鈴木善幸

周辺数百海里ということを申し上げている。

周辺数百海里の中で御理解を願いたい。

政治倫理の確立の問題に関連いたしまして、議院証言法の取り扱いについてのお尋ねがございました。 　私は、御説のとおり、お互いに議員として国会の姿勢を正し、また非違があった場合にはこれを証人として場合によれば喚問をして、そして責任の所在を明らかにする、そして、そういう審議を通じて国会の権威を高め、また政界の浄化と明朗化を図る、そういう意味合いにおきまして私は議院証言法の持つ国会における機能として、非常に大事な制度であろうと、このように考えるものでございます。それは、目先に起こった事件にかかわらず、りっぱな議院証言法を国会が用意しておく、制定しておくということは、私はそういう意味で重要であると、このように考えております。 　したがいま

私も、いろんな角度から、経済が一体どういうぐあいに動いていくのかということを相当真剣に勉強もさしていただいておるわけでございます。そこで言えることは、四−六のＱＥに出ておりますように、個人消費、これは物価が非常に低位に安定をいたしました関係もございまして、個人所得が、実質所得がふえてきておって、それがじわじわと個人消費に向けられてきておる。レジャーなんかも盛んに相なってきておるように思うわけでございます。しかし、一方におきまして、中小企業関係の設備投資は非常に不振でございます。大きな企業の方の設備投資は、若干の調整をしたものもあるようでございますけれども、底がたいものがあるように思います。それから、鉱工業生産その他の生産活動におきま

五十七年度予算の執行に当たりまして、景気の状況を判断いたしまして、公共事業費を思い切って上期に七七・三％前倒しをやったわけでございます。それで、その後の状況をフォローをしておるわけでありますが、九月の一日現在で、まだ未契約の分が一〇％余りございます。しかし、私は九月中には大体七七・三％の前倒し分の契約ができるようにということで、大蔵大臣、自治大臣を通じまして、各省庁を督励をして急がせておるわけでございます。 　問題は、契約ベースでそうなっておりますが、実施ベースで一体どれだけいま工事が進んでおるのか、進捗状況でございます。恐らく、大ざっぱに言いますと昨年の実績、経過等からいたしますと、三分の一強ぐらいしか実施ベースでいってないので

世論調査は客観的なデータに基づいて集計をして出されるものでございますから、そのとおりに私は受けとめております。 　そして、その原因とか内容につきましても謙虚に耳を傾けまして、至らざるところは自分としても今後におきまして努力してまいりたい、このように考えております。

中山さんから、総理だけがけろっとしているというお話がございましたが、決してそうでございません。私は本当に一国の政治の責任者といたしまして、真剣に現在のこの財政の厳しさ、また、しかも今後、世界経済がこういう状況の中で、大きな増収もなかなか期待できない、こういうような中で財政再建をしよう、こういうことでございますから、本当に私は真剣にこれに取り組んでおる。したがって、こういう財政再建の目標を掲げて、国民の皆さんにもお約束をしておるわけでございますから、それに向かってぎりぎりの努力をして責任を果たしていくというつもりで取り組んでおります。

ただいま大蔵大臣が財政法に照らしましての御意見を述べたわけでございますが、私も同感でございます。 　確かに過去におきまして軍事費を公債に大幅に依存をして、そして軍備を拡大し、戦争へ走った、こういう苦い経験があるわけでございまして、財政法はそういう点についても厳しく歯どめをしなければいけない、こういうことであったと思います。しかし、現在は日本は平和憲法のもとに必要最小限度の防衛力しか整備しないという不動の方針を堅持いたしておりますから、そういう意味でなしに、最近における租税収入の税収の減退、しかし、行政需要は相当急速にこれを減らすわけにいかないというようなこと等から、これを建設公債、特例公債に依存する面が大きいわけでございまして、こ

参議院の全国区制の問題につきましては、ただいまも粟山さんからお話がございましたように、長年にわたっていろいろ改善すべき問題点が指摘されてきておるところでございます。これを改善いたしますためには、従来の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に変える。ただいま御審議をいただいております拘束名簿式比例代表制、この改革案につきまして、いまのような政党本位の選挙制度によって、指摘されておる問題点、改善を要すべき点を抜本的に改善をしよう、こういうことが提起されておるわけでございます。 　私は、これに関連いたしまして、政党本位の選挙制度になった場合においては参議院が政党化がさらに進むのではないか、一部にこういう御指摘がございます。公選制をとっ

今度の新しい改正法案が成立をいたしました暁におきましては、各政党がどのようなりっぱな候補者を名簿に登載をして国民の皆さんにこれを推薦をするかということがこの新しい制度の意義を高からしめるゆえんである、今度の改正が成功するかしないかということは、まさにその点にかかっておると申しても過言ではない、私はこのように考えるわけでございます。そういう意味合いから、私はこの候補者選考の基準なりあるいはあり方なりというものにつきましては、各政党におきまして慎重に御検討をなさっておられることと思うわけでございます。 　わが自由民主党におきましても、そのために特に委員会を設置する等、候補者選考の基準であるとか、候補者にどういう人を選ぶか、その仕組み等

御指摘がございますように、今度の制度の改正というのは画期的なことでございます。したがいまして、この制度の改正の趣旨なり、またそれによって選挙がどのように行われるか、そういうようなことを十分有権者である国民の皆さんに周知徹底を図るということがきわめて重要になってくる、こう思います。 　政府におきましても、このいま御審議をいただいておる新しい制度が実現をいたしました際におきましては、予算その他の措置も十分講じまして、本制度がりっぱな実を結ぶように、りっぱな運営ができるように最善の努力をいたしたい、このように考えております。

この公職選挙法の改正につきましての審議のあり方につきましていろいろ御意見がございました。私も基本的には佐藤さんの御意見と同じでございまして、かねてから私は、選挙制度というのは選挙のルールを決める問題であるから各党各会派におきまして十分論議を尽くして結論を出していただきたい、こういうことを本会議等でも申し上げてきたところでございます。参議院におきましても二国会にわたりまして御審議が大分熱心に行われたように私お聞きしております。また参考人あるいは公聴会も開くというようなぐあいに十分各方面の御意見も聞いた上で、そして結論を出されたというぐあいに承知をいたしているところでございます。衆議院におきましても各党の理事の方々を中心といたしまして本

議会制民主主義のもとにおける日本の政治と行政のあり方についての佐藤さんの御見解は、私も全く同感でございます。わが国の国会も戦後すでに三十五年を経過をいたしておりますし、私は、年とともにわが国の政党政治、議会政治というのが成熟をしてきておる、このように見ておるわけでございます。 　日本の官僚組織というのは確かに優秀でございます。恐らく世界的であろうと思うのでありますが、しかし、先ほど佐藤さんも御指摘になりましたように、役人は二年か三年でそのポストがかわる。ところが、このように政党政治が大分成熟し、定着してまいりましてから、国会議員の方々も非常にりっぱな方々が長期にわたって議席を持っておられる。各常任委員会等を拝見いたしましても、もう

佐藤さんの御意見は、閣僚に参議院から任命をしないようにしたらどうか、端的に言うとそのような御意見のようでございます。 　私は、先ほども申し上げましたように、現在は議会制民主主義のもとにおきまして、政治家の方が行政を指導しておる、行政の中で政治家がいろいろ制約を受けるというような、そういう時代はもう去った、このように考えております。そういう観点からいたしまして、衆議院の議員であろうと参議院議員であろうと、見識の高い方が、適材が適所について、そして国政に参画する、また行政を指導するということは、私はむしろそうあるべきだ、こう思っておるわけでございます。 　行政に政治が隷属するというような時代がもし過去においてあったとすれば、そういう

二院制度をとっておりますわが国の議会制度におきまして、参議院の特色を生かしていく、参議院の機能を十二分に発揮する、そして衆議院の審議の上にさらに深い審議、検討を加え、また、もしも衆議院の決定につきまして、行き過ぎがあったとかというような場合にはそれをチェックするとか、そういう二院制としての機能を十分に発揮してもらうということが、私は、参議院のあり方として非常に重要な問題であろう、このように考えておるものであります。 　参議院におきましても、そういうような観点から、かねてから参議院のあり方につきましての検討が進められております。現在、徳永議長におきましても、参議院に設置されております参議院制度改革に対する協議会等において、その熱心な

今度の制度の改正に当たりまして、重要な問題点として、少数意見を尊重するというような意味合いから、政党要件をもっと緩和したらどうかという御意見、さらに、個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に移行するということではあっても経過的、過渡的に個人の選挙運動も認めたらどうか、こういう御意見、御主張のようでございます。 　私は、この二つの問題につきましては、今度の改正の非常に重要な部分でございますから、自由民主党案におきましても相当慎重にいろんな角度から検討をいたしました結果の結論である、このように考えるものでございますが、社会党さんには社会党さんのまた案がおありになることも承知をいたしております。その他の各党におきましても御意見があるわ

政治に当たりまして金のかからない選挙制度を確立をする、これは私は非常に大事な問題であろうか、こう思っております。また、いままで参議院の全国区というものにつきましては、個人本位の選挙ではとうてい肉体的にも時間的にも、あるいは運動の量等からいっても、これはほとんど超人的な犠牲を要求されるというようなことで、制度そのものが長年にわたって改革を求められ、指摘をされてきたところでございます。 　そういう意味合いから、大局に立って、わが党におきましてもこの拘束名簿式比例代表制、こういうものを御提案を申し上げた。また、中身におきましては若干の相違はございますけれども、そういう大筋において社会党さんも社会党の独自の案を御提案をいただいておる。恐ら

中井さんの御所見、私も傾聴をいたしました。中井さんの御意見としては、この個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に移行するということについては、政党法のようなものをつくって、そして政党のあるべき姿というものを明確にした上でやったらどうか、こういう御意見のように伺ったわけでございます。 　私は、政党というのは、政党法というような法律や規定をつくって初めて政党がりっぱになるというようなぐあいには考えておりません。むしろ、政党が長年の議会制度のもとにおきまして、風雪を経て政党として成長し内容も充実をしていく、その成熟度に見合って必要な法制的な規制、制度あるいは助長政策をとる、こういうような実態をまず固めて、そして政党法等はその時点で考え

どういうところからどういうお話が出ているか知りませんが、私は、衆参同時選挙というようなことは毛頭考えておりません。

いま御意見によりますと、公職選挙法をこの国会で成立を図る、そういう中において議院証言法の改正というものを棚上げをする、あるいは証人喚問を棚上げをして、そしてこの公職選挙法の改正の成立を図ろう、こういうような御意見でございましたが、議院証言法は衆議院におけるところの議会制度協議会におきまして、小委員会まで設置をいたしましていま各党が鋭意検討を進められておる、しかもその御審議は相当大詰めに来ておる、煮詰まってきておる、こういうことを報告を受けておるわけでございます。長年の懸案でありますところのこの議院証言法もぜひこの国会で成立を図っていただいて、そしてそれに基づいて証人の喚問がなされるようにということを私は期待をいたしておるところでござ