労働争議の際といえども暴力の行使が許されないことは申すまでもないことでありまして、御指摘のように暴力団を雇って暴力を行使をしたことがあるかどうか、あるいはそれが会社側の意思に出たかどうか、あるいは警察がこのことを知りながら傍観していたかどうか、あるいは、これまた御指摘のように、組合側に対して便所、食堂、あるいは組合事務所の使用もさせなかったか、こういった点、いずれも問題になる点でありまして、こういった点をも含めまして全般的に情報を収集して、その結果を十分に検討いたしまして結論を出したい、かように考えております。
ただいま人権擁護のあり方、特に新憲法下におきましては基本的人権の尊重ということが非常に重要であるにもかかわらず、現在の人権擁護局あるいは人権擁護委員につきまして、その法制的な面におきまして、また実際の任務について、不十分な点が多々あるではないかという御指摘でございますが、これはまさにそのとおりでありまして、私どもも決して現在の状況が十分であるというふうに考えておるわけではございません。御指摘のように、法制的には法務省設置法、それから人権擁護委員法、この二つの法律が基本になっておるのであります。法務省設置法は、これまた御指摘のように内部の権限を定めた法律であるというふうに一応は言えるかと思いますが、やはりそれでも法律は法律でありますか
まず第一に啓発活動はほとんど実際にはやっていないじゃないかという御指摘でありますが、予算面から申しますと、これはまことに少ないのでありまして、啓発活動費百十七万八千円ということになっております。しかし実際におきまして、統計表を持っておりますので、これを調べればわかりますが、年間全国を通じておそらく数千回、あるいはそれ以上講演会や座談会、研究会等の啓発活動をしているのであります。 それから法制的に不十分だ、人権擁護法というふうなものをつくるべきじゃないかという御指摘であります。この点につきまして、なるほど憲法の基本的人権に関する規定は非常に広範な規定でありまして、これを直ちに具体的事件に適用するという点にはいささか問題があろうかと
まず最近数年間の人権侵犯事件の総数でございますが、大体御指摘のとおりここ数年間減少しております。昭和三十四年が一番多くて九千九十、三十五年になりまして八千七百四十一件、三十六年が七千八十七件、三十七年が六千百三十一件、三十八年が五千五百七十八件というふうに、大体千件近くずつ減少しておるのであります。これがほんとうに人権思想が国民の間に普及徹底いたしまして侵犯事件が減ったのであれば、これはまことにけっこうなことであると思うのでありますが、私どもといたしましても、そう簡単に結論を出すわけにはいかないのじゃないか。これまた御指摘のとおり、反対にいわゆる人権相談事件のほうは毎年激増いたしておりまして、一々数字を読むことは省略させていただきま
まず第一の御指摘の点でございますが、名古屋の法務局で人権擁護の専従職員十二名、それから地方法務局になると課長以下三名で、六百件にわたる事件を処理しているのでは無理ではないかという御指摘でございますが、現在全国の人権擁護専従職員が合計わずか百六十二名でございます。平均いたしますと、法務局、すなわちブロック長である法務局で平均約八名、それから地方法務局で平均わずか二・六名ということになっております。したがいまして、法務局のほうではまあ一応仕事ができると思うのでありますが、地方法務局の二・六名、これでは私どもが見ましても相当無理があるのではないか。さらに地方法務局の下に支局というのが全国に二百四十カ所ございます。ここには専従の職員は一人も
人権擁護局関係について申し上げます。 昭和四十年の二月十八日に、神戸地方法務局の姫路支局に御本人から申告があったわけであります。そうしまして、その申告事実の要旨、調査経過、それからその後の調査の結果につきましての中間資料は、衆議院の決算委員会の御要望によりまして提出してありますので、それでおそらくごらんになっていると思いますから、内容詳細は省略させていただきたいと思いますが、その後の調査、中間報告をいたしました後の調査につきまして申しますと、いろいろ検討いたしましたが、いまだ最終結論を出すには至っておりません。さらに若干補充調査を要する点がございますが、その点につきまして至急調査をいたしまして結論を出したい、このような段階になっ
事案の経過を、多少時間を追って恐縮でありますが、一応簡単に説明いたしたいと思います。
それでは簡潔にお答えいたします。 私どもの現在までの調査の結果によりますと、一応差別的言辞があったという疑い、これは否定することができません。
御指摘の事件につきましては、先ほども申しましたように、本年の二月十九日に神戸地方法務局の姫路支局に申告がありまして以来、今日までに合計二十九名、延べ四十一名の方々について調査をいたしました。 〔委員長退席、河野（正）委員長代理着席〕 その調査の対象となられた方は、申告者及びその身内の方が五名、富士学校関係者が十九名、姫路部隊の関係者が三名、それからただいまＡ一尉というふうに御指摘になりましたが、Ａ一尉居宅の付近の方二名であります。その結果はどうかと申しますと、これはまた先ほどごく簡単に結論だけを申しましたが、まだ事実の有無についての全般的な結論を得るに至っておりません。さらに若干補充調査を要する点があるというふうに判断いたし
伝聞証言のみで事実の認定をすることができないのは当然でありますけれども、それでは反対に、伝聞証言は全然証拠としての価値がないかといいますと、一がいにそうは言えないのであります。結局事件の全体の経過、これに関する関係者のいろいろな供述を総合いたしまして、結局訴訟法でいわれる心証によりまして、はたして真実が何であるかを認定すべきだろうと思います。対質尋問ということについて御指摘になられましたが、実際私ども多年経験している点でありますが、対質尋問はいたずらに双方の感情を刺激し、感情に基づく供述に流れやすいのでありまして、必ずしも真相を発見するのに適当な方法であると断定できない場合もあるのであります。本件につきましては、現在のところ双方の供
人権擁護局におきましては、同和問題は憲法第十四条で保障する差別禁止の趣旨に反する重大な問題と考えまして、この差別事件の中でも、特に一つの項目を掲げて取り扱っております。そのために地元の人権擁護委員に対しましては、事件が発生すればすみやかにその救済排除の必要な措置をとるよう常時指示をしております。さらに、それだけではなくて、全国人権擁護委員連合会の中に同和対策委員会という特別の機関を設けまして、この種問題の適切な処置を検討しておりますほか、府県の人権擁護委員連合会におきましてもしばしば研究を重ね、あるいは相互に討議を行うなどいたしまして、この種問題に関する認識を深めるとともに、事件の処理にあたって適切な解決をはかり得るよう十二分の努力
神近先生から人権擁護一般についていろいろ御指摘があり、すでに政務次官からお答えがあったと思いまして、この点につきまして私から特につけ加えることはないかと存じますが、終戦後大体現在の人権擁護局の創設以来、直接あるいは間接にこの仕事に関係いたしております私の体験によりますと、人権擁護の仕事をあまり熱心にやり過ぎて他の部局との間に摩擦を起こし、それが原因となって転任あるいは首を切られたというふうな実例は全然知らないのでございます。先ほど御指摘の、映画の中にそういうことがあるというお話でございますが、映画になりますと、いろいろフィクションがございまして、それをもって現在の人権擁護局は非常に力が弱いという結論に到達することは疑問であります。
基本的人権のうちで人の生命というものが最も尊重すべきものであることは、これは申し上げるまでもないことであります。ところが、この事件につきましては、先ほど刑事局長からるる説明がありましたように、逮捕状によって適法な手続によって逮捕された被疑者が、検察庁の取り調べ、それから本日は特にそこまで御質問が入らなかったようでありますけれども、拘置所の取り扱いに何か手落ちがあるのではないか、まあ概括的に申し上げますとそういうことであろうかと思うのであります。したがいまして、直接検察庁あるいは拘置所の仕事を担当いたします刑事局あるいは矯正局関係でまず内部の調査をされるのが適当である。その上でもし人権擁護上の問題にすべき具体的事実が出てまいりますれば
説示の趣旨を尊重して今後十分注意するという趣旨のお答えがございました。
本件に関係いたしました三名の被告につきまして、昭和三十八年十月三十一日に免職処分せられた、このように聞いております。
確定判決によりまして、処分の前提となりました事実が否定されたのであれば、処分権者のほうで、すでに行なわれた処分についても、何らかの是正措置をおとりになるのが妥当であろうと思います。しかしながら、この刑事事件につきましては、私どもまだその判決理由の要旨を、新聞で承知いたしました程度で、判決書本もあの写しを入手しておらず、また、その判決に対しましては、すでに三月二十二日付で控訴の提起がなされておるようでございます。したがいまして、いまのととろ、現在のこのような状況下で、任命権者のほうでどうされるのが妥当かということは、私のほうではまだその最終の結論には到達していないわけでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、判決自体がまだ確定しない状況でありますから、判決としての効力は発生していないと思います。かりにまた確定いたしましても、刑事判決でありますから、その効力、正確に申しますと、訴訟法上のいわゆる既判力が当然行政処分に及ぶというわけのものでもありませんから、もしその点をお争いになるのでしたら、これはやはり別に懲戒処分取り消しの行政訴訟を提起されまして、そして裁判所の判断を求めることによって、その権利の保護をされることが適当な方法であろうかと考えます。
ただいま御指摘の事件につきましては、三月の二十四日に東京法務局に対しまして、その会社の薬剤師である被害者に当たる中村晴子という方から、その代理人内田弁護士を通じて、人権侵害事実調査申し立て書と題する書面の提出があったのであります。そこで調査に着手したわけでありますが、同局におきましては、まず三月二十五日に申告者本人、すなわち中村さんから事情詳細を聴取いたしまして、引き続き目下関係者を呼び出している、そういう段階でございます。
先ほど申しました人権侵害事実調査申し立て書の中にはいろいろ書いてございますが、ただいま御指摘の事実も含めまして、その事実があるかないかということについては現在調査中でございまして、何ともまだお答えする段階に至っていないわけでございます。
稲葉委員から御指摘のとおり、今月の二十四日に、東京法務局に対しまして、名古屋市にある興和株式会社という会社に勤務する薬剤師、事件の被害者に当たる中村晴子という方から、その代理人の内田という弁護士を通じまして、人権侵害事実調査申し立て書と題する書面の提出がございました。 その内容の概略は、興和株式会社が昭和三十八年十月十五日、かねて研究中の抗ビールス新薬キセナラミンを、その副作用を隠して、多数の社員に対して服用さした、人体実験を行ないましたところ、食欲不振、頭痛、発熱等の症状を訴える者が続出いたしまして、そのうち十七名が入院し、また、そのうち一名は死亡するに至った、これは人権侵害であるから調査をしてもらいたいという、そういう趣旨の
