それでは次の問題は、五万円にした理由とか何かという問題は時間があったら聞きます。 私は、この前もちょっと問題提起したんですが、どうも納得がいかないのは、今度の五万円と十万円は同じなのか違うのか、大蔵省の気持ちなんです。今理財局長は愛蔵という言葉を使ったでしょう。愛しながらしまっておく。そういう性格のものとしてこの金貨を出すのか、通貨として出そうとするのか、その点がどうも不鮮明なんです。これはどういうお気持ちですか。
それでは次の問題は、五万円にした理由とか何かという問題は時間があったら聞きます。 私は、この前もちょっと問題提起したんですが、どうも納得がいかないのは、今度の五万円と十万円は同じなのか違うのか、大蔵省の気持ちなんです。今理財局長は愛蔵という言葉を使ったでしょう。愛しながらしまっておく。そういう性格のものとしてこの金貨を出すのか、通貨として出そうとするのか、その点がどうも不鮮明なんです。これはどういうお気持ちですか。
そういうことなんでしょう。けれども、それは私は、両方兼ね合わして現行の法体系の中で泳ごう、泳ごうという表現はよくないんですけれども、適合でもいいんですが、そうさせようというための理屈だと思うんですよ。 愛蔵とか埋蔵とかというような、しまっておいてくれというのであれば、それだけの性格であるならばメダルでいいわけでしょう、金貨の。ところがそのメダルまでいかないというんであれば、これは現行の通貨法とは別な立場に立った法律を私はつくった方がいいと思うんです。 それができないというんであれば、通貨法の七条に「二十倍」というのがある。二十倍は、一円なら二十円、百円なら二千円でしょう。そこまでは取らなきゃならぬという七条の規定なんです。と
どうもその点が私は今でも納得できないんですけれども、記念貨幣だから補助貨幣とは違うというんでしょう。七条というのは補助貨幣の適用でしょう。ところが、記念の方も七条を適用するから補助貨幣と同じなんでしょう、法定を付加するという意味では。だけど、そこのところはちょっと違うのじゃないかとこの前から私言っているんです。だから、別な知恵が何とか出ないのかと、その方がむしろ国民が安心するんじゃないかということを提起したんですが、それはもうこれしかない、現在でもこれしかないという考えですか。
くどいようですが、もう一回お尋ねしますが、記念貨幣というものを法定通貨にするということは、七条があるから法定通貨なんですか。そうじゃないでしょう。貨幣法の中に法定通貨として扱うということだけはっきりすれば、例えば二万三千円でも五万円で通用するよ、四万の地金でも十万円で通用するということを国が保証するわけでしょう。それが法定通貨でしょう。だから、七条と法定通貨にするということは同一ではないんじゃないですかと私は言っているんですよ。どうですか、そこ。
ありがとうございます。私はそれで満足なんですが、したがって、今度は七条の「二十倍」というものをもう少し別な扱いに記念貨幣はした方がいいんじゃないかという理屈が出てくるわけです。どうぞこれは検討してください。今ここでやったってしょうがないですから。 さて、銀行で五万円が取りかえられるとか発売されるのは、何月何日を予定していますか。
秋口になるということは、随分日にちがあくということですよね。それで記念だって言ってみても、随分ぼけている話ですな。だけれども、それでも精いっぱいの製造の力しかないということでしょう。精いっぱいですよ。 この前、私は片山政務次官と大蔵の理事で造幣局にお邪魔して、鋳型の問題を見たり、労働者の働いている状態を一緒に見たわけですよ。もう現在でも精いっぱい、超勤、超勤、超勤でやっている状態ですな。 この状態について、政務次官の片山さん、どんな印象を持ったか、この前の印象をまずちょっと聞かせてくれませんか。
造幣局からも来ていただいているところですが、大臣一つお願いがあるんですわ。 今政務次官もそういう評価をくださって大変ありがたいと思うんですが、橋本大臣のときに私はお願いしたんです。造幣局の労使間を見てみますと、もう急いで急いでこれつくらせられるわけです。この前のときは一円だったですからね。もうとにかく大変な労働ぶりなんですよ、超勤、超勤で。ところが、現行の大蔵省の対応から見ると、造幣局の対応から見ると、もう超勤手当を払うのが精いっぱいだというんですな。 だけど、私のところのたばこ屋でもいいんですけれども、それだけ苦労して苦労してやったようなところには、言葉は適当でないかもしれないが、御苦労手当とか、まあ報奨でもいいや表彰でも
総理、私は一番最初に、国民の納税意識について総理の見解を聞きたいと思うんです。 多少テレビのドラマを引用してちょっと語らせていただきたいんですが、世の中、政というのは、代官様型と庄屋様型と両方あって政と年貢というのは順調におさまるんだろうと私は思うんです。 政治家の中にも代官様型と庄屋様型と二つタイプがあると思うんです。代官様型というのは、これは説得型です。年貢を納めてもらうんですから、こうこうこういうわけで納めてくれ、こういうのが私は私流の代官様型と言うんです。庄屋様型というのは、余計なことをしゃべることはないけれども、あの人だから間違いないといってついてくるんだと思うんです。だからこれを納得型と言うんです。つまり説得型か
さらにもう一つお尋ねしたいんですが、ここのところ連日報道されております公共事業に対する建設業界の政治献金というかやみ献金というか、その分類はさておきまして、この報道について国民がどういうふうに思い考えているかということを尋ねたい。今私が分類する一つ一つの項目について、時間がございませんからお答えは一つ一つには要りませんけれども、総括的に述べていただきたいと思います。 まず、この建設業界からの政治献金について、一つは政治家の倫理観というものをどう考えるかということがあると思うんです。ここに毎日新聞の夕刊の記事を持っておりますが、総理も何かいただいているみたいですな。中曽根さんだけがいただきましたと答えた。あとはわからないと答えてい
一つ一つお話しする時間がございませんが、私は、きょうどうしてもここの点は総理の決意を聞いておきたいんですが、こういう私の述べたような不祥事に対して改善、改革をしようと、しなきゃなりませんね。いろんな手法があるし、時間のかかる問題もありましょう。しかし、今問題になっている政治家の倫理とか腐敗防止法の制定とか政治資金規正法の強化、いろいろありましょう。ありましょうけれども、私は当面、宮澤総理が決断を持って臨まなきゃならぬのは、政治改革の中の選挙法の問題とそれから行政改革の問題だと思うんです。 今そのことをやらなければ、国民に何を我々国会議員として襟を正したかということの答えが出ないと思うんです。そういう意味において、選挙法の問題につ
その点、もう一つ突っ込んでお聞きしたいと思うんですが、よくお気持ちはわかりました。わかったんだけれども、わからないのは、お互いの主張というものを述べ合って、妥協してでもこの国会で成立させたいということを総理は願っているんですか、どうですか。
政治責任を感じ、不退転の決意で臨むと、こういうふうに私は理解したというように理解してよろしゅうございますか。
次は行政改革の問題についてお尋ねします。 これも連日新聞で報道、指摘されております政官財の癒着是正についての問題です。これは行革審でいろんな角度から今議論がされているんですが、これも先ほどの分類と同じように私なりに問題点を拾ってみると、一つは予算というものを作成するに当たって内閣予算局をつくったらどうかというような問題が一つあります。公共事業費の枠組みの問題をどうするかという問題があります。そして権限、いわゆる分権というような問題。政治家と官僚との関係、ここには派閥の是正まで議論されているような状況も聞き及びます。 ところが、宮澤総理がこの行革審に何を期待するのかということがどうも鮮明でないというような報道がされていますね。
政治腐敗問題に関する最後の質問ですが、竹下さんの問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、衆議院で証人にお出になりました。参議院でもぜひもう一度聞きたいことがあるからおいでいただきたいという喚問の要請をしたにもかかわらず、とうとうおいでにならないような自民党さんの態勢で、参議院予算委員会は大変困難を来した状況にありました。 そこで、私は端的にお尋ねしたいんですが、衆議院でおいでになったものが参議院でおいでにならないということ、おいでにならないというよりも出さなかったという自民党の総理・総裁のことから考えると、一つは参議院を軽視しているんじゃないですか、こういう気持ちが一つあります。 もう一つは、竹下さんを出すとどういうことに
ぜひ心して対応していただきたいと思います。 それでは次は、景気の見通しについてお尋ねを申し上げたいと存じます。 総理は、平成四年四月、七月、そして十二月の参議院の予算委員会、そして平成五年三月十八日、講演なさったときなどなどからして、この状態から景気は明らかに最悪の事態を脱し回復基調に入っているとか、先が見えてきたとか、こういう御発言がなされておりますね。そして、どちらかというと、一貫して景気が底を打ったということを繰り返し述べられていると理解しているのであります。 しかし、午前の審議のときにもお話が出たんですが、三月の月例経済報告、九二年十月から十二月のGNP統計などなどから見ると、景気は依然として低迷しているというよ
一言で経済を述べるというのは大変難しいことだと思うんですが、結論から申しますと、三・五%成長を先般一・六に下方修正したわけですね。 それで、午前の議論でも久保委員から御質問があったんですが、民間の調査機関の方は、所得税減税まで入れて約二・二%ぐらいかというような数字を発表しています。政府は依然として、三・五%もしくは三・三%というような成長率を修正するとか、そういうようなことはないんですか。
私は、三・三%を引き直したときの国民生活の状態がどうかということの分析の結果を述べないとそれは議論にならぬところなんでございますが、私が今この問題を提起しているのは、二十五日の林大蔵大臣とのお話のときと総理のお話のときと、ちょっとニュアンスが違うような私は気がするんです。 なぜかと申しますと、補正予算組むのかと、補正予算ですよ。そうしたら林さんは、とんでもないと、今この予算を審議してもらっているのに、補正どころじゃないんだという話をされたですわ。それから、上向き傾向にあるというお話もございました。だとすると、上向き傾向にあるというのであれば、何で補正組まなきゃいかぬのですかとなりますわな。ところが、総理はそこの言葉、上手巧みに言
各党のこれからの経済対策についていろんな話し合いをしようということが合意された根底というのは、やっぱり景気低迷が続くんじゃないのかこういう前提に立っているからそういう話になるわけでしょう。政府見通し三・三%大丈夫やというんであれば、この予算を早く通せば、皆さんが思っているような、つまり経済の高揚期に入るんだということになるわけでしょう。だから、どうも政府の前提と我々の前提とは食い違っているような気がしてならないんですよ。 今ここで補正の問題を議論するということは不見識ですわな。我々だって物言えますか、そんなこと。補正の問題議論するんであれば、欠陥予算がとなるでしょう。欠陥予算を何でおれたちが審議しなきゃいかぬのかとなりますわね。
もう一度、簡単なお答えで結構なんですが、つまり生活大国ということの実現を図るための施策である、それが主目的なんだと。つまり景気浮揚というのが主目的ではないんであって、生活大国を実現するための一つの手法として今回このことを考えた、こういうふうに理解していいんですか。
私も前段の議論にこだわってもらう必要ないと思うんですよ。みんなそれぞれ本音と建前がありますから、言いづらいところは言いづらくて結構なんですけれども、しかし本音を聞いておかないと対応に実は困るんです。 なぜ困るかというと、私、林大蔵大臣と先日もお話し申し上げたんですが、新社会資本整備というものの中身をずっと見てみると、今総理がおっしゃられるみたいな、それは学校も福祉も先ファイバーも出てきます、それから耐用年限の短いものはどうするとか出てきますよ。問題は二つ私はこの中で感ずるんです。 その一つというのは、どうも役所の縄張り争いじゃないのか。これは、今までどっちかというと公共投資というものの各省庁の枠が決まっちゃっているんですよ。