鈴木一弘

インフレの件はいかがですか。

最初にサミットの問題で伺いたいんですが、総理がさきに議長として行われた東京サミットで、中曽根内閣がこれまで三年半にわたって行ってきた経済運営のどうも失敗というか、そのツケを国際的に追及されたサミットではなかったかと、今そういうふうに思いました。特に経済問題について日本を非難するような、そういう声はなかったということのように総理は言っておられるんですが、あそこで決められた経済宣言の内容は、我が国の経済政策の百八十度転換というものを求められている、そういうものを迫っているということを思いますと、私はこれは明白なことじゃないかと思います。 　そこで総理にお伺いしたいんですが、議長としてお取りまとめになられた経済宣言ですが、この宣言に沿っ

経済の動きに対してこの実態を右、右させる、それを政治の力で行うということになりましたり、政府がことごとく介入するというのは必ずどっかで今までツケができてきております。しかし現実は介入をしないというわけにいかないということになってきていまして、それがちょっとした政策当局が発言した言葉で、あるいは円の対ドルレートについての問題が起きてきたり、あるいは株価が急騰したり急落したりということが今まであるわけでございます。それほど重要な役割を今政府は占めていると言わざるを得ません。 　そうすると、ほかの国にございます、アメリカのように政府がかわるたびに経済の流れが大きく変わる、そのツケが結局レーガン大統領もしょわなきゃならないような状況になっ

総理がずっと総理をおやりになれば今のお話はよくわかるんですけれども、これはこれから先のことでございますから、政界は一寸先はやみですので何とも物の言いようがないんですけれども、このことについては、ずっと引き続いて、因民党政府がまだ続くでしょうけれども、その政府において同じような経済に対する運営、財政に対する運営のかじ取りを続けていくというふうに受け取ってよろしゅうございますか。

中曽根内閣の今までとってきた経済財政政策、これは簡単に言うと、特に財政関係は節約一本やり、こういう言い方ではおかしいんですが、そういう財政経済政策と民活による内需拡大策、こういうふうにとれます。それに対して、国民生活重視、経済全体のバランス、国際経済社会での我が国の立場に立つところの政策転換を我々はずっと求めてきました。しかし、今までは総理は、大体大変頑強に節約一本やりと内需拡大という二本柱で自説を言うのみでございましたが、今回のサミットにおける内需拡大、国内産業構造の調整ということは、今までの態度を一転なされてそのような方向へ実行しようということじゃないか、こう思われてならないんです。そうなりますと経済財政政策の転換ということにな

総理は、サミット前までは特に財政再建を強く言われてきたと思うんです。増税なき財政再建、先ほどもそういうふうに言っておられましたけれども、増税なき税改革のことを言っておられましたが、六十五年度赤字国債依存を脱却するということはずっと言ってこられたわけです。また、六十一年度の経済成長の問題についても、内需だけで実質四・一％の成長をなして、円高による外需によるマイナス〇・一％をカバーできるというふうに断言をされました。 　ところが、サミット後の動きというのは、あのような経済宣言等があれば、どうしても政策が現状に合わない、何とか政策の転換をしなきゃならないということになるんじゃないか、私はその点では総理の立っていたスタンスが大きく変わった

総理の御答弁を伺っていると、行き詰まって、手詰まりで堅実に行きたいというふうに私は受け取ったんです。 　確かに累積する国債、いわゆる財政の赤字が山のようにございますし、いろいろありますから思うように行けないことはわかりますけれども、私は大転換というより政策の変更ということがあり得るんじゃないかと思わざるを得ない。特にサミット後において、あれだけのことを言われていれば、それだけのものをこちらも考えなきゃならない。しかし、総理はそれに対して一歩一歩ということですから、急激には行わないけれども、宣言に沿うように一生懸念やっていく、こういう意味なんですか。その辺のところがちょっとよくわからない。

総理が経済財政についての国会における御答弁と、それから外国へ行って発言をなさるときと内容が違っているという声がある。国内では簡単にできないことをあたかもすぐ実行できるようによそへ行くと言っていらっしゃる、こういう不信の声がございます。例えば、サミット直前に訪米なさった。その際に、レーガン米国大統領に実行の約束をしたと伝えられているのが、経済構造調整研究会の報告書、いわゆる前川レポートです、その最たるものであるというふうに思わざるを得ないわけです。前川レポートの内容は、何も特に目新しいものではございませんし、今まで再三各党が総理や政府に対して主張してきたことが大変多かったように思うんです。さらに内需拡大、輸入拡大、産業構造の転換、これ

この前川レポートの意見というのは、総理が今決意を言ってきたと言われましたが、考え方については総理も前川レポートに示されている意見と同じ御意見をお持ちと、こう確認してよろしゅうございますか。

前川レポートの意見と東京サミットの経済宣言の実行、こういうことになってくると、今まで中曽根内閣がおとりになってきた経済財政政策を放棄して、私は変えてきたというふうに受け取れてならないんです。 　そこで確認をしておきたいんですが、今の政策を放棄して、新しい道を探っていらっしゃるというふうにとっていいのかということと、いま一つ確認しておきたいのは、昭和六十五年度の赤字国債脱却の公約は変更なさるかどうかが二点目です。 　三点目は、先ほども増税なき税改革を言われましたけれども、増税なき財政再建の公約はおろさないでずっと続けられていくのかどうか。 　それから、今までは財政の出番なしということでありましたけれども、そういうことから積極財政

つまり、総理は現状では積極財政政策には転換はなさらない、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。

私もその規制を外すということについては大いにやっていただきたいと思うんです。 　それから次に、東京サミットで決められたいわゆるサーベーランスの問題についてお尋ねしたいんですが、多角的な監視の強化ということになっております。この制度を設けるとか充実するとか、今までもいろいろ相互監視のことはございますけれども、この制度を設けるとか充実させるという言葉でなくて、なぜ強化という言葉になったのか、そういう強い内容になさったのかということを伺いたいんです。

このサーベーランスで使われている十項目の指標でございますが、実質国民総生産の成長率とかインフレ率、金利、失業率、ＧＮＰに対する財政赤字の比率、経常収支とか貿易収支、通貨供給量の伸び、外貨準備高とか為替レート、こうありますけれども、そのどうもいずれをとっても、我が国としての優位性を示すものほかりのような感じがしてならないんです。この十項目に決めることについて、我が国としてはこの十項目でいいんだというふうな、これじゃ困るんだとか、そういった意見というものが示されたのかどうか伺いたいんです。

よくわかりました。ですが、今まで見たこの十項目と言えば、どうしても我が国の優位性を示すものばかりで、国民生活の実情を示すというにはちょっと不十分だ。日本国民に限らず世界じゅうの国民とも同じように生活をしているわけですから、やはり指標については考えてほしい。 　前に、我が国の住宅はウサギ小屋だと言われたことがあります。そういうことから見ると住宅の指標も必要じゃないか。あるいは下水道の整備については参加国中最低でございますから、当然のことながら下水道の整備の指標とか福祉水準の指標とかというものを取り入れていかなければ、ただ何というか、生活と遊離したとは言えないけれどもちょっと離れたところに行くんじゃないか。やはりこういうような、恥さら

これは月並みな質問でありますけれども、東京サミットで決まった各国経済政策の相互監視というこの制度ですが、これはどの新聞やいろいろなものを見ましても、我が国の経常収支の大幅黒字が完全な標的になる、場合によるとそれだけがねらい撃ちされているんだというふうな被害者意識的にならざるを得ないような面もございますが、円高が持っている経常収支のインバランスを是正するという、そういう働きだけじゃ無理じゃないかと思うんですね。だからそれは過大評価すべきじゃないだろう、こう思うんです。 　この円高の持っている経常収支のインバランス是正の作用と効果というものは、どういうふうに判断をしておりますか。

それで、経常収支黒字幅の対ＧＮＰ比についてですが、先日の経構研の報告では四％弱ですが、それを危機的状況にあると見ている。政府も同様に指標を持っていらっしゃるんだと思います。五月一日に政府が決定した経済構造調整推進要綱でも同趣旨のものが入っている。であるならば、一体どこが妥当というふうな、そういう経常収支の黒字幅の水準というものを私は示すべきであろうと思いますし、またどの辺がいいとお考えになっているのか、ちょっと伺いたいんです。

国際通貨、いわゆる為替市場の問題についてですが、このサミットの経済宣言では、有益であれば為替市場に介入するというのみで、先ほど御答弁のありましたウィリアムズバーグ・サミットでの再確認をしたにとどまっている。為替利場での是正の努力については、「是正努力は、何よりも基礎となる政策要因に焦点を当てる」と言っているだけで、一つも協調介入という言葉はない。 　円高行き過ぎでもって、御承知のように現在円高不況が起きたり円高倒産が増加している。その日本経済の中で、今度の東京サミットで議長をおやりになられた総理大臣は、日本のこの円高不況とかあるいは円高倒産とかいう問題、これは急激に来ただけに大変なんですね、徐々に来れば違うんでしょうけれども。それ

荒木参考人に最初にお伺いしたいと思っていたんですが、お話の中で、一つはいわゆる国債の引受団の方のメンバーの資金調達力を強化したいというお話がございました。これから先のことを思うと、第四次の公定歩合の引き下げはあるかないかわかりませんが、あり得るということも想定しなきゃなりません。 　そうなりますと、一番何といっても銀行にとって大きいものは小口の預金でございますが、そういうことで、自由化がだんだん進んでまいりますと、やはり郵貯と何でもかんでもイコールフッティングというわけにはいかないかもしれませんが、私は、金利を下げるに伴って、どうしても小口の自由化をしなければそれらの預金獲得ということもとてもできない。一様に決められて、今度は〇・

どうもありがとうございました。もっと聞きたいと思ったんですが、この程度にいたしておきます。

これは通告してなかったことですが、けさの日経の一面を見て、ひとつ証券局長から答えをいただきたいんですが、投機筋の過熱を警戒して、いわゆる銀行貸し出しの抑制を図るということが出ておりました。この影響というのは一体どういうふうに出てくるものか、大体の予測で結構ですからひとつお伺いをいたしたいと思います。