詳しく御説明いただいてありがとうございます。 私は、公定歩合の方と公開市場の方は別にして、きょうはこの準備率の方だけに集中をさせていただきたいと思うんですが、総裁、今御説明なさったことと諸外国の例というのはどんなぐあいになっているんですか、諸外国は、準備率の問題に対して。
諸外国においても、そういう制度があることは私も十分承知しておるわけでございますが、いみじくも今総裁がおっしゃったように、この準備率を調べてみますと、公定歩合操作ほど頻繁に活用し動いているわけではないんですね、これ。九一年十月に変更されたままじゃないんでしょうかね。 ということは、準備率操作の金融政策としての有効性が必ずしも高くないということを意味しているんじゃないですか、これは。確かに、信用度ということは十分関連しますけれども、実際適用されていないということであるならば、有効性は必ずしも高くないというように理解していいんじゃないかと思いますが、どうですか。
これから国際的な競争が激化していくわけでございますから、物の考えとして国際競争時代に金融市場間の競争が激しく行われるときに、準備金というか準備率というか、これが高いということはちょっと信用が薄いということに逆につながっていくんじゃないですか。つまり、自由競争の中では準備率が高いということは競争に不利じゃないのかというように考えるべきだと私は思っているんですが、その点はいかがですか。
今の議論と関連して大蔵省にお尋ねいたしますが、この準備預金制度については、今回の日銀法の改正の一環として準備率の設定、変更等にかかわる大蔵大臣の認可制というものが廃止されたわけですね。これはいかなる理由ですか。
もう一度総裁にお尋ねいたしますが、だとすると、その金融制度調査会の答申というのは、今御紹介がありましたが、そこにはこう書いてありますね。 最近の主要国の動向を見ると、以前ほど準備率操作は利用されていない。準備預金の負担はノンバンク等に比べて、預金取り扱い金融機関の競争力を下げる可能性があり、国際的にも金融市場間の競争においても準備率が高いと不利になるとも指摘されており、将来的には制度全体のあり方について検討すべきである、こういう指摘があるわけでございます。したがって、今独立性、中立性の観点から認可を外したというのであれば、これは日銀のこれからの対応の仕方というのは私は重要になってくると思うんです。 そこで、金融ピックバンを控
ぜひ、この問題については日銀の金融政策の重要な三つの柱ではございますので、これから恐らくこの問題が国際的にもまた問題になってくると思いますから、十分対応していただきたいと思います。 もっと別な質問があるんでございますが、きょう私は総裁の答弁を聞いておりまして、ちょっと意外だなと思ったことが二、三ございますので、聞かせていただきたいと思うんです。 午前の部で河本先生が御質問なさった日銀の交際費という問題についてですが、どうも私は釈然としないんです。総裁の交際費というのは幾らあるんですか、本当のところ。
午前のお話では、三千万があって何にお使いになったんですかと聞いたら、九州の会議でそのお金を使いましたと、そういうことですとお答えになったわけですよね。交際費は幾らあるのかと言ったら三千万で、それは九州の会議のところに使いましたと答弁なさったから、あれと思って、大体国際会議なんというのは会議費でしょう、交際費の中で会議をやるんですか。
千五百万というのは、半期ということは六カ月ということですか。六カ月で千五百万、そういうふうに理解していいですか。
私も国務大臣をやった経験があるんですけれども、三塚大臣は何ぼ交際費あるかわかりませんけれども、大臣なんか余りないですわな。いや、本当にないと思うんですな。大臣室でビール一杯飲むぐらいの話でございましてね。それにしては随分多いんじゃないかなという印象を持つんですよ。けれども、それは、外に出ていって外国の要人とも会ったりするときはあるんでしょう。けれども全体から見ると、どうも日銀全体のこの予算の組み方と、私は全部予算を見ているわけじゃないものですから、ちょっと甘いというところがあるんじゃないのかなと思うんですが、総裁自身が就任されて、今までいろいろやってきた中で、これはどういう感じを持たれますか。
私は、一昨日も申し上げたと思うんですが、高いとか低いとかということは、一般的に高いと言うと数字のことを言いますけれども、必要があるなら必要があるようにきちっとすればいいんですよね。 それは総裁、幾らそう言ったって、日銀だって消費会計なんですよ。予算が回れば余らせるなんてありっこないですよ、そんなこと。予算をもらったら使っちゃうのが役人のもうすべての世界なんですから。だから、そういうふうに思うと、余りきれいごとは私は言わない方がいいと思うんですよね。けれども、使わにゃならぬことは使わにゃならぬということで、そこに透明性というものを私は発揮した方がいいという意味で申し上げているんですよ。ですから、仕分けにしても、そういうものをきちっ
それでは、改めて委員長にもお願い申し上げておきますが、日銀から次のような資料を提出していただきたいと思うんです。 外国をも含めたゴルフ場の個別の項目について、カントリークラブの名前を入れて、これをまず提出してください。 同時にそのときに、名義人はだれになっているかということを入れてください。法人なのか個人なのか。まあ大体支店長というのは役でついているようなものかもしれませんけれどもね。 三つ目は、全く個人名になっているところがあるはずですね。私が耳にしているだけで九カ所か十カ所ぐらいあるらしいというんですがね、正式に見たことはないからわかりません。 それからそのときに、購入した金額と現在の価格、この四つを並べたものを
私は委員長にお願い申し上げます。私一人がもらってみたってどうにもなりませんから、皆さんによくわかるようにする意味で、委員会として日銀に資料提出を要求します。委員長からお願いします。
あとはまた次回の機会に移したいと思います。特に、私がその資料を要求したことについてぜひ日銀からも後日明確な答弁をいただきたいことは、個人名義になっているところが一番問題なんですよ、九カ所のところ。なぜ個人名義でずっとなっているのかと。何だか古い人の名前をそのまま載っけているようなところがあるんですね。これは日銀の所有なのか、個人の所有なのか、明確でないんですね。そういう点について次回また質問させていただきます。 きょうは、これで質問を終わります。
外為法から、日銀法から始まりまして今回の金融庁議論まで、連日本当に大臣御苦労さまでございます。また、大蔵の役人というか皆さんも本当に御苦労さまだと思います。 さて、私はきょう、与党三党でいろいろな議論をしてきた経過を踏まえまして、総括的に確認の意味で御質問をしたいと思うんです。 その前に、現状の認識についてちょっと私見を入れて意見を聞きたいと思うんです。 実は、この金融監督庁というのができ上がる経過は、皆さんお話しのとおり、九一年からの不祥事件と住専問題に始まりまして、どうやって検査体制を強化するのかという観点から私はできたものだと思うんです。 私の友だちで銀行に勤めているある男が私にこう言うんです。住専問題であれだ
そうしますと、恐らく内容的には私とそう感じが変わらないと思うんですが、金融監督庁ということになると、今の大臣のお話じゃないけれども、それは監督の方がどうしても中心になりますね。そうすると、援助とか支援というようなことは、この金融監督庁は携わらないんですか。
それでは、事務方で結構でございますから、今回の金融監督庁設置に関して、なぜそういうものができ上がったかということをやっぱりきちっと国民の前に明らかにする必要があると思います。 そういう意味でぜひお答えをいただきたいんです。 第一に、金融監督庁の設置は、それこそ外為法の改正が行われたというようなことも考えると、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換によってどのような効果をもたらしているのか、ここをはっきりさせてください。
次は大蔵省にお尋ねします。 今回の金融行政機構改革は、金融システム改革の推進にとってどのような効果があるのかを明確にしてください。
後から自分の意見を述べますが、もう一つ大蔵省にお尋ねします。 今般の金融行政機構改革は、諸外国の機構と比較して本当にバランスがとれたものとなっているのか、国際的対応に支障を生じないかをお尋ねします。
今御説明を全部いただきましたが、冷やかしじゃないんですけれども、長ければいいというものではないんですね。 つまり、今この問題の取り扱いに対する認識は、偉そうなことを言ってみたって、結局は二つに分けただけの話じゃないのか。これが一般的な受けとめ方なんです。そうじゃないんだと。改革の第一歩であり、これは重要な問題点を含んでいるということをやっぱり強調してもらいたいと思うんです。だから、そのときには絞って、そのメーンとなるもののところをぽんと打ち出すぐらいのことでないと国民は余りわからないよというようなことをぜひ気をつけてもらいたいと思うんです。 さて、もう一つお尋ねすることは、先ほど大臣からのお答えもあった問題なんですが、今回の
納得できないんですが、その共管という言葉は後から出てきた言葉でしょう。つまり、農水省が反対し、労働省がどうしても言うことを聞かないから、だから今一緒にすることが三条委員会としては一番――これはもう証券のときに大分議論したはずですよね。けれども、今のところ早くつくり上げるためにはどうしても一元化ができないから共管ということにしたんだと私は思うんです。 だから、そこのところは、これは大臣にお尋ねするんですが、そういう問題が潜んでいるので、今回の金融庁の問題というものと各省庁の統廃合とか、これからの行革に向かってこれはどういうことに位置づけられるのか。例えば、暫定的な手法であるという言葉も出ています、いや本格的だというのも出ていますけ
