だからこの計算はどういう根拠に基づいて出されたものか、これは微細にわたります点ですからいいですけれども、政策として、一体カラーテレビがそういうふうに五カ年間六百五十万にもふえるといったようなそういう政策をいまの佐藤内閣はとっていくとは考えられないですね。あれは、３Ｃはぜいたくだというような政策を言っている点から見て、この点どう……。郵政大臣とちょっと見解が違うんじゃないかと思いますが、いまのＮＨＫの答弁はどうですか、郵政大臣。
好ましいと思っていますか、カラーテレビがどんどんふえていくのは一体。
そうじゃないんですよ。つまり消費抑制ということを政策的におとりになる一つの目安として大臣は言っているわけですよ。大臣というのは総理ですがね。だから、消費抑制という政府の大方針というものが一つあるわけですよ、カラーテレビなどについてはぜいたくだというふうに言っているんですから。そういうときに、一体ＮＨＫがカラーテレビが今後こういうふうな形で、こういう趨勢でもってふえていくということを一つの目安にして事業計画を立てるわけですから、五カ年なら五カ年の計画を立てるわけですから、そのことの当否いかんということについては、これはぼくは政策的にずいぶん議論の分かれるところだと思うんですよ。そこを聞いているんですよ。
それは見通しは当然政策の担当者として立てるわけでしょう。
だから、そこを聞いているんですよ。そこは大臣の考えられている見通しとの間にズレはないかどうかと言っているんです。
もしそうだとすれば、私はかなり事態の見方について違った見解を持っているように思いますね。カラーテレビがそういうふうな形で、おそらく一年百万をこえるほどの勢いでもって伸びていく、これは政府自身もある場合においては野放しの状態にしておくということも考えられません。さっきも言ったように、消費抑制というものの一つの問題にこのカラーテレビが入っているという点から見ても、こういうふうな全体の、つまり国の政策の基本にあるものと、ＮＨＫが計画を立てる場合との政策上の問題については、先の話だということじゃなくて、十分なやはり一つの打ち合わせというのが必要だと思うんですよ。もしそうでないとすれば、また白黒を下げて、カラーの値段を上げて収支が償わないとい
当時カラーテレビの値上げの問題が出されたとき、大臣は、当分これを据え置くべしという意見を強硬に述べたということが伝えられていますが、この真意いかん、どういうことなんですか。
料金については据え置くべきだというふうな見解を述べたことはありませんか。
そうすると、いずれにしても料金の額についてはＮＨＫが自主的に算定したものを政府も承認している、はっきり言って政府が承認をしている、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますな。
それじゃだめだ。またさっきの意見書の性格に戻るんです。そんなことはあり得ないでしょう。妥当だと、「適当と認める」、これはやはりこの料金についてはＮＨＫの自主的な立場で出されたもので、承認するかしないかは国会だというのでなくて、政府自身がやはり承認したことだというふうにわれわれは理解しなければ、こんなことはおかしいですよ。——自民党の議員だれもいないんだけれども、（「いるよ。」と呼ぶ者あり）その自民党の逓信委員会ではどうだったの、まず。
わかりました。「おおむね適当」という中にこの料金の改定の額の問題については政府が認めたというふうに理解をいたします。 大臣が一時までといいますから、あと大臣に一つだけ聞いておきますけれどもね。ＮＨＫがつまり公共性——私は、公共性ということを別なことばで言えば、政治的な中立性だと思います。自主性といいますか、これに対してしばしば重大な侵害をするかのような印象を与える記事が新聞にあるんですね。たとえば会長の任命制であるとか、あるいは経営委員会の委員の給料を政府が負担したらどうだとか、よくもまあこういうことばが次から次と出てくるなと思うくらい、大臣の考え方といいますか、あるいは一種のバルーン程度かもしれませんけれども、出てきますね。一
いや、きめるきめないを言っているのじゃないんですよ。あなたの構想の中にあるものを聞いているんですよ。じゃ具体的に聞きますけれども、ＮＨＫの会長の政府による任命制ということは、あなた自身そういうことを考えたことがあるのか。あるいはまた、それをお述べになったことがあるんですか。
それは、こういう考え方があるから検討しておけということをあなたが命じたわけですね、事務当局に。
それを言っているんですよ。そういう考え方の根拠になるものは一体何か。何も世間がそういうことを言っているからというので検討しておけと言ったのじゃなく、あなたがお命じになったのでしょう。会長任命制の適否についてひとつ検討せよということをあなたがお命じになった、大臣命令で。当然そこには、ＮＨＫの会長を任命制にすることがよろしいか、すべきである、あるいは、することについてどうかというようなことについて、あなた自身がお考えになっているはずですから、あったらそれを率直に出していただきたいと言っているんですよ。
本委員会であなたがそういうふうにはっきり言ったのは、それがほんとうだろうと思うけれども、必ずしもそれは真意ではない。あなたがそんなことを事務当局に命ずれば、事務当局は、それは会長任命制に関する責任者の意見というものはこうであろうということで調査をし、意見をまとめるのはさまっていますよ。そしてそれは、やはり既成事実になって先行しますからね。ここでひとつはっきり端的に聞きます。ＮＨＫの会長を政府で任命するということについて、あなたは一体これは適当と思うか、そうではないと考えるか、どちらです。
いずれともお考えになっていない、白紙だと……。
国会にお願いするとかしないとかいうことじゃなくて、あなた自身がその問題についてはいま考えていない、全く白紙である、世上、新聞などがそういうことを言ったのは、世間がそう言っておることなんであって、小林郵政大臣としては何ら関知しないというふうに受け取ってよろしゅうございますか。はっきりしておいてください、速記録に残るのだから。
ほかの問題はどうですか。それにつけ加わって四つ五つありました。たとえば経営委員会の内部干渉とも思われるような問題についても発言があったやに新聞は報道しております。この点についてはどうですか。
この会長の任命制あるいは経営委員会の委員報酬の政府支出というような問題は非常に重要な問題です。しかもその性格は軽々しくこれを右左できないと思うほど根本的な、要するに言論の自由に関する根本的な問題であるだけに、これは非常に重要な問題だと思います。いまあなたがここで全く白紙だと言うのは当然のことだと思いますが、この問題について当事者であるＮＨＫ側の意見もひとつこの際確かめておきたいと思います。
三月六日の衆議院の逓信委員会で小林大臣は、放送法の改正に関連して、ＮＨＫの会長の任命制の問題は入ってはいないが、そのほかの問題は大体包含されておると答えられていますね。そのほかの問題——ＮＨＫ会長の任命制を除くほかの問題というのは具体的にどれとどれをさすのですか。
