非常に法案自体が簡単な法案ですから、希望として、私はこういうものは早く委員会としても通したほうがいいんじゃないかということを希望を持っています。ただ、ちょっと疑問に思う点が二、三ありますので、その辺のところだけを明らかにしていただきたいと思います。 一つは、これは意見になりますけれども、私はこの管理会の解散というのは、行政整理のたてまえというのもあるんでしょうけれども、いささか機械的なやり方ではないかという気がするのです。おそらくは管理会を解散しても、実績においてそうたいして得るところはないんじゃないかという気がするわけです。その立場からちょっと問題を聞いてみたいと思うのですが、管理会のやっている仕事で、寄付金の保管、交付及び使
そうすると、今度その事務を引き継いだ場合の郵政省の保管はどういう形になるのでしょうか。そのお金は一時でも、どこへそのお金をつまり預けるのか。
そうすると、大蔵省の資金運用部に郵便貯金並みの形で預託をして、あがってくる利子と、いままでつまり管理会が銀行に預託をしてあがってくる利子と、差額といいますか、現実に浮く金額というのはどういうことになるのでしょう。
そうすると、先ほど大臣は管理会を解散することによって若干の経費が浮くと言っておったが、利子の差額が、いま郵務局長のお話によりますと、八百万円近い利子の差額というものがある。その八百万円程度の金以上かかってたんですか、管理会の経費というのは。
そうすると、別に管理会を解散したからといって、経費の面での節約ということはほとんどないんですね、実情は。
だけど、その分だけあなたのほうで引き継ぐんですから、仕事がなくなってしまうんじゃないんですから。仕事は引き継ぐんです。役員の経費は若干そこでなくなっても、あなたのほうでそれだけ仕事がふえるんですから、それだけの人が要る。結局同じことじゃないですか。
そうすると〇・五％低くするということで、郵政省でこのお年玉寄付金にかかる経費というのは約六百万円と見ておる。いままでの管理会の場合には大体一千万円ないし九百万円、一千万円。その差が三百万円。しかし、一方は銀行へ預託することによって、今度は大蔵省預金部だということによって、その差額が八百万円ということになると、差し引きして今度のほうが損だ。とんとんか、損でしょう。
計算してごらんなさい。そんなこと簡単にできることじゃないですか。
どうも私は、そこのところなんか非常に機械的だと思うんですよ。行政の管理委員会ですか、監査委員会か知らぬけれども、そういうところから答申があったといっても、やはりものごとをそう機械的にやってみてはたしてどうなのかということの実際は、こう突き詰めていってみると大したこともなかった。鳴りもの入りで騒いでみても、この管理会を解散したからといって、どれだけの実際上の経費が浮き、国民の利益になるかといったら、とことん計算してみたら、おそらくいままでのほうがよかったということになるのじゃないかと思いますので、あまりこういう答申があったからといって、それをうのみにして機械的にものを運ぶというのはいささか官僚的過ぎはしないかという感じがいたします。
これが一つですね。
そういうつまり郵政省所管といいますか、管轄内にある特殊法人あるいは公益法人というものについても、趣旨はこういうものに沿って事務の簡素化はやっぱりそういう方向で整理統合していくというような方向に向いているんですか。
それから次に、改正の第二の点ですけれども、今度は新しく交通事故または水難に際する応急的な救助を行なう団体を加えるということになりました。まあ、そのことはけっこうだと思いますけれども、こういう改正案というものは自発的に、つまり郵政省のほうから、あるいは郵政大臣のほうから、この審議会に対してするのがたてまえなんでしょうか。それとも、つまりこういうお年玉つき寄付金を行なうについて、自分のところにその寄付金をひとつ配分をしてくれないかというように、一般に公募をして、その中からしかるべきものを選ぶという、こういう方法なんですか。どちらなんです。
そうすると、その公募は何らかの形でやっぱり一般的にわかるような形で公告をするのでございますか。
そうすると、今回のもそういうものとして取り上げられたというふうに理解してよろしゅうございますな。
そうすると、これは正式には、つまりこの団体の名前はおわかりでしょうね。
その辺のところ、つまり交通事故または水難に際して応急的な救助を行なう団体というのは、相当広範な、あるいはまた全国的にもあるんじゃないかというふうに思いますが、これをどういう基準で認定をするのか。まあいままでのは実績があるでしょうけれども、新しくという場合には基準もあるでしょうが、そういう点については、具体的にどういうことを検査され、あるいは審査をされ、おきめになったのでしょうか。ちょっともう一度聞きますけれども、いま交通事故について東海何とおっしゃいましたか。水難のはわかりましたけれども、特に交通事故のほうについてよくわかりませんでしたので、その点。また、それにきめようとお考えになっておる根拠をちょっと明らかにしていただきたいと思い
そうすると、この東海コントロールセンターというのですか、これに回るつまり金というのは具体的にどのくらいの額になるのでございましょう。
そうすると、これのあるところはどこでございましょう、所在地は……。
名古屋……。そうすると、その範囲はどの範囲でございましょう。
この交通事故または水難に際して云々ということで団体をきめる場合には、東海の交通コントロールセンターというだけというのはずいぶん地方的にも片寄り過ぎていやしないかという印象、これは一般の国民にも与えられたと思います。こういうことを業務にしている団体というのは他にもたくさんあるのじゃないかという気がいたします。そういう場合に、他からの申請等との十分なやはり勘案、振り合いをお考えになっていただかないと、他のものに偏するということになりますと、何かそこに新しいまた一つの政治的な問題が起きないという保証なしとしませんから、この辺のところをできるだけやはり公平に、全国的に、だれが見てもそうだと首肯できるような形でやっていただくように、これは郵政
