住んでいる部落はどうなったかという問題が一番気になるわけでございます。当然、自分の家はどうなったかということにつながることではございましょうけれども、しかし部落はどうなったかということでございます。ところが、情報は大変に断片的なのですね。非常に情報は断片的に伝わってきまして、情報伝達の方法としてはテレビあるいは新聞ということなんですけれども、テレビだって、大きい何千人というところに一台しかないとか、そういうことではと

私は関連ですから、これ一問で、総務庁長官にちょっとお伺いいたします。 　大島の噴火対策本部長は国土庁長官でありますけれども、きょうは忙しくてどうしても出られないということでございましたので、国務大臣である総務庁長官にお聞きしなければならないと思うわけでありますが、先ほど斉藤委員と私と質問をしましたから、それをお聞きになっておられた総務庁長官としては、噴火が急激であったということで大変に政府も苦労されておられると思いますけれども、しかし、それにしても余りにも大島の噴火の予知がおくれてしまったということ、それから対策がみんな後手後手なんですね。これでは、大島の方々が、避難されてきておるわけでございますけれども、安心していられないのでは

関連でございますので、これで私はバトンタッチします。どうもありがとうございました。

防衛二法の締めくくりに総理においでを願ったわけでありますけれども、時間が余りございませんので、端的に明快に御答弁を願いたい、そのように思います。 　中曽根総理は、我が国との友好関係にある韓国に行かれまして全斗煥大統領と会談し、さらに今回、日中交流センター定礎式に出席のため訪中され、鄧小平国家主席あるいは胡耀邦総書記、趙紫陽首相と相次いで首脳会談を行い、幅広い意見交換を行ったということについて、私は、隣国の友好促進にはずみをつけたろう、そのように思っております。 　しかし、戦後日本が抱える最大の政治課題であり最後に残された外交問題は、何といってもソビエト問題と言っても過言ではないと思います。ソビエトとの友好を促進し、平和条約を締結

ゴルバチョフ書記長が七月二十八日にウラジオストクで演説をしたときに、日ソ間において過去の諸問題にこだわることなく日本との経済関係を進めたい、そのように言っています。今、ソ連としては経済問題が最重要課題で、ゴルバチョフ書記長としても経済の活性化ということに一番力を注いでいるようでございます。となると、日本の経済協力、科学技術協力、シベリア開発への協力を求めてくると思われますが、さきの領土問題とこれらの問題について、総理はどのような基本的な考え方で日ソ最高首脳会談に臨まれるのか。総理はよく、無原則な政経分離はとらないとかあるいは私は幻想は抱いていないとも言われますけれども、総理の真意はどこにありましょうか。

きょうの新聞でしょうか、ソ連のノーボスチ通信社長が、北方領土問題に関して「ソ連は、たとえ一方的な性格のものであっても、いかなる問題も交渉から排除しない。」と述べ、少なくとも領土問題も話し合いのテーマであることを認めましたけれども、気になるのは、「四島返還論のほか、中間的な考え方」が日本国内にあり注目しているということを述べたというふうに書いてありますけれども、総理はこの問題についてどう考えておられましょうか。四島一括返還という日本側の基本的な考えには変わりがございませんでしょうか。

外務大臣は来月中旬に行われるＥＣの外相会議に出席され、シュルツ国務長官と会談をされる予定だとも聞いておりますけれども、となると、外務大臣の訪米というよりも、むしろアメリカの中間選挙の結果、議会構成にも変化があったことに伴うアメリカの国内情勢の推移を見ると、日米の経済摩擦や防衛力増強要求など対日圧力が高まる懸念が出てきたわけでございますが、今回のソ連のゴルバチョフ書記長の一月訪日もまず無理だというふうになると、総理は来年早々にも訪米してレーガン大統領と話し合われる必要が出てきたのではないかというふうに私は思うのですけれども、総理はどうお考えでしょうか。

五十一年の三木内閣のとき、平時における基盤的防衛力構想のもと「防衛計画の大綱」が十月二十九日に閣議決定され、その一週間後に防衛関係予算としてＧＮＰ一％枠が閣議決定されましたが、大綱と一％枠の関係を総理はどのように認識をされているのか。総理の本会議等の答弁を聞いておりますと、大綱が中心にあって、そしてこれを運用していくについてこういう注意が必要だというので、次いでＧＮＰ一％枠が追加的に決められたということですが、そのとおりなのか、もう一度明確な答弁をお願いいたします。

総理、そこに若干問題があると思うんですよね。あの五十一年に閣議決定された二つのいわゆる柱というのは、一つは、「防衛計画の大綱」という基本方針、もう一つは、やはり当面の防衛力整備の関係予算で、言うならばＧＮＰ一％枠、この二つが閣議決定されたわけです。 　そこで、「防衛計画の大綱」というのはどういうことかといいますと、従来の所要防衛力構想と違って基盤的防衛力構想という新しい考え方を取り入れ、今後我が国の防衛のあり方についての指針となるものがいわゆる「防衛計画の大綱」であり、これが基本方針であります。 　しかしそうは言うけれども、それじゃどの程度の脅威に対処できる防衛力の整備を図るかといえば、我が国の憲法の範囲内で防衛力を保有するに当

幾ら証言があるとかなんとかおっしゃっても、記憶というのは非常にあいまいなものなんですね。この防衛白書というのは防衛庁が監修しておつくりになったわけでございまして、そういう意味から、こういうふうなことについては一応書かれたもので明確に申し上げる以外にないわけですね。「当面の防衛力整備について」というところでございまして、「各年度の防衛関係経費が、国民総生産（ＧＮＰ）の一％を「超えない」とされているのは、当面の経済財政事情等を考慮すれば、今後当分の間は防衛費を大きく伸ばすことは困難であると考えられ、他方、近年の防衛費は、ＧＮＰの一％近くで推移している実情にあるので、これらを総合的に判断して一％を「超えない」こととされたものである。」だか

では防衛庁、この防衛白書は全くでたらめの書類である、そうお考えでしょうか。責任を持って防衛庁は防衛白書を出しているんですよ。「総合的」というふうに書いてある以上は、これはワンセットということじゃないですか。

それは本当に詭弁でして、総理の言うことは本当に詭弁で、これは論議になりませんよ、こういうことを言うと。だけれども、もう時間がかなリ……。 　それでは、次に進みますけれども、五十一年十一月五日の「当面の防衛力整備について」というところに確かに「当面」という言葉がございます。しかし、閣議決定である以上、政府は遵守する義務があることは当然であります。 　ＧＮＰ一％以内の枠は歯どめとしては明確なんですが、定量的な歯どめがあいまいということになれば、もはやその時点から予算は青天井になってしまいます。定性的な歯どめも、科学水準、質的な近代化ということになれば、これまた予算は青天井。 　公明党は、従来から歯どめなき軍事予算については問題があ

いいですか、定量的な歯どめというのは青天井なんでしょうか。定量的な歯どめの中にはＧＮＰ一％もあるでしょうし、別表というものもあるでしょう、こう申し上げたいのですけれども、その点はどうなんですか。

今防衛局長が言ったとおりに、やはり総合的な見地からということじゃないですか。そうなれば、総理が言っているように、追加的に加えられたなんて、そんな言うならばわけのわからない答弁をしておりますと、この昭和五十一年に閣議決定された内容が変質してしまいますよ。 　「防衛計画の大綱」については、昭和五十一年十月二十九日に閣議決定され、基盤的防衛力構想に基づいて「防衛計画の大綱」が打ち出されました。 　「防衛計画の大綱」というのは、内外の諸情勢が大きく変化しない限り、今後の我が国における防衛力の整備、維持及び運用の基本的指針となり、自衛隊の管理運営の準拠たるものであると規定されておりますね。防衛白書には「今後のわが国の防衛のあり方についての

それでは、そのときに所要防衛力構想にまた逆戻りするということでしょうか。基盤的防衛力というのは、平時における「今後のわが国の防衛のあり方についての指針を示すものである」。それをただ単に、「防衛計画の大綱」が終わったら、後は野となれ山となれでは困るのですよ、これは我が国の言うならば防衛のあり方についての指針なんですから。それとも所要防衛力構想にお変わりになるのでしょうか。その点についてはっきりしてください。