鈴木一弘

検査院結構です。 　いわゆる信託の配当ですね、それからこれは予算に編入されたりまた決算の対象になっている、こういうように考えてよろしゅうございますか。

最後に一つ大蔵大臣にお伺いしたいんですが、よろしゅうございますか。 　大蔵大臣としてでなく、竹下登さん個人としてぜひお伺いしたいんですが、ことしは自民党総裁の任期が満了になる。したがって当然総裁選挙が行われなきゃならない。当然総裁候補として立候補を竹下さんなさると私は思ってもおりますし、期待もいたしております。現在、今の政局を見てどういう御心境でいらっしゃるのか。また、今の総裁立候補についての決意のほどがありましたらぜひお伺いいたしたいと思います。

最初、法案とは全然関係のないことからお伺いしたいんですが、昨日も衆議院の大蔵委員会で大蔵大臣に我が党の矢追秀彦さんが聞いたようでありますが、そのときに大蔵大臣が、裏口入学みたいな発言をなさったことは行き過ぎであったというようなことをおっしゃったようなんですが、一つは、衆議院の定数是正ができた場合、そうすると現状のあれは違憲であるということから早期是正の必要がある、こんな声もあります。どうも大蔵大臣は何か早期の解散を考えているような発言が時々あるものですから、一体どういう御真意なのか、ひとつ伺いたいと思うんです。

今まだ会期が残っておりますから、これから聞くことにはお答えがしにくいと思うんですけれども、もう何か知りませんけれども、臨時国会を続けてやるとか、あるいはきょうも何か新聞によると円高国会が必要だとか、また法案処理の問題がいっぱいあるから必要なんだというようなことで、材料がいっぱいあるというようなことが出ておりますけれども、やはり本来ならば参議院選挙をやってその後ゆっくりとおやりになるのが普通じゃないか。私は秋口の臨時国会が通常なら本当だろうと思うんですね。 　そういうことから考えて、どうもいろんな動きがあるんですが、閣僚の一員としての大蔵大臣と、それから政治家としての、また自民党幹部としての経験のある竹下登個人としての感覚をお伺いし

先ほどの御質問がございましたことについて最初に関連して伺っておきたいんですが、昨年の十一月以来、マネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤでございますが、その状況が対前年月比で九％以上の伸び率になっております。これがずっと続いております、昨年十一月以来。このことは言いかえれば通貨インフレというようなことが将来起こり得るという心配があるわけですが、日銀等では売りオペということやなんかで御操作はしていると思いますけれども、調整手段はとっていると思いますが、財政当局として、現在こういう金融緩和の中であるけれども、やはり無制限な貸し出しというわけにもいかぬでしょう、こういうときには。そうなれば金融機関における貸し出しの規制が既に若干厳しくなっているとい

内需拡大という観点から政府金融機関の貸出金利の引き下げが求められておると思います。その際、その障害になっていくのは資金運用部資金、その預託金利の設定方法ということになってきます。資金運用部資金法によるというと、長期預託金利は最低で年六・〇五％、こうなっております。そうすると、今のように金利が下がってくるとなりますとこれはどうしても法律改正の必要が出てくると思いますが、法律改正に向けるそういう意図はございませんか。

よくわかりました。これからさらに第四次の公定歩合の引き下げ、いろいろなものが出てくるといずれは何かの対応を考えなきゃならぬときが来ると思いますので、十分見ていかなきゃならないだろうと思います。 　次は、増税なき財政再建についての具体的な方策について伺いたいんですが、税制の問題、この抜本的改革については、先日の答弁等を見てもいわゆるニュートラルである、中立であるとの方針を政府は示しておられますが、レベニュー・ニュートラルであるというのは税制改革を行った初年度のみの効果と見ているんじゃないか。時間をかけて増収に持っていくということになれば抜本的改革の範囲の外になるんではないかというふうに考えられるわけですね。やっぱり増税なき財政再建と

それはわかるんです。そのところは確かにそうですね。しかし、それから後になるというと、増収効果が甚だしく大きくあらわれるものも出てくるでしょうし、そうでないものもあらわれてくるだろう。単年度主義という日本の予算制度そのものが、本来ならば、そういう単年度でないもので見ていかなければならないところにもう入ってきているような感じがするんです。そうすると先々の方まで論議をして、まあ政治とは全部後追いなものですから現場処理ばかりしかございません。しかし、これから出されるとなったならば、二年先、三年先、四年先、十年先というところまでのいわゆる、こういうふうに変えるならばこういうふうになっていきますというようなものを見せていく必要があるんじゃないか

六十一年度の国民負担率というのは三六・一％、そういうように計算されております。そのうち社会保障負担率が一一％。年金負担、医療費負担、そのいずれを見ましても、高齢化社会を控えていますのでこれから一層上昇するということが見込まれます。社会保障負担率については現在一一％というけれども、近いうちには確実に二〇％になるだろう。したがって、二〇％台になるということになりますと、国民負担率から計算していくと租税負担率の引き上げの余地がない。特に臨調答申の趣旨に沿うとほとんどないことになる。欧米諸国の国民負担率より下回る水準にとめろということになりますと、五〇％以下ということになる。五〇％のうちの二〇％が社会保障負担率ということになれば、租税の方は

今の答弁でわかったように、答申で述べられたところから言うと、租税で賄うというものの増税というか、租税負担率引き上げの余地はもうないというふうに思わなきゃなりません。そうなると、増税なき財政再建を維持しながら昭和六十五年度特例公債の依存脱却という公約、さっき申し上げたように、自然に増収してくるという分であればまた考えようがあるかもしれませんが、それが頭打ちをされているということになれば、特例公債の依存脱却というのは、増税なき財政再建という枠の中ではとてもできないんじゃないかという感じがするわけです。この点いかがでしょうか。

大変いろんなところの歳出削減という言葉が私はうつろに聞こえてしようがないんです、実は。もういっぱいいっぱいやったようでございますし、先日の参考人の意見でも、いわゆる歳出カットあるいは一方の特例公債を減らすために、はっきり申し上げれば、あっちこっちから金を絞り出してきたという格好ですから、悪い言葉で言えばごまかしみたいだというような言い方をされていましたよ。 　そうなると、そういうことよりは、もう特例公債依存脱却という公約は増税なき財政再建という言葉でできるかどうかということは問題だと思うんですね。大臣いかがでございますか。

次は、減債基金制度というのがもうほとんど形骸化しているのではないかということで伺いたいんです。 　昭和六十年の十二月、昨年の十二月、財政審の建議はどういうふうに言っておりますか。それを見ると、国債整理基金の余裕金の取り崩しによって国債の償還財源が不足するという事態になってきた、基金残高を考慮した必要最小限度のものというのを、定率繰り入れの一部実施としてでなくて、予算繰り入れとして行う、こういうことになってまいりました。ですから、この論旨を突き詰めていきますというと、今後基金の中で起きてくる不足分については、その資金の不足相当分については、定率繰入分でもって充足するのではなくて、不足分に見合った予算繰り入れで毎年度毎年度対応するとい

私は、定率繰り入れをやめたとは言っているわけじゃなくて、定率繰り入れをしてきた、それが定率繰り入れでなくなって予算繰り入れになってきた、事実上その意味がなくなってきていませんかということですよ。 　言えば、ＮＴＴ株式の売却益といってもこれは一過性のものですね、未来永遠にＮＴＴの株というわけじゃございませんで。そうなりますと、その一過性のときには一息つけるでしょうけれども、それが終わった後ではもう再び、よほどのことがない限り、新しく産業が勃興して税収が急激に倍とか三倍になるというわけじゃないと思いますので、そうなると予算の繰り入れというのはもう定常化してくるだろう。予算繰り入れが定常化してくれば、もはや定率繰り入れという言葉は必要が

私は、事実上意味がなくなってきている。将来再びきちっと定率繰り入れができるようにしていきたいという希望はわかりますし、望みはわかりますけれども、そのとおりいくかどうか大変な疑問がございます。何かかわるべきことを考えざるを得ないところに来ているように思うんです。 　次に、公債の償還方法について伺いますが、現在の建設国債の償還のルール、つまり六十年間で償還するというそのルールを変更する、短縮していくという意図はないかどうか。特例公債の借りかえについても、現在は建設国債の同一の償還ルールを使っているわけですから、そのまま適用している。そういうことですから、一層その残高というものを削減させるという意味で、やはり建設国債というか、借款債全体

今の答弁は、毎年毎年やっている借換債論議の中の答弁と少しも変わりませんで、特例債については、建設債と違うんだから、その借りかえについてさらに借換債を減らしていく、そういうような工夫を凝らしていきたいという精神的な問題ばかりありますけれども、具体的な答えというのはありませんね。ずっと同じで来ているわけです。いつまでもこれが続くのかと思うと非常に残念なんです。 　それ以上に恐ろしいと思うのは、はっきり言って、全額借換債発行というのは論外だろうと僕は思います。しかし、もし、これは仮定の議論で大変恐縮でありますけれども、満期が来た、その満期到来債について全額を借りかえという措置をとる、そういうことになるというと、現在の国債整理基金特別会計

満期到来債を全額借りかえでもしやったとして、これは償還があるわけですけれども、そうじゃなくて、借りかえたものが永久に返らないということになると、今度は永久債の発行ということで、二段にだんだん広がっていくおそれがあるわけですね。一つ済ませると次に行く、その全額借りかえのものは今度は永久に返らないというふうになる。こういうふうにだんだんなっていくんじゃないかということで、その点の心配があるから私は伺っているんです。だから、最初の一歩は恐る恐るであるけれども、二歩、三歩になるというと恐ろしさがわからなくなってくるというのは何でもございますから、そういうことに入っていくんじゃないかという心配があるんです。 　その先々の方まではお答えは無理

次に、建設国債に対しての考え方ですが、行革審の小委員会の報告では、制度、施策の抜本的見直しの努力の放棄を許すことになってしまう、建設債のために、こういうことがございます。それからもう一つは、景気浮揚効果に疑問がある。必ずしも建設公債を出してやったからといって景気浮揚効果がすぐに出ないということ、こんなことを理由に内需拡大のための建設公債の発行という考え方を否定しているわけですが、そういう行革審の小委員会の報告という考え方と、一方では、経構研での論議や、総理大臣の建設公債についてはフリーハンドが与えられているという発言、こういうもので見ますというと、財政政策を介した内需拡大論もある。 　これは両方が全然別のことを言っているわけです。

短期国債の発行について次は伺います。 　六十年度には約一兆円、中期国債の発行未達成分の振替という形で出しています。今後短期借換国債の発行額についてはどういうふうにしていくつもりか、それを伺いたいんです。短期借換国債の発行をめぐっては、償還の負担を過重にさせ、国債の平均残存年数の短縮化をもたらし、金融政策の運営を困難にさせる、こういうことがございます。 　いま一つは、年度内に償還される短期国債は、歳計外で償還されますから限度額が歯どめがない。当然これは出てくるわけじゃありません、どこにも数字出てきませんし。そういう問題がありますが、これについての考え方はどうですか。

経済的には、短期国債それからＴＢ、政府証券がございますが、ほとんど違いがありませんよね。ところが、一方は日銀引き受けである、他方は公募入札発行である、こういうことになっております。そのＴＢの低利発行の矛盾がそのたびに一層表面化してきている。これはやはりＴＢの公募入札発行化をやらなければ、同じような経済性を持つものが、他方は日銀で引き受け、片方はそうじゃないということになるとまずいので、発行を公募の入札発行化に努力をしていった方がいいんじゃないか。そういう点が一つです。 　それから、短期国債の売買を法人投資家に限定したという理由は何なのかということです。そのためにいろんな問題が出ております。 　ＴＢの最低の券面額を百万円から一億円

これは大きな話で大変恐縮ですが、本年度の国債発行は、新規財源債で十兆九千四百億、約十一兆、借換債が十一兆ということで二十二兆円ですね。借りかえは新規じゃないと言われればそれはそれまでのことでございますが、しかし、政府が大量国債発行であるといって口にするのは新規財源債の方のものだけです。 　そういうことになりますと、国民にとっては、予算が決定したときに新聞報道されたりいろいろされますけれども、非常にわかりにくいものになっているわけですね。五十四兆円、うちこうこうとかなって、次に財源きまるけれども、借換債はまた別のところへ出てくるわけです。一体これは一緒なのか何なのかということがよくわからない。やっぱり財政民主主義の上からいったら、国