鈴木和美

どうも釈然としないんですが、短期の国債というときに、我々減税を要求して、赤字国債でも短期償還で仕方ないんじゃないかというのが総理の頭にあるからそういうお答えになるのかもしれませんけれども、いい悪いは別にして、私が理解をしていることは、今回の新社会資本の整備というものには、財源として建設国債の短期国債にするということを言っているんでしょう。赤字国債じゃないんじゃないですか。何か性格を変えるということを言っているんじゃないですか。これが一つ。 　それからもう一つは、そういう制度が行われるというのであれば、財源調達について短期の建設国債を発行できる。つまり社会資本の担保があるよと、それはパソコンであろうと何であろうと、いろんなものが出て

私は、建設国債の性格をもう少し幅広くしたらいいんじゃないかというのが持論なんです。つまり、物だけが担保されているという建設国債はもう時代おくれじゃないか。つまり、第三次産業がこれだけ普及しているんだから、もう少し情報とか教育とかそういうところにも、物以外のものにも建設国債の幅を広げたっていいじゃないかという私は持論の持ち主なんです。けれども、それはどうも今大蔵省賛成するような空気ではないんです。だから、一歩下がって現在の国債の概念というもの、財政節度から考えると、どうもおかしいんじゃないのかなと思っておるわけでございます。 　きょうの総理のお話を聞いて、総理、新たな短期の建設国債を出すというようなことは考えてもいないし、それは私の

これで発言を終わりますが、私は、このやりとりを見ておって二つの問題を感じます。 　その一つは、「総合的な検討」ということは、いわゆる抜本的にもう一回やり直さなきゃ総合的な検討とはならぬのです。総合的な検討なんですから、直間比率まで含めてやらなきゃ総合的検討にならぬのですよ。そうすると、この点では、年金の問題も近づいているから、直間比率もあるからということは、どうも消費税率を上げるということを浮き彫りにしたいということの総理答弁が含まっているんじゃないかという私は憶測をとります。 　もう一つは、抜本改正ということは、六十二、三年のときにはシャウプ以来の抜本改正だといって鳴り物入りでやったんですよ。そして、あのときに消費税を入れたん

私は、一番最初に大臣にぜひ御記憶をいただいておきたいと思うことがございます。 　それは、言葉を選んでしゃべってまいりますと、所信表明が行われて、林大臣のこれからの財政政策に関するお考えを本当は先に聞かにゃいかぬのですが、それが、大臣からお話は聞きましたけれども、質疑のないまま、きょうこれが本番の委員会みたいになっているんです。そういう意味では、せっかくの質問時間を持てない私どもとしては林大臣に大変申しわけないという気持ちもあるんです。 　同時に、裏を返せば、そういうことの時間のとれないような運営をなさっているような場面というのもあるわけですね。これは自民党さんに聞いてもらいたい話なんです。野末委員長、どうしても日切れたからといっ

もう一つは、私は、林大臣恐らくむずがゆいと思っていると思うんです。今回のこの補助金の法案を審議するに当たって、大蔵大臣林さんが非常にむずがゆい気持ちじゃないかということを私は先に結論から申し上げておきます。 　なぜならば、今回のこの一括法案というのは、公共事業などの補助率の暫定措置の恒久化という問題が一つあります。それから、午前のお話じゃないけれども、小中学校職員の退職年金等の国庫負担の一般財源化という問題があります。それから、公的保険の事務取扱費の一般化。どっちかといえば非常に恒久的なことをこれから考えていこうということでしょう。 　しかし、考えてみると、この三つの問題はそれぞれの歴史的な審議の経過、背景というのがあるわけです

税の問題とか補助金の問題に関係するものはこの委員会でまとめてやった方が効率的であるし、そういう意味で一括法案に出したという御説明でしょう。 　ところが、同じ性格のものであってもこの一括法案に組み入れられていないものがございますね。例えば道路整備緊急措置法、これは補助率を改善するんでしょう。それから国民健康保険法の一部改正、こういうものはここでは何の一括もなさらないで各省庁の委員会で議論するようになっていますでしょう。だから、今大臣のおっしゃっている趣旨と対応というのが一貫性がないんじゃないですか。まとめてやろうというのならまとめてやればいいんであって、そういうときに各法は別の省庁のほかの委員会でやる。これは一貫性ないんじゃないです

大臣、私は事務屋さんの話の方は話で聞きますけれども、ああ言えばこう言うたぐいの答弁なんです。 　だから、閣議で分けるときに、やっぱり公正、適切、円滑に、みんな相互関連を持つんですから、年金の問題にしても事務経費の問題についても。ただそれは補助率だからといってここでやればなじむんだなんというのは事務屋が言うことなんであって、だからそういう意味では法案の提出の問題と審議という問題については、過去の経過を精査されながら十分なる審議ができるような法案の出し方をぜひこれからは考えていっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思うんです。 　そこで、もう一つの問題は、午前も議論がございましたが、補助金という問題で分けますと、直轄事業

次長が答えるのであればそういう答えしかできないんですよ、主計局次長ですもの。私が今大臣に申し上げていることは、そういう次元の話じゃないんです。 　午前中に本岡さんからも指摘があったと思うんですが、第三次の行革審、私と同じ鈴木さんが今苦労してやっていますが、そのところで、いわゆる私が言うた直轄事業と補助事業と各県でやるような事業の領域をどういうふうにするのかというようなことを議論してもらわなきゃいかぬと思うんです。そういうことを積極的に閣僚の一員として申し述べてもらいたい。それでないと、単なる技術論だけやったんでは私は問題解決にならぬじゃないかという意味で申し上げておるんです。 　今次長の答弁を何も不満とするわけじゃないんですが、

余り時間がないのでこればかりやっているわけにいかないんですが、大臣の答弁を聞いていると、結局私の言っているのと同じようなことを言ったと聞いておったら、しりがまたばたっと違うんです。直轄事業というのは本来国がすべて持つべきであるという考えは同じだとあなた今おっしゃったんです。しかし、そのところで利益を受けるところもあるから、そのところは応分の負担をやってくれたっていいじゃないかということで三分の二という問題が出たんですよとおっしゃっているわけです。そうでしょう。 　私が言っているのは、直轄事業というのは本来、前段の方の国が全部見るべきじゃないんですかと。それから後段の方の利益を受けるというところは、多少時系列的に時間的に間は違うかも

今お話しのように、法律補助というのは歴史的な経過から見ると約八割で、予算補助の方が二割でしょう。それが現実の数字を見ると、平成五年では法律補助が八四・四％、それから予算補助は一五・六％ですよ。昭和五十七年度あたりは八二％の一七％だったんです。だから、そういう意味ではずっとこの予算補助の枠組みのところが数字が少なくなってきているから、それだけ努力しているということはこれは認めるんです。 　ところが、法律補助の中を見てみると、負担するというのと、もう一つは負担できるというのと、こう二つ分かれているでしょう。負担するというのと、できるというのとこの予算補助は時々関連してくるんですよ。だから私は、論理としては予算補助というのは逐次法律補助

また時間をとって議論させていただきます。 　もう一つの法案がかかっていますから、一般会計承継債務の方に移らせてもらいたいと思うんです。 　俗称いわゆる隠れ国債というのがありますね。これは赤字国債と同じじゃないかというように私は理解しているんです。大蔵省は、赤字国債を出すことはもう懲り懲りだ、平成二年度にようやく脱却したんだからもう赤字国債を出すのは嫌だという主張をずっと貫いているんです。だけれども、この隠れ国債というのを見ると、赤字国債と同じじゃないですか。償還期間何もないじゃないですか。これは金がないから払うべきところを払わないでどんどん繰り延べしていくだけのことでしょう。だから、そういう意味では赤字国債と私は同じじゃないかと

理解できません。 　まず一つは、赤字国債にしろ建設国債にしろ、六十年償還ということはあるわけでしょう。ありますね。

ただ、赤字国債の場合には、六十年償還ということはあるんだけれども、なかなか財源調達するのに難しいというような問題もありますわ。片一方、建設国債は物があるからという、そういう違いというのは認めます。それからもう一つは、国債ということであれば、市場性がある。だから私はこの繰り延べの問題はいわゆる隠れ国債と、こう言っているんですよ。市場性があるかないかという点が違うことは確かにあります。 　けれども、今次長の話では、元本があるから、元本のあることを、返さなきゃならぬのだから担保されているとあなたは言うんです。それはちょっと理屈に合わぬのじゃないですか。元本があるからとかないからは関係ないですよ。問題は、償還計画がどういうふうに組まれてい

あなた、十二月八日にうちの党の前畑さんから質問を受けて何と答えた。私は会議録をここに持っているけれども、いわゆる隠れ国債は残額幾らございますかと質問したんです。そしてあなたの答えは、三十六兆円です、そのうち国鉄の清算事業団の方の二十六兆を引くと約十兆ぐらいじゃないでしょうかと答えているわけです。十兆というのは何をもって十兆と言うんですか。 　それからもう一つ。その十兆のときに、あなたのところが最近予算委員会へ提出した「今後処理を要する措置」というのがありますね、別表で。その中には、法律事項で返すというのではっきりしているのは、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化八千二十三億円、それから地方財政対策の改革による交付税借入、

答弁全然私納得がいかぬですよ。議事録であなた大体のことなんか言ってないんです。「ですから清算事業団の長期債務を別にいたしますと十兆円ぐらい」と、こう言っているんです。十兆円ということを言ったことは間違いないんですよ。 　そこで、「今後処理を要する措置」というこの表で、「後年度の処理方法が法律で定められている措置」というのがありましょう。ここはこれでわかるというんです。その次、「その他」というのがあります。「その他」とそれから「参考」、これはどういうふうな理由で区別されているのか。 　もっとはっきり聞くと、例えばここの「法律で定められている措置」（３）「地方財政対策に伴う後年度負担」とありますね。これは二兆五千五百七十三億でしょう

しつこいようですが、地方税のところだけとって言いますと、地方交付税の附則四条、それで、平成六年度から十三年度までの地方交付税の加算額というのが出ているわけです。平成六年度は三千九百四十五億でしょう。ずっと約四千億から五千億積み上がってきて、そして十三年度には五千九百二十六億、合わせて四兆一千二百九十五億でしょう。その中で、こっちの法律で定めているというのは二兆五千五百七十三億円。それで片方の「参考」で書いてある方は一兆五千七百二十二億。これで数字が合うわけですよ、四兆円。 　したがって、こっちの法律で書いてあるものは返すことははっきりしてます、こっちは年度間調整だからいつ返すかわからぬということでこっちの枠に入れているんじゃないで

二番目の政管健保のところは、償還期間が明確でないというからこれ第二の分類に入れてあるわけですな。 　だから、今私が延べたことは、最初地方税の方は、四兆一千億はこれ足したものだから、それはそれで理解できるんです。けれども、返すとはっきりしているのであれば、何も「参考」なんかには書かないで、きちっとこれ入れておいたっておかしくないんですよ、これは手続上。こういうふうに書くから、これは返さないんじゃないかとか不安定だとかいう不安要素を与えるんであって、誤解を生ずる。 　それから、政管健保の方は償還計画がまだないんですよ、上の二番目の方は。これはまさに赤字国債と同じなんだよ。だから、国は赤字国債を出さないと言っていながら、自分の御都合で

短期国債になるのかどういう国債になるのかは別にいたしまして、新社会資本整備というような事業というものをやろうということは、経済対策というか、冷え切った景気を浮揚させるというような意味合いの資本整備事業なのか、不況と特別関係なくて恒常的に、宮澤さんの言う生活大国というんですか、その路線を走っている一つの政策というように見るべきなのか、どっちに見るべきなのですか、これは。

予算審議中ですから、現役の大蔵大臣が、補正予算とかその他について大臣として言うことはなかなかそれはおつらいでしょう。おつらいでしょうと言った方がいいんだと思うんです。 　私、はっきりしておきたいことは、今いろいろささやかれているけれども、新社会資本整備事業というものを興すことによって、建設国債、赤字国債、つまり国債の考え方とか哲学とがあり方とかというものを変える意思はないということを今お答えになっていますか。

それでは別な角度から。 　建設国債というものがございますが、建設国債と赤字国債ということを議論するときに、建設国債は物の担保があるということで赤字国債と違うんだということをよくおっしゃられますね。つまり担保されていると。ところが、最近、公共事業みたいな、橋とか道路とかというものが担保されているというだけでは、建設国債としての性格が非常に狭義、つまり狭い考え方じゃないかというのがあるんです。例えば教育とか福祉とか、そういうソフトの面に対しても建設国債の対象にしてはどうかというような意見があるんですが、それは大臣はどういうふうにお考えになりますか。