記録的な連騰を続けて、中休みがあったりなんかしましたけれども、今までにないような膨大な取引量の膨らみでございます。そういう点からここずっと警戒なさったと思うんですけれども、一応はそういうことがあっても、一面では外国の投資家とかいろいろなものがございますので、そういう点の配慮というものはこれから見ていかなきゃならないと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
これはあとまた状況を見て御質問したいと思います。 法案についてお伺いしたいんですけれども、昨日の御質疑等を通じて大体疑問点が明らかになってきたんですけれども、今回の内外市場分断規制、これがだんだん緩和が進んでくるだろうと思うんです。そういうときにこのオフショア市場ができる、しかも遮断がはっきりされるということですけれども、どうしてニューコーク型にしたのか。きのうも説明がありましたけれども、オフショア市場よりオンショア市場というふうに、ロンドン型の方がよいという意見がかなり審議会ではあったんだということを聞いております。そこで行く行くはロンドン型に移行していくというのがこれは本当の筋だろう。そうしないと国際金融市場として本当に育っ
今言われた中で、大蔵省の行き方としては、最初から大きく市場を開放してしまうんじゃなくて、一歩一歩という非常に堅実な姿をとらえているようですけれども、ロンドン市場型の方がいいという意見が相当あった、それに対して混乱を招くということがありまして、混乱を招くというのはどういう御心配をなさっているんでしょうか。
きのうもステップ・バイ・ステップということを言われていましたけれども、一歩一歩ということは、一面はそうであり、一方では、外から見る方からいえば、日本の対応は大変おくれているというそういう見方をせざるを得ないだろうと思いますね。だから、その点では第二歩、三歩になるときには勇気ある前進をしていただきたいというように思います。 このオフショア市場の開設に関しまして、どうも市場のイメージというものが明確ではない。それは、具体的な点は政令で決めるとか、あるいは大臣の告示で決めるとかというふうになっておりまして、その政令とか大臣の告示というものがはっきり示されていないということにあると思うんです。例えば、非居住者の定義で「その他政令で定める
昨日の質疑でも、非居住者との間の預金契約で政令で定めるものということについて詰めた話がありました。最低預金の単位は一億円とか、あるいは預け入れ期間の問題は最低預け入れ期間を設けるとか言われたんですが、最低預金の単位がどうして一億円なのかということが一つです。それから、預け入れ期間について最低というのは一体どのぐらいを考えているのか。いま一つは、譲渡性預金が除外されているわけですね、これについてどうして除外をするのかということを、初歩的なことですが伺いたいんです。
ＣＤ除外の理由。
さらにこの中で、「その他政令で定める取引又は行為」とあるんですが、この政令というのは何を指していらっしゃるんですか、大体。
昨年の九月十八日に出された「東京オフショア市場の創設について」という外為審の報告の中で内外遮断の措置を示しているけれども、具体的にどうなるかということは不明です。迂回取引で源泉所得税の回避を防止する、こういうためにオフショア市場から国内勘定への資金の取り入れについては準備率を課す、こういうことになっております。ということは、きのうも答弁がございましたが、外−外取引であるのに外−内取引というものを認めているということです。だから、そうすると一体どの程度かということです。昨日は数％というお話があった。しかし、数％といっても日によっては一〇％いくときもあるだろう、あるいは日によってはゼロのときもあるでしょう。 そうすると、この数％とい
平残でゼロはわかったんですけれども、場合によると、どうしてもそういうタイムラグが起きてくるというか、かなりの金額を動かさなきゃならないということが出てくるんではないかということを考えるわけですね。わずかなことでも銀行には響いてくることですから。 その次は、オフショア勘定と国内勘定を通してこれは外と内がつながるわけですけれども、その際の貸借のレートというのは一体どうなっているんでしょうか。
間接経費の費用について、オフショア勘定の方と国内勘定とどういうふうに配分をしたり、あるいは経理上どういうふうに処理していくかということが出てくると思うんですね。ぐあいが悪いと国内勘定でやってしまうということにもなりかねないし、オフショア勘定でやっているかもしれないしということで、この辺の配分と割り振りといいますか、そういったものについての考え方はどうなっておりますか。
それは原則論しか出ないと思いますので。 それから、報告書の中で、預金者が適格者であることの確認義務ということがありますね。どういうふうに適格者であるかどうかということを確認するかということは、これはやりようによってはおかしなことになりますし、余り厳しければ困りますしということで、確認の必要もないものもいっぱいあると思うんです。その判定の基準についてはどう考えるでしょうか。 〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕
第二十二条による特定の資本取引に係る事前届け出義務の規定が、この改正案で、オフショア勘定で経理する場合は届け出を要しないということになるわけですね。 そういうふうになってくると、これはフィリピンの問題を挙げるわけじゃありませんけれども、そういうような何か不正行為というようなものが発覚したとき、こういうときにはどう対応していくかということが出てくるだろうと思うんです。だからそういうチェック機能についてどう考えているか。必要がないものなのか。それはそれで結構です、お金のことですから御自由にということなのか。そういうことが発覚したとき、また出ないようにするチェック機能というものは設ける必要がないのか、それともあるのか。よくわからないん
ちょっと関連して伺いたいんです。これは銀行になるかと思いますが。 今回の東京オフショア市場の開設、これも政府が進めている金融自由化の一環でございますが、この金融自由化についての政府の基本的な姿勢とその進め方について伺いたいんです。つまり、自由化の対象となっているのは金利規制の自由化、業務分野規制の自由化、いわゆる銀行、証券の分離の規制とか、長短金融分離の規制とか、信用組合、信用金庫それから相互銀行、地銀、都銀の分野の規制とか信託分離の規制とか、こういうものがいっぱいございますが、そういった規制の自由化、それから内外市場分断規制の自由化ということにこれからどうしても取り組まなきゃならないだろうと思うんですけれども、それぞれについて
一、二年、一年と二年じゃ倍違うんですからね、これは。なるべく早くしてあげないと私はいけないんではないかということを思うんです。 金利の自由化一つ見ましても、大口預金、それからいわゆる市場金利連動型のＭＭＣ、それからＣＤというふうに、その自由化はそれが進めば進むだけ銀行の資金調達のパイプが太くなるわけです。また大企業等の余剰の資金の運用先を拡大させる。したがって銀行の資金のポジションが改善されるというか、悪くなることを防ぐというか、そういったことが出てくるんですが、これだけではこの金融の自由化による一般庶民へのメリットというのはないわけです。自由化というのは金融機関の業務拡大策だけではないというふうに僕は思うわけです。やはりこれか
最後に大蔵大臣に。 今の小口預金金利の自由化について私はスケジュールを少し今伺ったわけですけれども、やはり間接金融の主流は、小口預金が集まってきたものを貸すということがあるわけですから、今までのような大口預金とかＭＭＣというと金額がかさむわけでございますので、そういうのじゃないものでもやはりきちっと自由化していかないと、これはいわゆる大口預金者だけの保護、優遇ということになりかねないわけですね。その点で郵政省とも積極的に話し合っていただきたいわけですけれども、大臣として、これからこのスケジュールをきちっと示していくということについて、それから郵政省とどういうふうに話を詰められるのかということについて伺いたいんです。
最初に、今吉川委員が質問されまた開銀の問題に絡む問題ですが、政府金融機関の存在意義が私は問われているような感じがしております。輸出入銀行、開発銀行、どちらを見ましても、貸付先の大部分の上場をしている企業は、資金の調達手段としては株式とか社債とかあるいは転換社債とかいろいろありますが、そういうものを発行して資産の準備が十分できる、資金の準備ができるはずです。場合によっては外国で発行してそして資金を集めるという状況になっておりますので、いわゆる民間金融機関の補完的意味というものが先ほどの御答弁にもございました。しかし、それが少なくなってきているんじゃないかというふうに考えられてしようがないんです。 そこで、方向転換をいろいろ考えてい
輸出入銀行にお尋ねしたいんですが、輸出入銀行の場合で見ますと、今までのいわゆる輸出促進のための貸し付けの姿勢からもうぼつぼつ輸入促進、先ほどありました輸入投資、こういった促進のための貸付融資ということに向かうべきではないかと思うんです。 いただいた資料を見ましても、輸出用の船舶とかプラントとかというものに対するいわゆる融資の実績と、それから輸入や投資に向けての実績とでは、大変輸入の方が多くない。五十七年度が四千二十三億、五十八年が三千百九十五億ですか、そして五十九年が二千二百三十二億。どうもちょっとここだけ、五十七年から先だけを見ますとその融資額は年々減ってきているわけですね。全体の融資総額も低下傾向にあるというふうに思われてな
開発銀行についても同じように融資の実績を見ますというと、大体五十六年あたりからずっと足踏み状況になっていますね。我が国を代表するような企業に対してのいろんな融資の実態、こういうのが足踏み状態であるということは、今後のあり方の大変難しさを示しているように思うんです。先ほど不断の努力があるという答弁があったりいたしておりますけれども、これから先どういう方向の事業分野に伸ばしていこうという考えでしょうか。
資本金百億円以上の企業の場合はそれなりに民間の金融機関も応援をいたしますし、支援がある。そうなると政府系の金融機関からの融資がそう大きなウエートを占めないでもいいということになりかねないんですけれども、はっきり言って、これから先、融資の中身についてお話がありましたけれども、開銀また輸銀の融資先、これは将来というか、近々考えていただかなきゃならないかと思いますが、一億円以下の企業への融資が今までに比べますと大変少ないわけです、ウエートが。そういう点から貸付条件等制度上に問題がないかということが考えられるわけです。 例えば開銀の場合、六十年九月末で貸付件数が一億円以下の資本金のところには六百三十件、全体の九千三十九件の中の六百三十件
今御答弁になりました、新技術の開発とかいうことを言われたんですが、新技術の開発なんかを見ていますと、大きな研究所だけで出るものじゃなくて、中小企業の中から飛び出てくるのが多いんです、装置工業的なものはなかなか無理としましても。そういうようなことから考えますと、私はそういう点でこれは見ていかなければいけないということを思います。発明とか特許というものになると、大企業よりも中小企業が多くて、そこで出たものを大企業が吸い取るというのが大変多いわけです、今まで。卑近な例で言えば石油ストーブだってそういうことです。 そういう一つの例から見ても、私はそういう点はっきりしていかないといけないんじゃないかということと、輸入の促進の問題なんかでも
