国士館大学の一部の先生方から、人権擁護関係でまず申告があったじゃないかという点でございますが、これは他の、たしか内閣委員会だったと思いますが、では一応御説明したわけでございますが、当法務委員会でもう一度御説明いたしますと、昨年の十二月十日に国士館大学の経済学部教授の鹿島宗二郎という方ほか二名の方から、不当解雇と、総長の学内における暴行による人権侵犯事件という申告がございました。この申告の内容の概略は、まず第一に、総長が自分の考えと少しでも違うことをすると、学生や教職員を問わず平手やステッキでなぐり、灰皿を投げる等の暴行をする。 第二点といたしまして、同総長は天皇が国家の象徴であるということを不満として、元首復位を目標とする政治運
学問の自由があることは、これはいまさら申し上げるまでもないことでありますが、暴力行為をしてもよろしいというふうな自由がないことは、これまた申し上げるまでもないことであります。私、このように考えております。
国士館大学の学生が、ストライキ中の早稲田大学へ行ったことがあるかどうかという点でございますが、二月十二日午後二時前後に、国士館大学の学生約二百名がバス四台に分乗して早稲田大学へ行ったのは事実であります。 何のために行ったかという点でありますが、これは作業要員として早稲田大学構内に築かれましたバリケードを撤去するために行ったということまで判明しておりますが、なお詳細は引き続き現在調査中でございます。 ストライキ中の早稲田大学に参りまして、早稲田大学の学生との間にトラブルがあったかないか、この点につきまして、現在までのところではトラブルがあったという事実はまだ認めることができません。現在までの調査では、まだその事実を認めるには至
当日早稲田大学に参りました国士館大学の学生は、ネズミ色の作業服を着ていたということであります。それから、だれが指導して行ったかという点は、現在までまだはっきりわかっておりません。
そういった点を引き続き調査中でございます。
ただいま御指摘のようなことを言ったかどうか、実は私どもそこまでは調べておりません。そういった事実がまずあるかないか、これを先に調査をいたしまして、おそらく前後のいきさつもあることだろうと思いますが、詳細に調査をいたしました上でお答えいたしたいと思います。
これに協力するかどうかという御発問でありますけれども、これというのがどういう意味かよくわかりませんが、先ほど来申しましたように、この国士館大学の件につきまして、現在人権侵犯事件として申告があるのでありますから、そういう申告事実があるかないか、もちろんこれを調査いたしまして、事実が判明いたしますれば、それに対して許された適当な措置をとるということはもちろんするつもりでおります。それから事件の調査に関連いたしまして、ただいま御指摘のようなことを担当者が言ったといたしますと、これはまことに不穏当なことでありまして、これまたその事実の有無を判明させた上で適当な措置をとりたい、このように考えております。
昨年の十二月十日に国士館大学の教授の鹿島宗二郎外二名の方から不当解雇と総長の学内における暴行による人権侵犯という標題で人権侵犯の申告が出ておりまして、現在所轄の東京法務局においてこの事件を調査中であります。 その申告の内容は、ただいま御指摘の点と大部分同じでありますけれども、若干違うのであります。その概要を申し上げますと、まず第一に、総長は、自分の考えと少しでも違うことをすると、その学生、教職員の身分を問わず、平手やあるいはステッキでなぐり、灰ざらを投げる等の暴行をする。それから第二点といたしまして、同総長は、天皇が国家の象徴であることを不満として元首復位を目標とする政治運動を起こし、これは先ほど御指摘のありました選挙権銀行倶楽
東京法務局のこの事件の担当官がただいま御指摘のような言辞を弄しましたことは、これは遺憾ながら事実でありまして、まことに申しわけないと思っておる次第でございます。その点に関する東京法務局からの報告によりますと、本年の二月十一日午前十一時五十分ごろ、国士館大学付属高校の桑田教諭が法務局においでになりました際に、同局の事務官が、この桑田教諭とはすでに三回も面接しておりますため、気やすい気持ちになりました際でもあり、右教諭と雑談の際に、同情的な意味でじょう談まじりに、全職員がおやめになったら学長も困るでしょう、おそらく先ほど来御指摘のように、相当多数の教授が同総長からやめさせられておるというふうなこともあったからではないかと思いますが、そう
注意と先ほど申しましたが、これは先ほどそのつもりで御説明いたしましたが、あるいはことばが不十分でそのような誤解をお与えしたかと思いますが、注意と申しますのは、この事件そのものに関するのではなくて、事件を担当しました法務局の担当職員が、この事件についておいでになりました国士館大学の桑田教諭に対しまして、半分冗談まじりに、そのようないやな学校ならもう全職員がやめたらいいじゃないか、やめれば学長もお困りになるでしょうねという、担当者としてはなはだまじめさを欠くことばを使った。そのことばを使ったことに対しまして、私どもの職員に今後そういうことをしてはいかぬという注意をしたということでございまして、事件には直接関係ないということでございます。
申告がございましたのが、昨年、すなわち昭和四十年の十二月十日でございます。それからいつごろ結論が出るかという点でございますが、これはもちろん今後調査を進めてみなければはっきりしたことはお答えいたしかねるわけでありますが、大体におきまして、現在人権侵犯事件は年間に約七千件扱っておりますが、そのうちの六割くらいは半年以内に結論を出しております。それから七割五分強を一年以内。逆に申しますと、二割五分以下、二割五分を欠けるくらい、四分の一弱の事件につきましては、遺憾ながら年を越しておるというのが実情でございますが、この事件につきましても、将来のことで想像になって恐縮でありますが、半年ないし一年の間、ですからこれは昨年十二月申告の事件ですから
ただいま御指摘の事件につきましては、昭和四十年すなわち昨年の一月二十九日に全港湾労組名古屋支部専従職員白井治良という方から名古屋法務局に申告がありまして、名古屋法務局におきまして調査の上、同年の五月二十六日に排除措置としてその決着をつけたものであります。
人権事件につきまして申告がありました場合に、いろいろ調査をいたしまして、その調査の結果の処置の一つの方法でありまして、たとえば刑事事件になると思われます場合には告発をいたします。それから、人権を侵犯したと思われる者に対し、あるいはその者を指導しもしくは監督する者に対しまして、文書で必要な勧告を行なうのを勧告といいます。それから、相当と認める官公署その他の機関に対して文書で侵犯の事実を通告することを通告といいます。それから、侵犯者またはその者を指導しもしくは監督する者に対して、その反省を促し、善処を求むるため、口頭で事理を説示するのを説示と言っております。それから、いまの排除措置でありますが、これは、その前に五というのがあるのですが、
それでは事件の経過を概略説明さしていただきたいと思います。 まず、申告事実の概要でありますが、これは社団法人日本検数協会名古屋支部海上作業第一課作業係長の渡辺三千夫ほか二名が、同支部の就業命令に違反したため、同年の一月十二日から二月二十二日までの間、毎日支部内の一事務室にとじ込められまして、支部側幹部から反省せよ、それがいまの仕事であると言われまして、特定の執務も行なえず、同支部の従業員との面談も禁ぜられ、もってその自由を奪われ、文部から私的制裁を受けた、こういう申告事実でございます。 それにつきまして調査いたしました結果を申し上げますと、この支部では昭和三十九年、すなわち一昨年十月に機構改革を行ないまして、従来あった配置課
国士館大学のただいまの御指摘の事件につきましては、昨年、すなわち昭和四十年十二月十日におっしゃるとおり同大学の鹿島宗二郎外二名の方、外二名の方は附属高校の教諭でありますが、この三名の方から、同大学の学長を相手方といたしまして、人権侵害の申告が出ております。その事件名は、不当解雇と学長の学内における暴行、こういうことになっております。 調査の状況はどうかと申しますと、現在調査中であるということまで判明しております。その詳細な内容につきましては、ちょうど一時間ほど前に電話で詳細を聞いておる途中で、当委員会から御連絡がございましたので、かけつけてまいったような次第で、どの程度調査ができているかということは、現布の段階では、まだ私どもの
それから国士館大学の学生がバス六台で早大にかけつけている、またその目的が何かということについては、私ども現在まで何ら報告を受けておりません。そういう事実がありますれば、これは情報を収集いたしまして、はたして人権問題として取り上げるような要素があれば、これは調査してみたいと思います。
いやしくも法務局の人権擁護部に勤務する法務事務官が、そのようなことを申そうとはゆめゆめ思われない次第でありますが、国会議員の志賀先生からそのような御指摘があったのでありますから、やはりこれもさっそく調査をしてみる必要があると思います。
全く御指摘のとおりでございます。人権擁護に従事する職員が、そのようなことがあっては絶対いけないことでありますから、さっそく調査いたしまして、その是非を明白にいたしたいと思います。
犯人の捜査にあたりましては、被疑者その他関係人の名誉を害しないようにしなければならないという点につきましては、先ほど来刑事局長等から答弁されたところであります。 ところで、その結果、御指摘のように、なお関係者が迷惑をこうむった場合、何か救済方法はないかという御質問でございまするが、問題を二つに分けることができるだろうと思うのであります。 まず第一に、捜査官等の国家、あるいは公共団体の機関が、関係者の名誉を尊重しながらやらなければいけないのに、故意または過失によりましてこれを怠ったという場合でありますと、これは御承知のように国家賠償法が適用されまして、国または公共団体はその被害者に対して損害賠償の義務を負う、こういうことになっ
御指摘の事件につきまして、実は昨日この委員会のほうから御連絡がございまして、さっそく現地大阪法務局の人権擁護部に事実について照会をしたわけでございます。その返事が今朝九時五十分に入りまして、この件について情報を集めまして、ただいま報告書を発送するところである、こういう経過になっておりますので、現在の郵便の状況でありますと、おそらく一両日中にはこの報告書が私どものほうに参るだろうと思います。これを見まして、検討いたしました上で、次の方策を立てたい、こういう順序でございます。
