鈴木善幸

それはございません。

道義的な問題までお触れになりましたが、本当にこの共和の問題にしても、突如として出てきた問題ではなしに、政治風土の中から生まれてきておるといたしますならば、戦後四十数年にわたって政治に携わってきた私にも大きな責任がある、このように痛感しています。

ありがとうございました。

決算は予算執行の表示でございまして、きわめて重要なものと心得ております。決算の御審議をいただくに当たりまして、その審議を通じまして予算が適正に執行されておるかどうか、また予算が真に成果をおさめるようになされておるかどうか、そういう点を審議を通じて掘り下げた御審議を願うわけでございますから、この決算の審議の結果につきましては、政府としては今後の予算の編成の上に、また予算執行の上に最大限にこれを尊重し生かしていかなければならない、このように考えておるところでございます。 　また、ただいま委員長から、決算の審議がおくれておることにかんがみて、またその重要性に思いをいたして、五十四年度、五十五年度の決算を一括して当委員会では御審議をいただ

全く委員長の御指摘のとおりであろうかと思うわけでありまして、政府におきましても、国会と一体になって決算の審査の促進を図りまして、そして大きな情勢の変化のない中において、予算の執行、あるいは予算の効果というものが、決算委員会において御審査をいただけるようにしなければならない。またその予算の実際上の効果、そういうものにつきましても、十分政府としても研究をしてまいりたい、このように考えております。

委員長からいろいろ御叱正をいただいたわけでありますが、当委員会におきまして五十四年、五十五年の決算を一括審議をしようという大変な御高配また御熱意の存するところをよく私どもも評価をいたしておるわけでありまして、政府としてもこれに十分こたえるようにしなければいけないということにつきまして、各省庁、各大臣等を督励いたしまして、御趣旨に沿うようにいたしたい、こう思います。

五十六年度の歳入欠陥が世界的な経済不況その他のいろんな状況の変化等によりまして、税収の見込みが大幅に狂った。そして、二兆五千億程度の歳入欠陥を生じたわけでございまして、この点はまことに残念でならないところでございます。 　五十七年度の問題につきましては、まだその途中でございますから、はっきりした歳入のめどが立っておりませんけれども、しかし、五十六年度の土台がそのように下がったわけでございますから、五十七年度におきましても、相当の歳入欠陥が生ずるであろうということが予想をされるところでございます。大蔵大臣は、現時点において機械的に算出をしてみると、五兆円ないし六兆円程度の税収減が出るのではないか、こういうような見通しをいたしておるわ

臨時国会の早期開催を求める御意見がいろいろ各方面にございますが、私は、臨時国会を開く場合におきまして、具体的には二つの目的がここにあると思っております。 　一つは、いま本岡さんからお話がございました景気回復の停滞、こういう面から言って、景気対策をやる、補正予算等を提出をして景気にてこ入れをする、こういう目的。 　また一つは、かつてない大きな災害が頻発をいたしまして、九州から北海道に至る各地で大きな被害を出しております。そういう災害対策を実施する。 　それから、もう一つの問題は、臨調から第三次の基本答申がなされたわけでございまして、この基本答申は、わが国の行革史上非常に画期的な内容のものを含んでおるわけでございます。そういうよう

わが国の財政の現状は、ただいまも本岡委員にお話を申し上げましたように、大変な厳しい状況に置かれておるわけでございます。公債の累積残高は九十兆円を現在超えるような状況でございます。一日の国債費は百七十七億円に上る。そして国債費は公共事業費を上回る、社会保障関係の予算にも近づこうとしておる。こういう状況であり、また十兆円の国債を発行いたしましても、その八割が国債の利払い、そういうものに充てられるというようなことでございまして、大変ないま財政は厳しい環境、そしていろいろの施策をやってまいりますためにもそれが大きな制約になる。また、公債を仮に発行いたしまするにしても、これが今度は金融圧迫になる、こういうような財政、金融全体に悪い影響もすでに

日中国交正常化が実現をいたしましてから満十カ年を迎えるわけでございます。この間、日中両国政府はもとより、日中両国民の不断の努力によりまして、日中の友好協力関係はすばらしい進展を見てまいったわけでございます。今後日中の友好関係をさらにこの十年を節目に将来に向かって発展をさしていくということが、今日非常に私は重要である、特に日中関係が良好になってまいりますことはアジアの平和と安定、ひいては世界の平和と安定にもこれは寄与するゆえんであると、このように考えておりまして、さきに中国の趙紫陽総理がわが国を訪問をされました。また、その答礼も含めまして、私が今回訪中をして、中国の首脳とひざを突き合わして隔意ない意見の交換をしたい。また中国が四つの近

この教科書問題につきましては、日本政府といたしまして中国、韓国を初め、近隣諸国の厳しい世論に謙虚に耳を傾けまして、日本として誠意を尽くして、最大限の努力をいたしたわけでございます。これは官房長官談話の中に明らかにされておるところでございます。これによって中国、韓国の御理解をいただきまして、一応、外交的には決着を見たことは大変よかったと考えておるわけでございます。 　問題は、官房長官談話で日本の立場を、日本政府の考えを明らかにしたわけでございますから、それを今後は誠実に実行をいたしまして、教科書の是正すべき点は是正をされるということがはっきりしなければならないわけでございまして、今後は政府としてはそれに向かって最善を尽くしてまいる考

戦前のわが国の行為につきまして、中国を含めて、侵略であるという厳しい批判がなされておりますことは事実でございます。 　わが方といたしましても、この事実というものが存在する、そういう日本の戦前の行為は侵略である、こういう厳しい批判があるという事実、その事実を踏まえまして、今後日本としては対応を誤りなくやっていかなければならない、このように考えております。 　こういう認識の上に立ちまして、御承知のように、日中国交正常化の際における共同声明の前文におきまして、「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省をする」、こういうことを前文で申し上げておるところでございます。 　私は、この問題が教科書

この問題につきましては、日中国交正常化の際におきまして、あの共同声明の前文で、日中両国が協議、検討いたしました結果の結論といたしまして、あのように「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」、こういうことで、日中の間ではっきりとこれを共同声明の中に明らかにいたしておるところでございます。

しつこいようでございますが、私は過去における日本の行為、これに対しまして、中国を含むところの国際的な立場から、この行為が侵略であると、こういう厳しい批判が出ておる、これは事実でございます。この事実を私どもは認識をして、この認識の上に立って、今後の日本の外交を初め、諸外国とのおつき合い、対応というものをしっかりとしていかなければならない、こういう認識で日中国交正常化を図った際の共同声明の前文におきまして、あのようにはっきりと両国の公式の文書の中にうたっておるわけでございますから、これで日本の立場というものは十分明らかになっておると思います。

私は、繰り返し申し上げておりますように、日中の間におきまして国交正常化がなされた、これからも日中は将来に向かって本当に隣国の友邦として仲よくつき合っていこうと、そういう際の共同声明の前文の中に、いま申し上げたようなことを公式に両国で声明を出しておるわけでございますから、これが私は日中の間では十分理解されておる、そしてその上に立って日中の友好協力関係というものは発展をしてきておると、このように私は考えておるところでございます。

日米防衛協力の指針、つまりガイドラインでございますが、それに基づきまして、シーレーンにつきましても共同研究をしていこう、こういうことでございます。これは現在持っておるところの日本の防衛力の中で、有事の際にどのようにこのシーレーンを守っていくに当たって、共同でこれに有効に対処をするかということを研究をしようというものでございまして、これが集団自衛権に及んで、憲法がこれを認めるわけにはいかない、憲法に抵触するようなことはもとよりあり得ないことでございます。 　それから、現在の防衛力の中でどう対処するかを共同研究をするわけでございますから、このことが将来の防衛力の増強、そういうものを検討する、算定をする材料になるとか、そういうようなもの

後世の史家云々と申し上げたのは、歴史に対する一般論として申し上げましたが、その後で、先ほど本岡さんにお答えをしたような御答弁をすぐそれに続けて申し上げておるわけでございまして、後世の史家が私の答弁のすべてではなかったということも、これも明らかでございます。私は先ほど来申し上げておりますように、わが国のこの行為、戦争を通じての行為というものが、中国の国民に大変な損害を与えたと、こういう責任を痛感して深く反省をしておるということで、すべてが、この日本の行為というものが中国の国民に大変な御迷惑をかけた、損害を与えた、反省をしておるということが明らかであろうかと思います。

そういう表現をストレートで私は使っておりませんけれども、いまの共同声明の前文のあの表現の中には、日本が中国国民に対して申しわけのないことをしたということははっきり出ておると思います。

これは一貫した政府の答弁の筋でございまして、私はこれはそのとおり申し上げ、そして皆さんの御理解を願いたいと、こう思っております。

財政再建に当たりまして、目標を五十九年度、特例公債依存の体質を脱却する。それは六十年から特例公債の償還が始まりますから、その償還の財源を新たな特例公債の発行で財源をつくって償還に充てるというようなことではいけないということで、そういう私は目標を設定をしたわけでございます。 　そこで、先ほども申し上げましたように、一方において増税なきということも申し上げておる。こういう両方から一つの歯どめをかけておるわけでございますが、これによって、私はさっきも申し上げたように、日本の高度経済成長時代からの肥大化した財政体質というものを思い切って体質改善をしようと、こういうねらいが一つございます。もう一つは、この税収が予定どおり入ってくれば、五十九