鈴木大地

こんにちは。自由民主党の鈴木大地でございます。 　本日は、我が国のデジタル社会の基盤であり、安全保障上も大変重要なデータセンター、以下ＤＣとさせていただきますが、について伺います。 　ＡＩの急速な普及に伴いＤＣの需要はかつてないほど高まっておりますが、その建設をめぐり各地で地域住民とのトラブルが散見されております。 　先日、ＤＣ銀座として知られ、また松本大臣の地元でもあります千葉県印西市を訪問し、市長や担当課の皆さんと意見交換を行い、視察をさせていただきました。現地で目にしたのは、ＤＣがもたらす固定資産税の収入増のメリットと、住民が直面する生活環境への影響というデメリット、そのはざまで苦悩する地域の状況でありました。 　実際

ありがとうございます。 　データセンター、ＤＣによって温度が低い場合もありますし、高いというふうに私は聞いてもおりますので、是非この議論を前向きに進めていただければと思っております。 　次に、配付資料を御覧いただければと思います。 　このＤＣの企画、設計を行いますＮＴＴファシリティーズという会社ですね、昨年プレスリリースしましたイメージ図でございます。私も先日、同社と面談をさせていただきました。 　ＤＣを地域の中核施設とし、排熱利用や災害時の電力供給を軸にした共生モデルでありまして、サーバーから発生する排熱を周辺施設に供給し、地域のエネルギー循環に活用していくという構想であります。こうした構想に多くの自治体が大変高い関心を持

大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。 　このデータセンター、どうしてもネガティブなイメージを周辺住民に与えられておるわけですけれども、地域住民の人からデータセンターいいねと言ってもらえるように、周辺施設も整えながら、今後そうした前向きな議論がどんどん進んでいくことを願っておりまして、それをお願いしまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 　本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが我が国の外交、防衛のために昼夜を問わず御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 　また、私事でございますが、私は、選手、指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。 　選手はアウェー、つまり敵地で試合に臨むことが多いのですが、大変なプレッシャ

ありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで、本当にありがとうございます。 　次に、これもアフリカ外交と深く関連いたしますが、ＯＤＡについて伺います。 　ＯＤＡは、ピーク時から半減したとはいえ、年間五千億円を優に超える税金が投じられております。二〇二三年に改定された開発協力大綱におきましては、戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提に、オファー型の支援や民間とのコクリエーションなどを掲げ、その役割はより深化し、重要性は増していると考えております。 　一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々へ届いているのか、あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じ

ありがとうございました。様々な機関による監査を受けられていること、安心しました。是非とも今後も無駄のない実効性の高いＯＤＡとなりますよう、外務省のリーダーシップに期待したいと思います。 　続きまして、こちらも我が国による国際交流、国際貢献の一つでありますスポーツ・フォー・トゥモロー、通称ＳＦＴについて伺います。 　二〇一三年九月、国際オリンピック委員会の総会におきまして、東京大会の招致のために当時の安倍総理が世界とお約束したのがこのＳＦＴであります。東京二〇二〇大会までに、百か国、一千万人以上の発展途上国を含む世界各国の人々に対してスポーツの価値を届ける活動をする、そういう公約でございました。実際に東京大会前までにこの目標を達成

ありがとうございます。これレガシーが引き継がれているということ、確認できました。ありがとうございます。 　続きまして、これ外務省にも伺います。 　これまでのこのＳＦＴについて、外務省としてどのように関わってこられたのでしょうか。また、最近の在外公館によるＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献の例や、その活動が現地における日本人の、日本のプレゼンス向上に与えた影響について政府参考人に伺います。

ありがとうございました。 　今参考人がおっしゃっていただきましたけれども、このスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後も丁寧に展開していくことは、世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております。 　私も、以前訪問したペルーで、加藤明さんというバレーボールの指導者がおりまして、情熱的な指導でペルーを強豪国にのし上げたという、そういう話を聞かせていただきましたが、感激したのは、今でもこのペルーのバレーボールの体育館に加藤さんの写真が大きく飾られているわけですよね。現地では今でも英雄として語り継がれておりまして、同じ日本人として大変誇りに感じたわけでございます。 　こうしたエピソードは実はスポーツの

ありがとうございます。日本の今後の方針がよく分かりました。ありがとうございます。 　せっかく拠出する多額の資金でありますので、コストパフォーマンスも考慮する必要があるかと思いますが、できる限り日本のイニシアチブの下で、つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。 　しかし、アメリカによるこの国際機関、国連関係機関からの脱退や資金拠出停止により、国際機関の予算が大幅に削減するということになりますが、そのことで日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、アメリカの空白を他国が埋めることで日本の発言力が相対的に低下するといった懸念が想定されます。特定国などの拠出額が増えることで国際機関の要

ありがとうございました。是非、拠出金に見合ったイニシアチブが発揮できるように、外務省にはしっかりとしたディールをお願いしたいと思います。 　次に、防衛関係のお話に移りたいと思いますが、まず防衛省予算について伺います。一つ飛ばさせていただきまして、予算の方に行きます。 　二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間にわたる防衛力整備計画の実施に必要な金額は四十三兆円程度とされております。現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり、必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況は分かりづらいのが現状です。 　特に決算の観点から、政府には、過去、政府は会計検査院の令和五年度決算検査報告も踏まえ、防衛省予算のいわゆる三分類や十五

ありがとうございます。今、丁寧な説明という話がございましたが、そのことを心掛けることに国民の防衛費に対する理解が深まるかと思います。ありがとうございます。 　大分時間がなくなって、最後の質問にしたいと思いますが、この昨今のように安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという第一の目的を果たさなくてはなりません。防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の双方が重要になると思いますが、この点、我が国は、二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度におきまして防衛力の抜本的強化と

力強い答弁ありがとうございました。 　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 　まず、本日は、辺野古沖の転覆事故に関してお伺いします。 　四月二日の委員会でも本件を取り上げましたが、今般の同志社国際高校における研修旅行については、安全管理を始め多くの課題があったものと認識しております。亡くなった方もいらっしゃるわけですから、深刻に受け止めるべきだと思います。今般の事案を踏まえ、このような事故が二度と起こることのないよう、原因の徹底究明、そして全国の全ての学校への安全確保の徹底に取り組んでいく必要があると考えております。自由民主党としても、本件を重要な問題の一つと捉え、様々な議論、検討を重ねているところでございます。 　その上で、本題に入ります。

ありがとうございます。 　全国の教育委員会や学校など学校設置者におかれては、国公立、私立を問わず、改めてこの通知の内容を熟読していただきたいと思います。そして、安全管理の徹底はもちろんですし、この政治的中立や多様な視点の学びが欠けている教育内容があれば、この機会に是非とも改めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、大臣所信でも述べていらっしゃいましたいじめの問題について伺います。 　今年の年始には、ＳＮＳにおけるいじめ動画の拡散事案がございました。その際、教育委員会や学校に対して、まずは見過ごされている事案がないかどうか確認する、そういった指示がされたと承知しております。 　学校が把握できていないいじめ

ありがとうございます。 　加害者側が抱える何らかのストレスとか排除意識、そして妬みなど、幾つかの要因を列挙いただいたわけでございますが、この対応策のですね、ついても御説明をいただきました。 　是非、このいじめや暴力を減らしていくということに取り組んでいただきたいと思いますし、私も長年教育に携わってきた者として、この問題に粘り強く向き合っていきたいというふうに思っております。 　このいじめですけれども、最近、具体的に、ＳＮＳにおけるいじめの動画拡散、投稿について更にお聞きしたいと思います。 　この暴力行為というのは、いかなる理由があっても言語道断であります。栃木県や大分県においてこの事案があります。都道府県の教育長に対し、学校

ありがとうございます。 　このいじめや暴力は絶対にいけないというこの教育の徹底に加えて、今ちょっと言及いただきましたけれど、この警察との連携ですね、しっかりと毅然とした対応を警察と取っていく、こういうことが、社会、そして子供たちに見せていくことで抑止力にこれがつながっていくんではないかというふうに考えておりますので、是非お願いしたいと思いますし、この文部科学省のリーダーシップを期待したいというふうに思います。 　次に、ちょっと話題を変えますけれども、我が国の学校教育における水泳授業の在り方についてお伺いをいたします。 　日本の学校におけますこの水泳の授業でございますが、これは単なる体育の一単元ではなくて、国民の命を守るという観

ありがとうございます。 　大臣との間で、今、水泳のこのスキルを子供たちが身に付けることの重要性、つまり学校授業におけるこの水泳実技の実施が不可欠であるということを、この認識を共有できたこと、大変意義があるというふうに考えております。 　次に、この水泳の授業の実態について御質問をさせていただきたいと思います。 　この昭和三十六年のスポーツ振興法制定により、国が学校プールの建設費に補助金を出すなどしまして、全国各地に屋外プールが設置されるようになってきました。 　スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によれば、昭和三十八年にはこのプールが僅か一二％、設置率が一二％だったそうですけれども、平成三十年には小学校で九四％、中学校で

ありがとうございます。 　既にこの実態把握に向けて動いておられるということが確認できまして、大変安心いたしました。ただし、これ、表向きのきれいな回答ではなく、学校が直面している課題、先生方が実際に悩まれているような実態を正確に把握できることを強く望みたいと思います。 　次に、今お話もありましたけど、この水泳授業の民間委託について伺います。 　先ほど、今、小学校で二〇％ですか、中学校で一五％ぐらいの学校以外のところでの水泳授業が行われているという話もございましたが、当初、このスイミングクラブが学校の授業を受託するということで、生徒の水泳技能の向上とともに、スイミングクラブ側も営業面での利点もあったわけでございます。 　地域によ

ありがとうございます。 　基本的なことですが、皆さんとコミュニケーションを図りながらしっかりと進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間が来ていますけれども、プールの施設について伺いたいと思います。 　今、一校で一プール、こういう維持がだんだん困難になってきたと、そういう時代だと把握しております。私たちもこのスポーツの水泳場、水泳プールのインフラの在り方を根本から考えなくてはなりません。学校単位で屋外プールを維持するのではなく、民間スイミングクラブに依頼し使用させてもらう。地域に民間施設がない場合は、地域に一つ、高機能な公営屋内温水プールの整備が必要となってきます。学校の授業やスイミングクラブ、そして市民の健康増進拠点を統

ありがとうございました。これで私の質問を終わります。