鈴木善幸

旗をおろす時期ではない。情勢は非常に厳しくなっておることは、これは私も認めますが、五十九年までぎりぎりの努力を続けていきたいと、このように思っております。

私は先ほど申し上げましたように、財政再建について二つの目的を掲げております。それに向かってぎりぎりの努力をしておる際でございますから、いまこの時期に旗をおろすわけにはいかないと、こういうことです。

これは国会でもしばしば申し上げてまいりましたように、一般消費税のような大型の増税というようなものは念頭に置かずにやっていくんだということはもう繰り返し申し上げておるところでございます。しかし一方におきまして、国会からも御意見が出ておりますように、税の公平というような観点からいたしまして、租税特別措置等の面で改善を要する点がある。それが結果として増税ということになりましても、それは国会からもかねがね言われておりますところの租税特別措置法の見直しという問題でございまして、一般消費税のような大型増税ということは念頭に置かないということと相矛盾するものではないと、このように私は申し上げておる次第でございます。

その点は先ほども申し上げたように、五十六年度の税収が大幅に見積りが狂ったわけでございます。これはいろいろの、申し上げるまでもなしに、日本だけじゃない世界的な情勢でございますが、そういうようなことから、一定の税収が入ってきて、そして一方において歳出も削減をして、それで財政再建が順調にいくという状況でなくなった、非常に厳しくなったということは御指摘のとおりでございます。その税収のへこんだ分をどうやって一体カバーをするか、こういうことが、いま峯山さんもおっしゃっておる、その点をはっきり増税なら増税と言えと、こういうことだと思うんでありますが、私は増税というものはいま考えておりません。やはり国民の皆さんは歳出のカット、思い切ったそういう面の

国鉄再建問題は、今度の臨調の答申の中でもまさに御指摘のとおり国民の最大の関心事でございます。目玉と言ってもいいぐらいの私は重要な改革であると、このように考えておりまして、政府としても最重点を置きまして、これに取り組んでいく、それは御承知のように政府並びに自由民主党の行財政改革推進本部におきましても、この基本答申を最大限に尊重して、そしてこれが実現のために最善を尽くすという決定もし、閣議でもこの答申を最大限尊重実行ということを了承いたしておるところでございまして、この国鉄の改革につきましては、まず監理委員会を設置をする、そしてこれを権威あるものにして、監理委員会を中心として改革を具体的に進めてまいる。また一方におきまして関係閣僚会議、

財政の厳しい現状というものをまとめて国民の皆さんにわかりやすく御説明をし、理解と協力を得ようということでございまして、特別これこれをやるんだということをいま私は打ち出すものではございません。これは十分準備をいたしまして、国会にも御提案をし、国会の御審議を煩わさなければならないような課題であろうかと、こう思っております。十六日に申し上げるのは、この厳しい現下の財政の事情というものを、わかりやすく詳細に国民の皆さんに御報告、御説明を申し上げて、そして今後痛みを分かち合い、また御協力をいただくということで、国民の皆さんの御理解を願う、こういう趣旨でございます。 　それから前段の下期の経済対策の問題は、やはりこの下期についての経済見通しと

その背景につきましては、いろいろの角度から議論の存するところであろうかと、こう思いますが、三十七年前までに日本がアジアの近隣諸国で行動し、振る舞ったことについて、終戦後におきましては日本は本当に二度とこのような過ちを繰り返してはいけない、近隣諸国にこんな迷惑をかけるようなことが二度とあってはいけないという深刻な、真摯な反省の上に立っておったと、そして平和国家としての国づくりに国民が力を合わして努力をしてまいったわけでございます。そういう点が過去の日本の行った行為、こういうものに対する反省の気持ちが薄らいできたのではないだろうかと、そういうことから経済的な日本の発展等々もあって、日本は反省を忘れて思い上がっておるのではないかというよう

まず私は、教科書の記述を是正をしたと、それだけですべてが終わるということであってはいけない。やはり根本は近隣の諸国の、政府はもとより、諸国民の信頼、尊敬を得るところまで日本が反省もし、また行動の実践の上に立って、積み重ねの上に立って、そういう信頼関係を確立をしていかなければいけないというのが基本だろうと思います。それで日中の関係におきましても、私はあの共同声明の精神を深く、さらに広く拡大をしていって、日中の真の恒久的な和平と、そして、揺るぎない信頼協力関係を打ち立てていく、これが根本だと、こう思っておりまして、したがって、日中の間の言葉でもってあらわす、文字でもってあらわすものは、あの共同声明、合意した共同声明の前文の精神、これを発

私は日本政府または日本政府を代表する首相として、本当に誠意を尽くして日本があの共同声明の精神を深く本当にこれを広く日中の信頼と協力の上に今後将来に向かって生かしていくと、こういうことが十分御理解をいただければ、私は言葉の問題ではなく理解ができるものと思っております。

私は、今日の教科書検定制度は、わが国の戦後教育を不遍不党の偏らない中正な正しい教育を確保するという観点から、それなりの成果、役割りを果たしてきたものと考えております。しかし、それが万全なものであるかどうかという問題は、常にやはりこれを検討し、見直しをするという、そういうことも必要であり、現在中教審において教科書の制度のあり方、教科書問題についての御審議がなされておるということでございますから、そういう中教審の答申等も踏まえながら、政府として最善を尽くすようにしていきたいと、こう思っております。

柄谷さん専門家でいらっしゃるからわかるわけでしょうが、いまほど経済の先行きについて、的確な見通しをつけるということは非常に困難な状況下にございます。アメリカの経済の動向、あるいは金融市場の動き、為替相場等々、そういう面だけを取りましても大変情勢は毎日動いていっているというような状況でございまして、それだけに景気の見通しということについては、いろんな角度から慎重にこれを分析をし、判断をする必要がある。私も、経済界の方々についてもいろいろ景況の動向、見通し等についても御意見を伺ったり、対策についても伺っておるんでありますけれども、なかなか的確な、また景気対策についてもこれという決め手を私は御提言をいただけない、こういう状況でございます。

そういういろいろの問題を含んでおりますから、河本経企庁長官に対して、いろんな、あとう限りの経済指標、資料等を整えて、そして客観的に分析をして、そして景気見通しをしっかりしたものを立ててもらいたい、こういうことをお願いしておるわけです。しっかりした、だれが見ても客観的になるほどこれは諸般の資料その他から言って、こういう見通しというのは妥当であるということになれば、対策はおのずから私は濃淡はあっても一つの方向に向かって対策が進められる、このように考えるわけでございます。 　それから、経済成長率が二％台、三％台、五％台に行かなかった場合の責任のとり方という問題でありますが、これは経済のことでございますから、しかも国際的に大変な大きな激動

安武さんの御意見として拝聴しておきますが、先ほど来申し上げますように、日中国交正常化の際におきまして、両国政府におきましては、あのような共同声明を一緒になって天下に声明をいたしておるわけでございます。問題はその責任を痛感し、反省をしていくと、その反省、責任を痛感すると、そういうことを本当に深く掘り下げて、それにふさわしい日本が行動をとっていくということが一番大事なことであろうかと、こう思います。

よその国の過去の行為につきまして私があれこれ申し上げることは差し控えたいと、このように考えておりますし、また、いま文字の、表現の論争をあなたとしてもこれは始まらない。私は、先ほど来申し上げるように、過去の日本が行った行為については、深い責任を感じ、そして反省をしておる。そして、その責任を痛感し、反省をするという、それをいかに日本が真剣に行動でもって今後実践をしていくかということにかかっておるということを繰り返し申し上げておるわけでございます。

いろいろ閣僚の言動の中にも御指摘の点等、いろいろあったわけでございますけれども、私はその閣僚の諸君ともお会いをいたしまして真意も伺いましたし、そして、誤解を受けてはいけないので、十分言動に注意してもらいたいということで、私から注意もしておるというようなことでございまして、現在閣内の意見の不統一はございません。

意思の不統一というきめつけ方はちょっといかがと思うんでありますが、表現の違いということなら私もわかりますけれども、意思の不統一ということは私は理解ができない。

表現において幾らか違うかもしれませんが、小川文部大臣と私のわが国が行った行為についての認識というものは変わっておりません。

私が先ほど来申し上げておりますように、日中共同声明の前文で表明した点は、これは日本が本当に責任を痛感をし、そしてこれを反省をする、それを深刻に私どもは受けとめて、それを今後の行動の中で生かしていこうと、こういうことでございますから、精神においていささかも違うものではないということで、私が言ったことをあなたが言うからうなずいたということです。

だんだん共産党さんの御質問を聞いておると、私の言わんことまで言っていらっしゃる。留守を守るということは私は一遍も言ったことはありません。私は、ナショナル・プレス・クラブで講演をいたしました際に質問が出ました。その際に私は、周辺数百海里、シーレーンを——航路帯を設けるとすれば一千海里程度、この航行の安全を確保するために必要な自衛力の整備ということは、これは防衛計画の大綱の中に含まれておりますから、私は国会でも、アメリカへ出発する前にすでに何遍もそのことは御質問に対して答えておる。そういうことから、ナショナル・プレス・クラブでの質問に対して、日本は周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば一千海里を守るように防衛力の整備を図っておると、これは

いまのお答えで十分と思います。